7811 中本パックス 半期報告書－第37期(2024/03/01－2025/02/28)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2024年10月８日
【中間会計期間】	第37期中（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
【会社名】	中本パックス株式会社
【英訳名】	NAKAMOTO PACKS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 河田 淳
【本店の所在の場所】	大阪市天王寺区空堀町２番８号
【電話番号】	06-6762-0431（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 羽渕 英彦
【最寄りの連絡場所】	大阪市天王寺区空堀町２番８号
【電話番号】	06-6762-0431（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 羽渕 英彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第36期 中間連結会計期間	第37期 中間連結会計期間	第36期
会計期間		自2023年３月１日 至2023年８月31日	自2024年３月１日 至2024年８月31日	自2023年３月１日 至2024年２月29日
売上高	（千円）	22,279,097	24,376,432	44,362,283
経常利益	（千円）	1,213,889	1,625,565	2,341,575
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	685,486	1,247,668	1,057,600
中間包括利益又は包括利益	（千円）	1,055,453	1,738,006	1,337,325
純資産額	（千円）	17,183,556	19,951,346	18,496,766
総資産額	（千円）	35,299,755	40,417,517	38,483,958
１株当たり中間（当期） 純利益	（円）	83.88	139.89	128.48
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	45.7	46.9	45.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,515,068	666,559	3,458,188
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△983,767	△508,546	△2,533,085
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△435,193	△637,754	△32,691
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	5,209,153	7,157,583	7,446,920

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社における商号変更が以下のとおりありました。

当中間連結会計期間において、８月１日付で、MICS化学株式会社が「中本アドバンストフィルム株式会社」に商号を変更しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　財政状態

ａ．資産

当中間連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,933百万円増加し、40,417百万円となりました。

流動資産につきましては、現金及び預金が283百万円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が1,168百万円、電子記録債権が529百万円、その他が165百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,670百万円増加し、24,810百万円となりました。

固定資産につきましては、投資その他の資産が257百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ263百万円増加し、15,607百万円となりました。

ｂ．負債

当中間連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ478百万円増加し、20,466百万円となりました。

流動負債につきましては、短期借入金が404百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が99百万円、電子記録債務が328百万円、未払法人税等が192百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ264百万円増加し、17,119百万円となりました。

固定負債につきましては、長期借入金が110百万円、その他が102百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ214百万円増加し、3,346百万円となりました。

ｃ．純資産

当中間連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,454百万円増加し、19,951百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により利益剰余金が971百万円増加したことや、為替換算調整勘定が390百万円増加したこと等によるものであります。

②　経営成績

当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、企業の輸出増加やインバウンド需要の増加等により経済活動は持ち直しの動きが見られました。しかしながら、海外景気の下振れによる景気の下押しリスクや資源価格等の高騰に加え、不安定な金融市場の影響により厳しい状況が続いております。当社グループの事業活動も、エネルギー価格高騰に加え、印刷原反・インキ・溶剤・副資材・運送費等による製造コストの上昇やサプライチェーンの混乱による影響を受けており、先行き不透明な状況で推移しております。

このような状況の下、「環境経営と改善活動の推進、原点回帰でお客様満足度を最大化する」をスローガンに、環境への負荷を低減できる開発製品の販売、原価低減、生産効率・品質の向上に注力いたしました。

この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は24,376百万円（前年同中間期比9.4％増）、営業利益は1,560百万円（同53.0％増）、経常利益は1,625百万円（同33.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,247百万円（同82.0％増）となりました。

製品用途別の経営成績は次のとおりであります。

（食品関連）

冷凍食品が好調に推移し、2023年４月に事業譲受した中本Ｆｉｎｅ　Ｐａｃｋ株式会社の山梨工場の業績が改善したことや2024年２月に連結子会社化した中本アドバンストフィルム株式会社（旧社名：ＭＩＣＳ化学株式会社）の貢献があったことにより、売上高は15,430百万円（前年同中間期比7.5％増）、売上総利益は2,092百万円（同43.9％増）となりました。

（ＩＴ・工業材関連）

自動車内装材が回復傾向にあること、スマートフォン用途や半導体関連、一部の電子部品パッケージ材料、産業資材が好調に推移、次世代電池関連の試作が増加したことにより、売上高は4,433百万円（前年同中間期比37.9％増）、売上総利益は961百万円（同38.2％増）となりました。

（生活資材関連）

圧縮袋などの収納商材は消費動向の落ち着きによるテレビショッピング放映枠縮小の影響で減少したことにより、売上高は2,312百万円（前年同中間期比7.1％減）、利益については、利益率の高い自社商品の販売が好調に推移したことにより、売上総利益は894百万円（同3.3％増）となりました。

（建材関連）

住宅着工関連で集合住宅向け印刷は堅調に推移しましたが、商業施設向け印刷及び戸建て向け印刷の受注が減少したことにより、売上高は999百万円（前年同中間期比2.5％減）、利益については、比較的利益率の高い製品の販売が順調だったことにより、売上総利益は156百万円（同2.2％増）となりました。

（医療・医薬関連）

病院関連は輸液関係包材が堅調に推移したほか、貼付剤関連は海外向けが増加したことにより、売上高は798百万円（前年同中間期比9.4％増）、売上総利益は171百万円（同31.1％増）となりました。

（その他）

前年同期にあった機械販売の反動減により、売上高は401百万円（前年同中間期比13.7％減）、利益については、前期に連結子会社化した中本アドバンストフィルム株式会社（旧社名：ＭＩＣＳ化学株式会社）の汎用品である多層ナイロン共押出袋が増加したことにより、売上総利益は54百万円（同19.5％増）となりました。

※ＭＩＣＳ化学株式会社は2024年８月１日より中本アドバンストフィルム株式会社に商号変更いたしました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ289百万円減少し、7,157百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、666百万円（前年同期は、1,515百万円の増加）となりました。これは、税金等調整前中間純利益1,593百万円、減価償却費622百万円、関係会社整理損113百万円及び仕入債務の増加額557百万円等による増加要因が、売上債権の増加額1,629百万円、その他277百万円及び法人税等の支払額320百万円等による減少要因を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、508百万円（前年同期は、983百万円の減少）となりました。これは、固定資産の売却による収入12百万円等による増加要因が、生産加工設備等の固定資産の取得による支出512百万円等による減少要因を下回ったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、637百万円（前年同期は、435百万円の減少）となりました。これは、長期借入れによる収入600百万円による増加要因が、短期借入金の純減額453百万円、長期借入金の返済による支出467百万円及び配当金の支払額276百万円等による減少要因を下回ったことによるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、87,869千円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	25,320,000
計	25,320,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年10月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,920,791	8,920,791	東京証券取引所 スタンダード市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
計	8,920,791	8,920,791	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2024年３月１日～ 2024年８月31日	－	8,920,791	－	1,057,468	－	2,022,206

（５）【大株主の状況】

		2024年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社中本	神戸市東灘区向洋町中１丁目10-101号棟3904号室	713,712	8.00
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号	587,200	6.58
株式会社ナカモト・セカンド	神戸市東灘区向洋町中１丁目10-101号棟3904号室	270,000	3.03
中本パックス従業員持株会	大阪市天王寺区空堀町２－８	269,906	3.03
染谷　真沙美	神戸市東灘区	268,320	3.01
河田　優子	大阪府豊中市	264,640	2.97
松下　美樹	神戸市東灘区	238,840	2.68
サカタインクス株式会社	大阪市西区江戸堀１丁目23番37号	150,000	1.68
日本紙パルプ商事株式会社	東京都中央区勝どき３丁目12番１号	150,000	1.68
大日精化工業株式会社	東京都中央区日本橋馬喰町１丁目７－６	124,900	1.40
計	－	3,037,518	34.06

（注）１．発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数587,200株は、信託業務に係る株式であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	2,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,840,700	88,407	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	77,891	－	－
発行済株式総数		8,920,791	－	－
総株主の議決権		－	88,407	－

　（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式62株が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年８月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 　中本パックス㈱	大阪市天王寺区空堀町２番８号	2,200	－	2,200	0.02
計	－	2,200	－	2,200	0.02

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年３月１日から2024年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年２月29日)	当中間連結会計期間 (2024年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,532,988	7,249,879
受取手形、売掛金及び契約資産	※２ 8,354,549	※２ 9,523,148
電子記録債権	※２ 2,598,289	※２ 3,128,042
商品及び製品	2,895,263	2,935,108
仕掛品	348,658	382,395
原材料及び貯蔵品	1,030,584	1,046,947
その他	384,945	550,006
貸倒引当金	△5,313	△5,079
流動資産合計	23,139,967	24,810,449
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,240,851	6,205,464
機械装置及び運搬具（純額）	2,392,079	2,462,980
土地	3,729,154	3,729,154
その他（純額）	625,459	623,225
有形固定資産合計	12,987,545	13,020,824
無形固定資産	487,728	459,913
投資その他の資産
その他	1,895,981	2,153,595
貸倒引当金	△27,265	△27,265
投資その他の資産合計	1,868,716	2,126,329
固定資産合計	15,343,990	15,607,067
資産合計	38,483,958	40,417,517

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年２月29日)	当中間連結会計期間 (2024年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 4,806,732	※２ 4,905,963
電子記録債務	※２ 4,269,105	※２ 4,598,057
短期借入金	4,913,254	4,509,000
１年内返済予定の長期借入金	850,082	872,616
未払法人税等	283,854	476,278
賞与引当金	244,149	310,841
関係会社整理損失引当金	187,359	205,577
その他	1,300,456	1,241,592
流動負債合計	16,854,995	17,119,926
固定負債
長期借入金	2,715,818	2,826,299
退職給付に係る負債	107,390	108,525
その他	308,987	411,419
固定負債合計	3,132,196	3,346,244
負債合計	19,987,191	20,466,171
純資産の部
株主資本
資本金	1,057,468	1,057,468
資本剰余金	2,629,932	2,629,932
利益剰余金	12,696,002	13,667,172
自己株式	△1,452	△3,100
株主資本合計	16,381,950	17,351,472
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	217,976	269,337
繰延ヘッジ損益	11,461	10,350
為替換算調整勘定	880,761	1,271,079
退職給付に係る調整累計額	76,513	71,888
その他の包括利益累計額合計	1,186,713	1,622,656
非支配株主持分	928,102	977,216
純資産合計	18,496,766	19,951,346
負債純資産合計	38,483,958	40,417,517

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)	当中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
売上高	22,279,097	24,376,432
売上原価	18,934,764	20,046,569
売上総利益	3,344,333	4,329,862
販売費及び一般管理費	※ 2,323,878	※ 2,768,913
営業利益	1,020,454	1,560,948
営業外収益
受取利息	6,001	5,565
受取配当金	11,262	16,295
受取地代家賃	13,451	11,359
為替差益	100,423	113,301
その他	108,923	93,491
営業外収益合計	240,062	240,014
営業外費用
支払利息	29,348	33,881
持分法による投資損失	2,869	9,398
関係会社整理損	－	113,814
その他	14,409	18,303
営業外費用合計	46,627	175,398
経常利益	1,213,889	1,625,565
特別利益
固定資産売却益	－	514
負ののれん発生益	59,140	－
特別利益合計	59,140	514
特別損失
固定資産除却損	68,129	1,545
投資有価証券評価損	47,558	－
特別退職金	－	31,039
特別損失合計	115,687	32,585
税金等調整前中間純利益	1,157,342	1,593,494
法人税等	385,636	328,580
中間純利益	771,705	1,264,913
非支配株主に帰属する中間純利益	86,219	17,245
親会社株主に帰属する中間純利益	685,486	1,247,668

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)	当中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
中間純利益	771,705	1,264,913
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	107,919	54,135
繰延ヘッジ損益	1,851	△2,178
為替換算調整勘定	177,638	425,760
退職給付に係る調整額	△3,661	△4,624
その他の包括利益合計	283,747	473,092
中間包括利益	1,055,453	1,738,006
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	954,937	1,683,611
非支配株主に係る中間包括利益	100,516	54,394

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)	当中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,157,342	1,593,494
減価償却費	625,772	622,300
のれん償却額	14,319	－
負ののれん発生益	△59,140	－
持分法による投資損益（△は益）	2,869	9,398
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,479	△413
賞与引当金の増減額（△は減少）	59,003	65,597
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△24,319	△27,834
受取利息及び受取配当金	△17,264	△21,861
支払利息	29,348	33,881
為替差損益（△は益）	△97,342	△94,414
投資有価証券評価損益（△は益）	47,558	－
固定資産除却損	68,129	1,545
固定資産売却損益（△は益）	－	△514
関係会社整理損	－	113,814
売上債権の増減額（△は増加）	△110,305	△1,629,052
棚卸資産の増減額（△は増加）	313,581	20,934
仕入債務の増減額（△は減少）	18,016	557,594
未払消費税等の増減額（△は減少）	37,074	35,774
その他	△202,541	△277,750
小計	1,860,622	1,002,494
利息及び配当金の受取額	16,566	22,703
利息の支払額	△28,946	△38,442
法人税等の支払額	△333,173	△320,195
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,515,068	666,559
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△814,941	△512,543
固定資産の売却による収入	－	12,419
固定資産の除却による支出	△6,926	△73
投資有価証券の取得による支出	△162,792	△12,963
貸付金の回収による収入	956	702
差入保証金の差入による支出	△711	△226
差入保証金の回収による収入	460	3,663
その他	186	475
投資活動によるキャッシュ・フロー	△983,767	△508,546
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△125,000	△453,726
長期借入れによる収入	450,000	600,000
長期借入金の返済による支出	△375,016	△467,644
リース債務の返済による支出	△44,372	△32,844
自己株式の取得による支出	－	△1,648
配当金の支払額	△253,244	△276,453
非支配株主への配当金の支払額	△8,460	△5,436
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△79,100	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△435,193	△637,754
現金及び現金同等物に係る換算差額	93,503	190,403
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	189,611	△289,336
現金及び現金同等物の期首残高	5,019,542	7,446,920
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 5,209,153	※ 7,157,583

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2024年２月29日）	当中間連結会計期間 （2024年８月31日）
受取手形裏書譲渡高	13,230千円	28,830千円

※２　中間連結会計期間末日満期手形等

中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度においては、連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、当中間連結会計期間においては、当社及び連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形等が中間連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2024年２月29日）	当中間連結会計期間 （2024年８月31日）
受取手形	6,098千円	96,989千円
電子記録債権	10,357	148,508
支払手形	33,757	26,368
電子記録債務	15,715	239,967

３　当社及び連結子会社（株式会社中本印書館、エイワファインプロセシング株式会社）においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年２月29日）	当中間連結会計期間 （2024年８月31日）
当座貸越極度額の総額	6,801,947千円	6,230,000千円
借入実行残高	4,713,529	4,509,000
差引額	2,088,418	1,721,000

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）	当中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
給料及び手当	676,880千円	818,492千円
運賃及び荷造費	517,679	624,113
役員報酬	147,221	161,965
賞与引当金繰入額	99,154	124,504
減価償却費	48,356	85,588
退職給付費用	11,365	8,512
貸倒引当金繰入額	△1,543	△413
のれん償却額	14,319	－

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）	当中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
現金及び預金勘定	5,298,905千円	7,249,879千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△89,752	△92,296
現金及び現金同等物	5,209,153	7,157,583

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月30日 定時株主総会	普通株式	253,339	31.00	2023年２月28日	2023年５月31日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年９月14日 取締役会	普通株式	253,339	31.00	2023年８月31日	2023年11月10日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月29日 定時株主総会	普通株式	276,497	31.00	2024年２月29日	2024年５月30日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年９月12日 取締役会	普通株式	285,392	32.00	2024年８月31日	2024年11月11日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）

当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載をしておりません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載をしておりません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

製品用途	前中間連結会計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）	当中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
食品関連	14,352,630	15,430,980
ＩＴ・工業材関連	3,215,866	4,433,316
生活資材関連	2,488,975	2,312,232
建材関連	1,025,856	999,770
医療・医薬関連	729,976	798,275
その他	465,792	401,857
顧客との契約から生じる収益	22,279,097	24,376,432
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	22,279,097	24,376,432

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）	当中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
１株当たり中間純利益	83円88銭	139円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	685,486	1,247,668
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	685,486	1,247,668
普通株式の期中平均株式数（株）	8,172,253	8,918,749

　（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2024年９月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　285,392千円

(2）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　32円00銭

(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　2024年11月11日

（注）2024年８月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年10月８日
中本パックス株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	栗原 裕幸

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	飛田 貴史

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中本パックス株式会社の2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年３月１日から2024年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中本パックス株式会社及び連結子会社の2024年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。