2342 トランスジェニック 半期報告書－第27期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	2024年11月13日
【中間会計期間】	第27期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	株式会社トランスジェニックグループ （旧会社名 株式会社トランスジェニック）
【英訳名】	TRANS GENIC GROUP INC. （旧英訳名 TRANS GENIC INC.） （注）2024年６月20日開催の第26期定時株主総会の決議により、 2024年10月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 福永 健司
【本店の所在の場所】	福岡県福岡市中央区天神二丁目３番36号
【電話番号】	(092)288－8470（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 経理財務部長 渡部 一夫
【最寄りの連絡場所】	福岡県福岡市中央区天神二丁目３番36号
【電話番号】	(092)288－8470
【事務連絡者氏名】	取締役 経理財務部長 渡部 一夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第26期 中間連結会計期間	第27期 中間連結会計期間	第26期
会計期間		自　2023年４月１日 至　2023年９月30日	自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2023年４月１日 至　2024年３月31日
売上高	（千円）	6,377,299	6,311,881	13,083,458
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	94,791	△156,532	108,326
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	（千円）	48,464	△182,259	4,085
中間包括利益又は包括利益	（千円）	70,607	△200,700	27,942
純資産	（千円）	6,119,746	5,753,984	5,998,464
総資産	（千円）	10,482,478	10,575,344	9,810,999
１株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失（△）	（円）	2.87	△10.97	0.24
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	57.4	53.5	60.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△365,546	△421,145	△392,453
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△129,107	△174,666	△280,928
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△46,774	378,836	△342,689
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	（千円）	2,920,760	2,244,975	2,466,101

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第26期中間連結会計期間及び第26期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第27期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む主な事業内容について、重要な変更はありません。

また、主な関係会社の異動は、次のとおりであります。

＜投資・コンサルティング事業＞

投資・コンサルティング事業とは、当社子会社である株式会社ＴＧビジネスサービスによる、新規事業のＭ＆Ａ、幅広い分野における事業承継及び事業再生分野に係る助言・支援サービスを行う事業であります。

当中間連結会計期間において、上記事業を営む株式会社ＴＧビジネスサービスによる株式取得に伴い、連結子会社が１社増加しております。

この結果、2024年９月30日現在、当社グループは、当社及び17社の連結子会社より構成されることとなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、インバウンド需要や個人消費の回復基調は見られましたが、円安の急速な進行やエネルギー・原材料価格の高騰が継続しており、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような中、創薬支援事業は、株式会社安評センター（以下、「安評センター」といいます。）において、高付加価値・差別化可能な試験の獲得に注力し、中期発がん性試験などの新規サービスの受注は増加しましたが、試験完了予定が来期以降となる試験が多く、遺伝子改変マウス受託作製等のサービスについても、主たる顧客であるアカデミアの研究者に対する国家予算縮小傾向の中で想定通りの受注を獲得することができず、売上高は前年同期比で減少いたしました。また、株式会社新薬リサーチセンター（以下、「新薬リサーチセンター」といいます。）においても、臨床試験の受注は好調に推移しましたが、当上半期完了予定の試験が想定より少なかったため前年同期比で売上高が減少したほか、中央研究所（北海道恵庭市）の非臨床事業の安評センターへの移管作業が完了せず、顧客依頼により保管していた試験資料の返却・移管作業、研究所設備の撤去作業等が当期も継続し、想定以上のコストが発生いたしました。なお、中核会社である新薬リサーチセンターと安評センターとの間で、経営資源集約を通じた更なる事業運営の合理化、競争力・営業力の強化を目的とした経営統合の準備を進めておりましたが、2024年10月１日に予定通り合併いたしました。

投資・コンサルティング事業は、物価上昇傾向の中で消費者の購買意欲が後退し、Ｅコマースによる小売販売が苦戦しましたが、2024年４月に連結子会社化した東北新和化学株式会社の売上貢献により前年同期比で増収となりました。しかし、円安の急速な進行により、輸入調達が基盤となるグループ会社の利益率は低下いたしました。

これらの結果、当中間連結会計期間における当社の売上高は、6,311,881千円（前年同期比1.0％減）となり、営業利益につきましては110,769千円の損失（前年同期は88,523千円の営業利益）となりました。

経常利益につきましても、営業外収益11,615千円及び買収関連費用等の営業外費用57,377千円を計上した結果、156,532千円の損失（前年同期は94,791千円の経常利益）となりました。

また、親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、合併した子会社の退職金制度の導入に関わる退職給付費用等の特別損失38,543千円、「法人税、住民税及び事業税」24,216千円、法人税等調整額△34,164千円（△は利益）及び非支配株主に帰属する中間純損失2,793千円等を計上した結果、182,259千円の損失（前年同期は48,464千円の親会社株主に帰属する中間純利益）となりました。

①　創薬支援事業

当事業は、創薬の初期段階である探索基礎研究・創薬研究から、非臨床試験、臨床試験まで、創薬のあらゆるステージに対応できるシームレスなサービスをグループで展開しております。

上記のとおり、当中間連結会計期間は、高付加価値で差別化可能な非臨床試験、及び臨床試験の受注に注力した結果、受注高は前期比で増加しましたが、これらの新規受注した試験は当下半期以降完了予定のものが多く、当中間連結会計期間の売上高に対する効果は限定的であったことから、前年同期比で減収となりました。このため固定費を回収することができなかったほか、新薬リサーチセンターの中央研究所からの移管作業・設備撤去作業等に想定以上のコストを要したことから、前年同期比で営業損失額も拡大いたしました。

この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は806,128千円（前年同期比17.9％減）、営業損益につきましては188,669千円の損失（前年同期は26,609千円の損失）となりました。

②　投資・コンサルティング事業

当事業は、Ｍ＆Ａによる新規事業の推進や事業承継等に係る助言・支援サービスを行っております。

上記のとおり、当中間連結会計期間は、Ｅコマースによる小売販売は苦戦しましたが、2024年４月に連結子会社化した東北新和化学株式会社の売上貢献があり、前年同期比で増収となりました。しかし、急速な円安の進行に伴う仕入コストの上昇に対応して価格転嫁の動きを進めたもののその効果が生じるまでのタイムラグがあり、輸入調達が基盤となるグループ会社の利益率は低下いたしました。

この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は5,508,798千円（前年同期比2.0％増）となり、営業損益につきましては191,717千円の利益（前年同期比14.1％減）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（単位：千円）

	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	増減額
営業活動によるキャッシュ・フロー	△365,546	△421,145	△55,598
投資活動によるキャッシュ・フロー	△129,107	△174,666	△45,559
財務活動によるキャッシュ・フロー	△46,774	378,836	425,611
フリー・キャッシュ・フロー（注）	△494,654	△595,812	△101,157
現金及び現金同等物の中間期末残高	2,920,760	2,244,975	△675,785

（注）営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは421,145千円の支出となりました。これは、税金等調整前中間純損失195,001千円に必要な調整項目を加減して算定しております。その主な加算要因は、前受金の増加額295,847千円、非資金費用である減価償却費の計上額64,441千円及び法人税等の還付額99,053千円であります。一方、主な減算要因は、売上債権の増加額155,344千円、棚卸資産の増加額267,707千円及び法人税等の支払額57,158千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは174,666千円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出73,968千円、子会社株式の取得による支出80,382千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは378,836千円の収入となりました。これは主に、短期借入金の増加652,000千円により資金が増加した一方、長期借入金の返済による支出241,051千円及び配当金の支払額49,647千円により資金が減少したためであります。

(3）財政状態

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は6,978,779千円となり、前連結会計年度末に比べ429,273千円増加いたしました。これは主に、電子記録債権が392,515千円、仕掛品が278,106千円、その他流動資産が124,332千円それぞれ増加した一方、現金及び預金が211,885千円、受取手形、売掛金及び契約資産が150,087千円それぞれ減少したことによるものであります。

固定資産は3,596,564千円となり、前連結会計年度末に比べ335,071千円増加いたしました。これは主に、試験設備等の改修、連結の範囲変更を伴う子会社株式の取得等により有形固定資産が144,616千円、無形固定資産が107,601千円それぞれ増加したことによるものであります。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は3,587,181千円となり、前連結会計年度末に比べ1,152,893千円増加いたしました。これは主に、短期借入金が652,000千円、前受金が295,847千円それぞれ増加したことによるものであります。

固定負債は1,234,178千円となり前連結会計年度末に比べ144,068千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が160,692千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産は5,753,984千円となり、前連結会計年度末に比べ244,479千円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純損失を182,259千円計上し、49,781千円の剰余金の配当を行ったことによるものであります。

(4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間連結会計期間において、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についての重要な変更はありません。

(6）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

　当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、44,024千円（前年同期27,342千円）であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	43,630,100
計	43,630,100

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2024年11月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	16,999,141	16,999,141	東京証券取引所 グロース市場	単元株式数 100株
計	16,999,141	16,999,141	－	－

（注）　提出日現在発行数には、2024年11月１日から当半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	16,999,141	－	50,000	－	－

（５）【大株主の状況】

		（2024年９月30日現在）
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己 株式を除く。）の 総数に対する所有 株式数の割合 （％）
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１－６－１	441,211	2.64
楽天証券株式会社	東京都港区青山２－６－21	202,900	1.21
福永　健司	福岡県福岡市南区	183,500	1.10
藤井　正樹	千葉県八千代市	173,000	1.03
株式会社ムトウ	北海道札幌市北区北十一条西４－１－15	160,200	0.96
原田　育生	岡山県総社市	150,000	0.90
水越　敦	東京都八王子市	136,900	0.82
山崎　学	埼玉県児玉郡上里町	120,700	0.72
株式会社リムジンインタナショナル	東京都世田谷区太子堂２－17－16	113,800	0.68
J.P.Morgan Securities plc	25 Bank Street Canary Wharf London UK	111,200	0.66
計	－	1,793,411	10.76

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				（2024年９月30日現在）
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	345,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	16,645,200	166,452	－
単元未満株式	普通株式	8,041	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		16,999,141	－	－
総株主の議決権		－	166,452	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式100株（議決権１個）が含まれております。

②【自己株式等】

				（2024年９月30日現在）
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
株式会社トランスジェニック	福岡県福岡市中央区天神二丁目３番36号	345,900	－	345,900	2.03
計	－	345,900	－	345,900	2.03

（注）当社は、2024年10月１日付で株式会社トランスジェニックから株式会社トランスジェニックグループへ商号変更しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,478,229	2,266,344
受取手形、売掛金及び契約資産	1,342,735	1,192,647
電子記録債権	－	392,515
商品及び製品	1,592,915	1,605,887
仕掛品	507,606	785,712
原材料及び貯蔵品	127,179	110,512
その他	507,679	632,012
貸倒引当金	△6,839	△6,852
流動資産合計	6,549,505	6,978,779
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,082,845	1,089,512
土地	896,676	917,473
その他（純額）	162,689	279,842
有形固定資産合計	2,142,211	2,286,827
無形固定資産
のれん	512,287	613,040
その他	20,722	27,571
無形固定資産合計	533,010	640,611
投資その他の資産
投資有価証券	128,593	107,877
その他	472,829	572,808
貸倒引当金	△15,151	△11,560
投資その他の資産合計	586,271	669,124
固定資産合計	3,261,493	3,596,564
資産合計	9,810,999	10,575,344

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	276,141	451,607
未払金	238,718	428,251
短期借入金	448,000	1,100,000
１年内償還予定の社債	14,000	14,000
１年内返済予定の長期借入金	452,733	422,374
未払法人税等	43,908	22,101
前受金	655,548	951,395
賞与引当金	71,761	77,614
受注損失引当金	1,661	3,732
その他	231,815	116,104
流動負債合計	2,434,288	3,587,181
固定負債
社債	123,000	116,000
長期借入金	1,184,570	1,023,878
長期未払金	13,526	10,108
退職給付に係る負債	37,644	68,633
その他	19,506	15,558
固定負債合計	1,378,246	1,234,178
負債合計	3,812,535	4,821,359
純資産の部
株主資本
資本金	50,000	50,000
資本剰余金	3,861,314	3,857,377
利益剰余金	2,067,097	1,835,056
自己株式	△135,948	△116,016
株主資本合計	5,842,463	5,626,417
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	25,959	12,110
為替換算調整勘定	25,461	23,662
その他の包括利益累計額合計	51,420	35,773
新株予約権	200	200
非支配株主持分	104,380	91,593
純資産合計	5,998,464	5,753,984
負債純資産合計	9,810,999	10,575,344

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	6,377,299	6,311,881
売上原価	5,212,219	5,197,343
売上総利益	1,165,079	1,114,537
販売費及び一般管理費	※ 1,076,556	※ 1,225,307
営業利益又は営業損失（△）	88,523	△110,769
営業外収益
受取利息	51	252
為替差益	34,216	－
受取保険金	3,061	2,397
貸倒引当金戻入額	－	4,271
その他	4,490	4,693
営業外収益合計	41,820	11,615
営業外費用
支払利息	24,297	18,448
為替差損	－	2,664
買収関連費用	－	27,705
手形売却損	3,502	1,804
その他	7,752	6,754
営業外費用合計	35,552	57,377
経常利益又は経常損失（△）	94,791	△156,532
特別利益
固定資産売却益	－	74
特別利益合計	－	74
特別損失
固定資産除却損	708	5,658
退職給付費用	－	32,884
特別損失合計	708	38,543
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	94,083	△195,001
法人税、住民税及び事業税	32,720	24,216
法人税等調整額	19,171	△34,164
法人税等合計	51,891	△9,948
中間純利益又は中間純損失（△）	42,192	△185,053
非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△6,272	△2,793
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	48,464	△182,259

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益又は中間純損失（△）	42,192	△185,053
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	21,549	△13,849
為替換算調整勘定	6,865	△1,798
その他の包括利益合計	28,415	△15,647
中間包括利益	70,607	△200,700
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	76,879	△197,907
非支配株主に係る中間包括利益	△6,272	△2,793

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	94,083	△195,001
減価償却費	47,348	64,441
のれん償却額	22,281	25,441
有形固定資産売却損益（△は益）	－	△74
貸倒引当金の増減額（△は減少）	375	△4,271
賞与引当金の増減額（△は減少）	44,923	2,353
受取利息及び受取配当金	△147	△348
支払利息	24,297	18,448
売上債権の増減額（△は増加）	△172,520	△155,344
棚卸資産の増減額（△は増加）	△492,186	△267,707
仕入債務の増減額（△は減少）	234,518	87,282
未払金の増減額（△は減少）	△28,040	△40,954
前受金の増減額（△は減少）	△350,517	295,847
その他	55,505	△275,070
小計	△520,077	△444,955
利息及び配当金の受取額	145	305
利息の支払額	△24,297	△18,390
法人税等の支払額	△55,566	△57,158
法人税等の還付額	234,250	99,053
営業活動によるキャッシュ・フロー	△365,546	△421,145
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,500	△2,040
有形固定資産の取得による支出	△109,795	△73,968
有形固定資産の売却による収入	－	74
出資金の払込による支出	△8,000	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△80,382
その他	△9,812	△18,350
投資活動によるキャッシュ・フロー	△129,107	△174,666
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の償還による支出	△7,000	△7,000
短期借入金の増減額（△は減少）	320,000	652,000
長期借入れによる収入	－	50,000
長期借入金の返済による支出	△260,145	△241,051
リース債務の返済による支出	△8,636	△8,583
長期未払金の返済による支出	△8,067	△8,067
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△8,813
配当金の支払額	△82,924	△49,647
財務活動によるキャッシュ・フロー	△46,774	378,836
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,742	△4,150
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△538,686	△221,126
現金及び現金同等物の期首残高	3,459,447	2,466,101
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 2,920,760	※ 2,244,975

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当中間連結会計期間において、株式会社ＴＧビジネスサービスによる株式取得に伴い、東北新和化学株式会社を連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
給料及び手当	249,505千円	299,265千円
退職給付費用	2,523	2,171
賞与引当金繰入額	32,008	43,424

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	2,926,010千円	2,266,344千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△5,250	△21,368
現金及び現金同等物	2,920,760	2,244,975

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の 総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年６月21日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	84,288	5.00	2023年３月31日	2023年６月22日

（注）2023年６月21日定時株主総会決議による１株当たり配当額には記念配当２円を含んでおります。

２　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の 総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年６月20日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	49,781	3.00	2024年３月31日	2024年６月21日

２　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	創薬支援事業	投資・コンサル ティング事業
売上高
外部顧客への売上高	978,447	5,398,402	6,376,849	450	6,377,299
セグメント間の内部売上高 又は振替高	3,000	628	3,628	△3,628	-
計	981,447	5,399,031	6,380,478	△3,178	6,377,299
セグメント利益又は損失（△）	△26,609	223,077	196,468	△107,944	88,523

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△108,394千円、各報告セグメントに含まれない収入450千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	創薬支援事業	投資・コンサル ティング事業
売上高
外部顧客への売上高	803,128	5,508,752	6,311,881	-	6,311,881
セグメント間の内部売上高 又は振替高	3,000	45	3,045	△3,045	-
計	806,128	5,508,798	6,314,926	△3,045	6,311,881
セグメント利益又は損失（△）	△188,669	191,717	3,048	△113,817	△110,769

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△113,817千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	創薬支援事業	投資・コンサル ティング事業	全社
試験等受託	940,171	－	－	940,171
製商品販売	20,652	5,387,505	－	5,408,157
その他	17,623	10,896	450	28,970
外部顧客への売上高	978,447	5,398,402	450	6,377,299

収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	創薬支援事業	投資・コンサル ティング事業	全社
一時点で移転される 財又はサービス	914,797	5,397,802	－	6,312,599
一定の期間にわたり移転される 財又はサービス	63,649	600	450	64,699
外部顧客への売上高	978,447	5,398,402	450	6,377,299

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	創薬支援事業	投資・コンサル ティング事業	全社
試験等受託	692,445	－	－	692,445
製商品販売	31,609	5,507,042	－	5,538,651
その他	79,073	1,710	－	80,784
外部顧客への売上高	803,128	5,508,752	－	6,311,881

収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	創薬支援事業	投資・コンサル ティング事業	全社
一時点で移転される 財又はサービス	769,605	5,507,042	－	6,276,647
一定の期間にわたり移転される 財又はサービス	33,522	1,710	－	35,233
外部顧客への売上高	803,128	5,508,752	－	6,311,881

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
(1）１株当たり中間純利益又は １株当たり中間純損失（△）	2円87銭	△10円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益又は 親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	48,464	△182,259
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は 親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	48,464	△182,259
普通株式の期中平均株式数（株）	16,869,129	16,613,228

（注）１．前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月12日
株式会社トランスジェニックグループ
取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人トーマツ 福 岡 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	城戸 昭博

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	甲斐 貴志

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トランスジェニックグループ（旧会社名　株式会社トランスジェニック）の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トランスジェニックグループ（旧会社名　株式会社トランスジェニック）及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。