8278 フジ 半期報告書－第58期(2024/03/01－2025/02/28)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年10月10日 |
| 【中間会計期間】 | 第58期中(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社フジ |
| 【英訳名】 | ＦＵＪＩ ＣＯ．，ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山口 普 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛媛県松山市宮西一丁目２番１号 （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っています。） |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 広島県広島市南区段原南一丁目３番52号 |
| 【電話番号】 | (082)535－8516(直通) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役上席執行役員 企画・開発担当 豊田 靖彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第57期中間連結会計期間 | 第58期中間連結会計期間 | 第57期 | |
| 会計期間 | 自 2023年３月１日至 2023年８月31日 | 自 2024年３月１日至 2024年８月31日 | 自 2023年３月１日至 2024年２月29日 | |
| 売上高 | (百万円) | 383,636 | 386,308 | 771,123 |
| 経常利益 | (百万円) | 6,963 | 6,076 | 17,374 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 4,053 | 2,525 | 7,436 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,531 | 3,077 | 9,356 |
| 純資産額 | (百万円) | 212,616 | 217,860 | 216,097 |
| 総資産額 | (百万円) | 429,435 | 442,248 | 427,702 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 46.76 | 29.12 | 85.80 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 49.5 | 49.2 | 50.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 23,054 | 34,560 | 30,607 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △8,000 | △13,187 | △14,607 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △12,230 | △14,960 | △10,618 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 34,624 | 43,595 | 37,182 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ １株当たり中間(当期)純利益金額の算定上の基礎となる普通株式については、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しています。
３ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社。以下同じ。)が判断したものです。
(1) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末から145億46百万円増加し、4,422億48百万円となりました。増加の主な原因は、当中間連結会計期間末が金融機関休業日の影響等により、現金及び預金が64億12百万円、売掛金が58億29百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
負債の残高は、前連結会計年度末から127億83百万円増加し、2,243億88百万円となりました。増加の主な原因は、当中間連結会計期間末が金融機関休業日の影響等により、支払手形及び買掛金が217億53百万円増加したこと等によるものです。一方で短期借入金が70億42百万円、長期借入金が64億67百万円それぞれ減少しました。
純資産の残高は、利益剰余金が12億22百万円増加したこと等により2,178億60百万円となり、前連結会計年度末から17億63百万円増加しました。
(2) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用や所得環境が改善する中、景気は緩やかな回復を見せる一方で、継続する物価上昇や円相場の急変、金利上昇リスクなど、先行き不透明な状況が続いています。
当社グループは、物価高によるお客さまの生活防衛意識の高まり、業態を超えた販売競争の激化、原材料高などあらゆる費用の上昇に伴うコスト負担の増加などへの対応が経営課題と認識しております。
当社は、2024年３月１日に株式会社フジを存続会社、株式会社フジ・リテイリング及びマックスバリュ西日本株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、中国・四国・兵庫エリアＮｏ.１のスーパーリージョナルリテイラーとして新たなスタートを切りました。
「新生フジ」として2024-2026年度の中期経営計画を新たに策定、2030年度の営業収益目標を１兆円として、３つの基本戦略「企業文化の確立」「既存事業の改革」「事業インフラの統合とシナジー創出」と「ＥＳＧ経営の推進」に全社を挙げて取り組んでいます。
「企業文化の確立」については、経営理念やビジョンの浸透を図るべく、各種研修や教育を行うとともに、従業員一人ひとりがより自律的に行動する風土や組織づくりに取り組んでいます。
「既存事業の改革」については、多様化するお客さまニーズへの対応、店舗の利便性向上に向けたスクラップアンドビルドと既存店の活性化に取り組んでいます。上半期は14店舗の活性化を実施し、下半期も４店舗のスクラップアンドビルドと15店舗の活性化を計画しています。ＤＸの推進では、作業効率の改善に向けてのセルフレジや電子棚札の導入拡大により、省人化、省力化を図っています。さらに、品切れ防止や鮮度の向上を目的に、需要予測型自動発注システムを全店舗へ導入、下半期は、システムを活用した在庫管理の精度向上に取り組んでいきます。
「事業インフラの統合とシナジー創出」については、サプライチェーンの統合と効率化に向け、物流センター再編を進めており、上半期は東四国エリアで完了し下半期は西四国エリアを計画しています。加えて、自社プロセスセンターでは、製造加工する商品の仕様統一やエリア単位での商品供給体制の再構築に取り組んでいます。
商品調達や商品開発では、取引先の集約や品揃えの統一を進めるとともに、イオンのプライベートブランド「トップバリュ」の取り扱いを拡充しています。また、地元の素材や味付け、メニューなどを活かした当社オリジナル商品の開発にも取り組んでいます。
「ＥＳＧ経営の推進」については、サステナビリティ基本方針に基づく「社会」と「環境」の両面で地域に根ざした活動を積極的に進めています。社会面では、各事業エリアにて活動される団体への寄附金の贈呈や健康促進を目的とした食育活動など、地元と一体となった様々な活動を推進するとともに、店頭でのフードドライブ活動・フードバンク活動による食品ロス削減の取り組みを進めており、10県362店舗に拡大しています。また、環境面では、省エネや創エネの取り組みとして、省エネ型冷蔵ケースへの入れ替えやＬＥＤ照明への切り替え、自家消費型太陽光パネルの設置拡大を進めています。ＰＰＡ（電力販売契約）モデルの自家消費型太陽光発電を上半期は13店舗へ導入し、累計74店舗となりました。下半期は５店舗の導入を予定、さらなる環境負荷の低減に努めていきます。
業態別の取り組み及び売上高前年同期比は以下のとおりです。
スーパーマーケット業態（ＳＭ）は、二極化する消費に対応し価格訴求と価値訴求を図りました。
「３つのお得」（全力プライス、毎日が安い、55プラスポイント）など安さの訴求、価値訴求では「地元、健康、美容、贅沢、環境」などをテーマとした付加価値の提供に取り組んでいます。52週マーチャンダイジングの実践による販売力の強化、「売場の基本５原則」（フレンドリーサービス、クリンリネス、品切れのない売場、鮮度と味の追求、食事の提案）の実践を通じた、マネジメント力の向上や強い組織づくりを進め、店舗運営力の強化に取り組んでいます。
既存店の活性化では、３月にＦＧ松山（まつやま）（愛媛県松山市）、Ｍ三加茂（みかも）店（徳島県三好郡東みよし町）、４月にＭＶ三木北（みききた）店（兵庫県三木市）、ＭＶ小郡南（おごおりみなみ）店（山口県山口市）、ＦＧ広島（ひろしま）（広島市中区）、ＦＧ丸亀（まるがめ）（香川県丸亀市）、５月にＭＶ平生東（ひらおひがし）店（山口県熊毛郡平生町）、Ｍ白島（はくしま）店（広島市中区）、６月にＦＧ宇部（うべ）（山口県宇部市）、７月にＦ見奈良（みなら）店（愛媛県東温市）、ＭＶグランドイオンタウン姫路（ひめじ）店（兵庫県姫路市）、ＭＶ桜が丘（さくらがおか）店（岡山県赤磐市）の12店舗を実施し、さらに新店は３月にＭＶ塩冶（えんや）店（島根県出雲市）を出店、４月にはＭＶイオンタウン防府（ほうふ）店（山口県防府市）をディスカウントストアからスーパーマーケットへ業態転換しました。結果、売上高前年同期比は2.0％増となりました。
ディスカウントストア業態（ＤＳ）は、圧倒的な安さの実現に向け、プライベートブランド（トップバリュベストプライス、ＤＳ専用プライベートブランド）の販売を強化、一括仕入れによるコスト引き下げなど、ＥＤＬＰ（エブリデイ・ロー・プライス）を推進しました。既存店の活性化では、３月にＢ防府（ほうふ）店（山口県防府市）、７月にＢ美祢（みね）店（山口県美祢市）の２店舗を実施した一方、４月にＢ防府東（ほうふひがし）店（山口県防府市）を閉店しました。結果、売上高前年同期比は1.1％減となりました。
ノンストアの取り組みは、移動スーパーの販路を拡大し、６月にはＭパワーシティ善通寺（ぜんつうじ）店（香川県善通寺市）で新たに運行を開始しました。83店舗、車両台数132台、709ルート、立ち寄り拠点8,200ヵ所で展開しています。これからもお客さまの利便性向上への対応を進め、地域とのつながりを築いていきます。結果、売上高前年同期比は18.8％増となりました。
以上の取り組みにより当中間連結会計期間の業績は、営業収益4,016億98百万円（前年同期比0.7％増）、営業総利益1,232億86百万円（同5.3％増）ともに過去最高を更新しました。一方、電気料金は契約見直しや使用量削減への取り組みにより計画を下回ったものの、人材への投資としての大幅な賃上げや、既存店の刷新への積極的な投資、本社移転や統合販促などの合併費用の計上により、販売費及び一般管理費は1,181億17百万円（同6.4％増）となり、営業利益51億68百万円（同14.6％減）、経常利益は60億76百万円（同12.7％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は25億25百万円（同37.7％減）となりました。
※注）ＦＧはフジグラン、Ｆはフジ、Ｍはマルナカ、ＭＶはマックスバリュ、Ｂはザ・ビッグの略です。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」につきましては、税金等調整前中間純利益49億22百万円に含まれる非資金損益項目の減価償却費75億99百万円の調整と、増加要因として、仕入債務の増加額217億53百万円等により、345億60百万円の収入(前年同期は230億54百万円の収入)となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」につきましては、有形及び無形固定資産の取得(設備関係支払手形決済等を含む)による支出が135億41百万円あったこと等により131億87百万円の支出(前年同期は80億円の支出)となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」につきましては、長期借入金の返済による支出が125億94百万円あったこと等により149億60百万円の支出(前年同期は122億30百万円の支出)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は435億95百万円となり、期首から64億12百万円増加しました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 130,000,000 |
| 計 | 130,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年10月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 86,856,954 | 86,856,954 | 東京証券取引所(プライム市場) | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 86,856,954 | 86,856,954 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年８月31日 | － | 86,856 | － | 22,000 | － | 107,599 |
(5) 【大株主の状況】
2024年８月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| イオン株式会社 | 千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５番１号 | 43,992 | 50.6 |
| 株式会社アスティ | 広島県広島市西区商工センター二丁目 15番１号 | 3,754 | 4.3 |
| 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 2,899 | 3.3 |
| フジ共栄会 | 愛媛県松山市宮西一丁目２番１号 | 2,494 | 2.8 |
| フジ親栄会 | 愛媛県松山市宮西一丁目２番１号 | 1,687 | 1.9 |
| ＳＭＢＣ日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 | 1,243 | 1.4 |
| フジ社員持株会 | 広島県広島市南区段原南一丁目３番52号 | 1,239 | 1.4 |
| 株式会社伊予銀行 | 愛媛県松山市南堀端町１番地 | 1,166 | 1.3 |
| 株式会社愛媛銀行 | 愛媛県松山市勝山町二丁目１番地 | 1,165 | 1.3 |
| 株式会社広島銀行 | 広島県広島市中区紙屋町一丁目３番８号 | 1,165 | 1.3 |
| 計 | ― | 60,809 | 70.0 |
(注) 株式会社広島銀行の所有株式数には、退職給付信託の株式数を含めています。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年８月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内 容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 27,000 | 普通株式 | 27,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 27,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 86,767,100 | 普通株式 | 86,767,100 | 867,671 | ― |
| 普通株式 | 86,767,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 62,854 | 普通株式 | 62,854 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 62,854 | ||||
| 発行済株式総数 | 86,856,954 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 867,671 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式は、すべて当社保有の自己株式です。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本
カストディ銀行(信託口)が保有する株式182,500株(議決権の数1,825個)が含まれています。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式17株が含まれています。
② 【自己株式等】
2024年８月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) 株式会社フジ | 愛媛県松山市宮西一丁目２番１号 | 27,000 | ― | 27,000 | 0.03 |
| 計 | ― | 27,000 | ― | 27,000 | 0.03 |
(注) 「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する株式182,500株
については、上記の自己株式等に含まれていません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。
当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年３月１日から2024年８月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより期中レビューを受けています。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年２月29日) | 当中間連結会計期間(2024年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 37,182 | 43,595 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 10,110 | 15,940 | |||||||||
| 営業貸付金 | 411 | 396 | |||||||||
| 商品 | 32,995 | 32,591 | |||||||||
| その他 | 11,549 | 13,897 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △115 | △123 | |||||||||
| 流動資産合計 | 92,135 | 106,297 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 98,450 | 97,706 | |||||||||
| 土地 | 114,223 | 116,633 | |||||||||
| その他（純額） | 31,281 | 31,568 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 243,955 | 245,909 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 24,269 | 23,595 | |||||||||
| その他 | 1,993 | 2,003 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 26,262 | 25,598 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 24,108 | 25,218 | |||||||||
| 差入保証金 | 17,832 | 17,763 | |||||||||
| 建設協力金 | 2,565 | 2,355 | |||||||||
| その他 | 21,120 | 19,383 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △278 | △277 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 65,348 | 64,443 | |||||||||
| 固定資産合計 | 335,566 | 335,950 | |||||||||
| 資産合計 | 427,702 | 442,248 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年２月29日) | 当中間連結会計期間(2024年８月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 57,266 | 79,020 | |||||||||
| 短期借入金 | 29,845 | 22,803 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,669 | 1,373 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,075 | 1,935 | |||||||||
| 契約負債 | 7,424 | 7,227 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 713 | 76 | |||||||||
| 役員業績報酬引当金 | 32 | 1 | |||||||||
| その他 | 32,055 | 39,578 | |||||||||
| 流動負債合計 | 132,084 | 152,016 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 45,334 | 38,867 | |||||||||
| リース債務 | 5,866 | 5,730 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 65 | 45 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 368 | 246 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,930 | 1,905 | |||||||||
| 利息返還損失引当金 | 284 | 251 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 13,329 | 13,052 | |||||||||
| 資産除去債務 | 10,866 | 10,921 | |||||||||
| その他 | 1,474 | 1,350 | |||||||||
| 固定負債合計 | 79,521 | 72,372 | |||||||||
| 負債合計 | 211,605 | 224,388 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 22,000 | 22,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 142,025 | 142,025 | |||||||||
| 利益剰余金 | 46,201 | 47,424 | |||||||||
| 自己株式 | △418 | △428 | |||||||||
| 株主資本合計 | 209,808 | 211,021 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,553 | 5,191 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,474 | 1,370 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 6,028 | 6,562 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 260 | 276 | |||||||||
| 純資産合計 | 216,097 | 217,860 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 427,702 | 442,248 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 383,636 | 386,308 | |||||||||
| 売上原価 | 281,795 | 278,411 | |||||||||
| 売上総利益 | 101,841 | 107,896 | |||||||||
| 営業収入 | |||||||||||
| 不動産賃貸収入 | 10,227 | 10,102 | |||||||||
| その他の営業収入 | 4,979 | 5,287 | |||||||||
| 営業収入合計 | 15,206 | 15,390 | |||||||||
| 営業総利益 | 117,048 | 123,286 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 110,995 | ※1 118,117 | |||||||||
| 営業利益 | 6,053 | 5,168 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 28 | 20 | |||||||||
| 受取配当金 | 203 | 224 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 627 | 714 | |||||||||
| その他 | 424 | 296 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,284 | 1,256 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 227 | 213 | |||||||||
| その他 | 146 | 135 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 373 | 349 | |||||||||
| 経常利益 | 6,963 | 6,076 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 113 | 60 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 95 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 209 | 60 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 136 | 671 | |||||||||
| 減損損失 | 558 | 519 | |||||||||
| 店舗解約損失 | 113 | 2 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | 38 | 19 | |||||||||
| 特別損失合計 | 847 | 1,213 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 6,325 | 4,922 | |||||||||
| 法人税等 | 2,266 | 2,379 | |||||||||
| 中間純利益 | 4,058 | 2,542 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 4 | 17 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 4,053 | 2,525 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 4,058 | 2,542 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 523 | 638 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △37 | △155 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △12 | 51 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 473 | 534 | |||||||||
| 中間包括利益 | 4,531 | 3,077 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 4,526 | 3,059 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 4 | 17 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 6,325 | 4,922 | |||||||||
| 減価償却費 | 8,409 | 7,599 | |||||||||
| 減損損失 | 558 | 519 | |||||||||
| のれん償却額 | 674 | 674 | |||||||||
| 店舗解約損失 | 113 | 2 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 15 | 7 | |||||||||
| その他の引当金の増減額（△は減少） | △606 | △2,007 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △232 | △245 | |||||||||
| 支払利息 | 227 | 213 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △627 | △714 | |||||||||
| 補助金収入 | △133 | △48 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △95 | － | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 22 | 611 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △2,056 | △5,829 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △329 | 306 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 8,401 | 21,753 | |||||||||
| その他 | 6,026 | 7,847 | |||||||||
| 小計 | 26,692 | 35,612 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 543 | 475 | |||||||||
| 利息の支払額 | △221 | △206 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 133 | 48 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △4,094 | △1,369 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 23,054 | 34,560 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △9,212 | △13,541 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 780 | 314 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △2 | △2 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 188 | － | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △111 | － | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 28 | 68 | |||||||||
| 長期前払費用に係る支出 | △94 | △197 | |||||||||
| その他の投資に係る支出 | △263 | △484 | |||||||||
| その他の投資に係る収入 | 687 | 655 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △8,000 | △13,187 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △3,650 | △4,900 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △13,969 | △12,594 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 7,000 | 4,000 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △146 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,302 | △1,302 | |||||||||
| その他 | △307 | △16 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △12,230 | △14,960 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,823 | 6,412 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 31,800 | 37,182 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 34,624 | ※１ 43,595 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) |
|---|
| （会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更）（有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の変更並びに残存価額の見積りの変更） 当社及び一部の連結子会社は、従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について定率法（建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用していましたが、当中間連結会計期間から、定額法に変更しています。 当社は、2024年３月１日に子会社である株式会社フジ・リテイリングとマックスバリュ西日本株式会社を吸収合併いたしました。 本合併を契機として、店舗設備等有形固定資産の経済的便益の費消パターンを再検討した結果、当社グループの有形固定資産は耐用年数にわたり安定的に利用されており、その便益は耐用年数にわたり均等に費消されると見込まれることから、定額法による減価償却を行うことが、当社グループの実態をより適正に反映することができると判断いたしました。 また、減価償却方法の変更にあわせ、今後の店舗戦略を踏まえて耐用年数及び残存価額についても見直しました。この結果、株式会社フジがマックスバリュ西日本株式会社から承継した有形固定資産については、株式会社フジで使用している耐用年数と同様の年数に変更し、残存価額については、株式会社フジと同様に、備忘価額の１円に変更しています。 以上の変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当中間連結会計期間の減価償却費が573百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益がそれぞれ同額増加しています。 |
(追加情報）
| 当中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) |
|---|
| （税金費用の計算） 「中間財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第33号 2024年3月22日）の適用に伴い、税金費用については年度決算と同様の方法により計算しています。 なお、影響が軽微であるため、比較情報である前中間連結会計期間については遡及適用せず、当社及び一部の連結子会社は、税金費用について連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。 （役員向け株式交付信託） 当社は、2017年５月18日開催の第50回定時株主総会決議に基づき、2017年７月10日より、当社取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く。)及び監査役(非常勤監査役を除く。)(以下「取締役等」という。)に対する株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しています。① 取引の概要本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が信託を通じて各取締役等に対して交付されるという、株式報酬制度です。また、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。 ② 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しています。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、368百万円、170,550株です。また、当中間連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、378百万円、182,500株です。 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
| 前中間連結会計期間(自 2023年３月１日至 2023年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日) | |||
| 広告宣伝費 | 4,555 | 百万円 | 4,996 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 39 | 百万円 | 30 | 百万円 |
| 従業員給料及び手当 | 43,017 | 百万円 | 46,602 | 百万円 |
| 従業員賞与 | 1,384 | 百万円 | 1,987 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,901 | 百万円 | 1,935 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 722 | 百万円 | 604 | 百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 9 | 百万円 | 8 | 百万円 |
| 役員株式給付引当金繰入額 | 33 | 百万円 | 14 | 百万円 |
| 借地借家料 | 9,954 | 百万円 | 9,693 | 百万円 |
| 水道光熱費 | 9,624 | 百万円 | 8,589 | 百万円 |
| 事業税等 | 448 | 百万円 | 958 | 百万円 |
| 減価償却費 | 7,913 | 百万円 | 7,599 | 百万円 |
| のれん償却額 | 674 | 百万円 | 674 | 百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
| 前中間連結会計期間(自 2023年３月１日至 2023年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 34,624百万円 | 43,595百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ―百万円 | ―百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 34,624百万円 | 43,595百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月18日定時株主総会 | 普通株式 | 1,302 | 15.00 | 2023年２月28日 | 2023年５月19日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式148,250株に対する配当金２百万円が含まれています。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月11日取締役会 | 普通株式 | 1,302 | 15.00 | 2023年８月31日 | 2023年11月１日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式148,250株に対する配当金２百万円が含まれています。
当中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月16日定時株主総会 | 普通株式 | 1,302 | 15.00 | 2024年２月29日 | 2024年５月17日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式170,550株に対する配当金２百万円が含まれています。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月７日取締役会 | 普通株式 | 1,302 | 15.00 | 2024年８月31日 | 2024年10月28日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式182,500株に対する配当金２百万円が含まれています。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しています。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自2023年３月１日 至2023年８月31日）
| 実績（百万円） | 構成比(％) | 店舗数 | |
|---|---|---|---|
| 兵庫県 | 64,182 | 16.7 | 95 |
| 鳥取県 | 2,387 | 0.6 | 4 |
| 島根県 | 2,087 | 0.5 | 3 |
| 岡山県 | 49,592 | 12.9 | 62 |
| 広島県 | 62,950 | 16.4 | 81 |
| 山口県 | 33,314 | 8.7 | 49 |
| 徳島県 | 26,226 | 6.8 | 36 |
| 香川県 | 47,048 | 12.3 | 72 |
| 愛媛県 | 66,052 | 17.2 | 90 |
| 高知県 | 17,871 | 4.7 | 24 |
| その他（注） | 11,922 | 3.1 | － |
| 顧客との契約から生じる売上高 | 383,636 | 100.0 | 516 |
| 顧客との契約から生じるその他の営業収入 | 4,979 | － | |
| 不動産賃貸収入等 | 10,227 | － | |
| 外部顧客への営業収益 | 398,843 | － |
（注）その他はマックスバリュ西日本㈱、㈱フジ・リテイリング、㈱フジマート、㈱ニチエー、
㈱フジマート四国以外の連結子会社を合算したものになります。
当中間連結会計期間（自2024年３月１日 至2024年８月31日）
| 実績（百万円） | 構成比(％) | 店舗数 | |
|---|---|---|---|
| 兵庫県 | 64,487 | 16.7 | 93 |
| 鳥取県 | 2,617 | 0.7 | 4 |
| 島根県 | 2,665 | 0.7 | 4 |
| 岡山県 | 50,172 | 13.0 | 62 |
| 広島県 | 64,180 | 16.6 | 81 |
| 山口県 | 33,580 | 8.7 | 48 |
| 徳島県 | 27,275 | 7.1 | 36 |
| 香川県 | 48,275 | 12.5 | 72 |
| 愛媛県 | 64,194 | 16.6 | 90 |
| 高知県 | 18,382 | 4.8 | 24 |
| その他（注） | 10,477 | 2.7 | － |
| 顧客との契約から生じる売上高 | 386,308 | 100.0 | 514 |
| 顧客との契約から生じるその他の営業収入 | 5,287 | － | |
| 不動産賃貸収入等 | 10,102 | － | |
| 外部顧客への営業収益 | 401,698 | － |
（注）その他は㈱フジマート、㈱ニチエー、㈱フジマート四国以外の連結子会社を合算したものになります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年３月１日至 2023年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 46円76銭 | 29円12銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 4,053 | 2,525 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額(百万円) | 4,053 | 2,525 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 86,682 | 86,693 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 「役員向け株式交付信託」制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する自社の株式は、１株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。１株当たり中間純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間において148,250株、当中間連結会計期間において137,051株です。
２ 【その他】
第58期(2024年３月１日から2025年２月28日まで)中間配当については、2024年10月７日開催の取締役会において、2024年８月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
| ① 配当金の総額 | 1,302百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 15円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2024年10月28日 |
(注) 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式182,500株に対する配当金２百万円が含まれています。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年10月10日
株 式 会 社 フ ジ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ 広 島 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 上 坂 岳 大 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 吉 田 秀 敏 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 下 平 雅 和 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジの2024年3月1日から2025年2月28日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年3月1日から2024年8月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フジ及び連結子会社の2024年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しています。２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。