2698 キャンドゥ 半期報告書－第31期(2024/03/01－2025/02/28)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年10月８日
【中間会計期間】	第31期中（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
【会社名】	株式会社キャンドゥ
【英訳名】	CAN DO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 城戸 一弥
【本店の所在の場所】	東京都新宿区北新宿二丁目21番１号
【電話番号】	０３（５３３１）５１２４
【事務連絡者氏名】	執行役員 管理本部 本部長 森田 徹
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区北新宿二丁目21番１号
【電話番号】	０３（５３３１）５１２４
【事務連絡者氏名】	執行役員 管理本部 本部長 森田 徹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第30期中間連結 会計期間	第31期中間連結 会計期間	第30期
会計期間		自2023年３月１日 至2023年８月31日	自2024年３月１日 至2024年８月31日	自2023年３月１日 至2024年２月29日
売上高	（百万円）	39,536	41,769	80,357
経常利益	（百万円）	239	149	296
親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△）	（百万円）	△159	△243	△1,166
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	△280	△289	△1,166
純資産額	（百万円）	11,730	10,298	10,680
総資産額	（百万円）	29,198	31,919	29,143
１株当たり中間（当期）純損失（△）	（円）	△9.98	△15.20	△72.98
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	40.2	32.3	36.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	260	2,156	△899
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,057	△1,450	△2,112
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△139	△38	2,721
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	2,184	3,498	2,831

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、１株当たり中間（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第30期の連結経営指標等については、誤謬の訂正による遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。また、過年度の決算訂正を行い、2024年10月８日に有価証券報告書を提出しております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間（2024年３月１日から2024年８月31日）におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、雇用環境の改善、インバウンド需要の増加が続き緩やかな回復基調となりました。

　一方、ロシア・ウクライナ情勢などの緊迫した世界情勢の動きや、中国経済の成長鈍化、地政学リスクの高まり等により、景気の先行きは依然として不透明な状況であります。

　当社においても、個人消費の持ち直しは見られますが、原材料や人件費をはじめとした各種コストの高騰もあり、事業環境としては引き続き厳しいものとなっております。

　こうした状況のなか、当社グループは、引き続きイオングループとの協業によるお客さま満足の最大化に向けて、今期の全社方針として「成長と生産性向上による利益確保」を掲げ、「販路の拡大」、「商品・ブランドの差別化」、「企業価値の向上」に注力してまいりました。

　販路の拡大につきましては、直営・ＦＣ・委託・アライアンスの四つの出店フォーマットを活用し出店を加速させてまいりました。

　また、商品・ブランドの差別化につきましては、「強化ターゲットに向けた商品開発」、「大型店に対応する品揃え」、「生活防衛のための100円消耗品」を差別化戦略に掲げ引き続き推進してまいりました。

　そして、企業価値の向上につきましては、店舗運営統一による生産性の向上にむけ、本部主導による①重点商品の店舗水平展開、②トレンドを重視した販促商品の統一化、③店舗オペレーションの標準化の仕組みを構築し、各店舗への水平展開を実施しております。

　また、生産性を高めるための人的資本への投資として、人材育成のための教育投資や新人事制度をスタートさせました。

　当中間連結会計期間の新規出店数は61店舗（直営46店舗〔委託店含む〕、ＦＣ店15店舗）、退店が39店舗となり、店舗数は22店の増加となりました。これにより、当中間連結会計期間末における店舗数は1,320店舗（直営店874店舗〔委託含む）、ＦＣ店439店舗、海外ＦＣ店７店舗）となりました。なお、当連結会計年度より、売場のコーナーに展開することが多かったため、開示店舗数に含めていなかったキャンドゥセレクト計40店舗をＦＣ店舗数に含めております。

　売上高につきましては、直営既存店が客単価・客数ともに好調に推移し前年同期比104.7%、また全社におきましても出店数の増加により前年同期比105.3%となりました。

　売上原価につきましては、原材料の高騰や為替の影響による物価高の上昇が続くなか、他価格商品を中心に原価の低減や、価格維持に努めるための取り組みを続けたことにより、原価率が前年同期比で0.7%減少いたしました。

　販売費及び一般管理費につきましては、売上増加に伴う変動費の上昇のほか、出退店・改装店舗数の増加による費用増加、また、販売促進費の増加により、売上高販管費率が前年同期比で0.3%上昇いたしました。

　また、営業外費用においては、デリバティブ評価損297百万円を計上することとなりました。これは、連結子会社である株式会社アクシスにおいて、為替リスクヘッジ目的のデリバティブ取引について時価評価したものであり、急激に円高が進んだことで発生したキャッシュ・フローの動きは伴わない評価上の損失であります。

a.財政状態

①　資産

当中間連結会計期間末の資産合計は319億19百万円であり、前連結会計年度末に比べ27億75百万円増加いたしました。その主な要因は、「未収入金」が10億69百万円、「現金及び預金」が６億66百万円、「商品」が４億37百万円増加したこと等が挙げられます。

②　負債

当中間連結会計期間末の負債合計は216億20百万円であり、前連結会計年度末に比べ31億56百万円増加いたしました。その主な要因は、「電子記録債務」が22億41百万円増加したこと等が挙げられます。

③　純資産

当中間連結会計期間末の純資産合計は102億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億81百万円減少し、自己資本比率は32.3％となりました。

ｂ.経営成績

当中間連結会計期間の経営成績は売上高417億69百万円、営業利益４億18百万円、経常利益１億49百万円、親会社株主に帰属する中間純損失２億43百万円となりました。

各事業の経営成績は、直営店売上高365億18百万円（構成比87.4％）、ＦＣ店への卸売上高45億51百万円（構成比10.9％）、その他売上高６億99百万円（構成比1.7％）となりました。

なお、セグメントの実績については、当社グループは単一セグメントのため記載しておりません。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により21億56百万円増加、投資活動により14億50百万円減少、財務活動により38百万円減少し、当中間連結会計期間末の資金残高は34億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億66百万円増加いたしました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により増加した資金は、21億56百万円であります。主な要因は、減価償却費４億95百万円、デリバティブ評価損益２億97百万円、仕入債務の増加額26億34百万円が増加要因であり、棚卸資産の増加額４億37百万円、未収入金の増加額11億11百万円が減少要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により減少した資金は、14億50百万円であります。主な要因は、有形固定資産の取得による支出11億24百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により減少した資金は、38百万円であります。主な要因は、短期借入金の純増減額１億円が増加要因であり、配当金の支払額１億35百万円が減少要因であります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	42,000,000
計	42,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） (2024年８月31日)	提出日現在発行数（株） (2024年10月８日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	16,770,200	16,770,200	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	16,770,200	16,770,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2024年３月１日 ～ 2024年８月31日	－	16,770,200	－	3,028	－	3,065

（５）【大株主の状況】

		2024年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
イオン株式会社	千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５番１号	5,961,844	37.27
株式会社ケイコーポレーション	東京都新宿区北新宿二丁目21番１号	2,205,600	13.79
城戸　一弥	東京都港区	1,746,600	10.92
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号	641,900	4.01
キャンドゥ取引先持株会	東京都新宿区北新宿二丁目21番１号	347,800	2.17
城戸　恵子	東京都港区	149,700	0.94
ＳＭＢＣ日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内三丁目３番１号	136,000	0.85
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	58,200	0.36
キャンドゥ従業員持株会	東京都新宿区北新宿二丁目２１－１	51,026	0.32
株式会社大創産業	広島県東広島市西条吉行東一丁目４番14号	45,500	0.28
計		11,344,170	70.92

（注）上記のほか、自己株式が773,926株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	773,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	15,989,200	159,892	－
単元未満株式	普通株式	7,100	－	－
発行済株式総数		16,770,200	－	－
総株主の議決権		－	159,892	－

（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、

　　　「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

　　　２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式26株が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年８月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社キャンドゥ	東京都新宿区北新宿 二丁目21番１号	773,900	－	773,900	4.62
計	－	773,900	－	773,900	4.62

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年３月１日から2024年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年２月29日)	当中間連結会計期間 (2024年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,831	3,498
売掛金	751	890
商品	8,338	8,776
未収入金	2,915	3,984
その他	668	686
貸倒引当金	△28	△37
流動資産合計	15,477	17,798
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,223	5,637
その他（純額）	1,142	1,191
有形固定資産合計	6,366	6,829
無形固定資産	283	313
投資その他の資産
敷金及び保証金	5,673	5,627
その他	1,361	1,355
貸倒引当金	△18	△5
投資その他の資産合計	7,017	6,978
固定資産合計	13,666	14,121
資産合計	29,143	31,919
負債の部
流動負債
買掛金	3,977	4,370
電子記録債務	4,033	※ 6,275
短期借入金	※ 3,800	※ 3,900
未払法人税等	438	265
賞与引当金	92	110
資産除去債務	59	66
その他	1,497	2,059
流動負債合計	13,900	17,049
固定負債
退職給付に係る負債	2,322	2,379
資産除去債務	1,806	1,783
負ののれん	123	104
その他	310	303
固定負債合計	4,563	4,571
負債合計	18,463	21,620
純資産の部
株主資本
資本金	3,028	3,028
資本剰余金	3,103	3,126
利益剰余金	5,565	5,186
自己株式	△1,117	△1,096
株主資本合計	10,580	10,244
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額	100	54
その他の包括利益累計額合計	100	54
純資産合計	10,680	10,298
負債純資産合計	29,143	31,919

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結会計期間】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)	当中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
売上高	39,536	41,769
売上原価	24,963	26,046
売上総利益	14,573	15,723
販売費及び一般管理費	※ 14,361	※ 15,304
営業利益	212	418
営業外収益
受取事務手数料	3	2
負ののれん償却額	19	19
その他	14	18
営業外収益合計	36	40
営業外費用
支払利息	－	9
雑損失	7	1
デリバティブ評価損	－	297
その他	2	1
営業外費用合計	9	310
経常利益	239	149
特別利益
固定資産売却益	－	6
受取補償金	20	14
特別利益合計	20	20
特別損失
固定資産除却損	28	94
減損損失	263	112
特別損失合計	291	207
税金等調整前中間純損失（△）	△31	△36
法人税、住民税及び事業税	164	130
法人税等調整額	△36	75
法人税等合計	127	206
中間純損失（△）	△159	△243
親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△159	△243

【中間連結包括利益計算書】

【中間連結会計期間】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)	当中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
中間純損失（△）	△159	△243
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益	△19	－
退職給付に係る調整額	△101	△46
その他の包括利益合計	△120	△46
中間包括利益	△280	△289
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△280	△289
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)	当中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失（△）	△31	△36
減価償却費	486	495
減損損失	263	112
負ののれん償却額	△19	△19
長期前払費用償却額	32	31
貸倒引当金の増減額（△は減少）	4	△2
賞与引当金の増減額（△は減少）	14	17
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	93	36
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少）	△101	△46
受取利息及び受取配当金	△0	△0
支払利息	1	9
為替差損益（△は益）	△0	△2
固定資産除却損	28	94
デリバティブ評価損益（△は益）	－	297
売上債権の増減額（△は増加）	△257	△138
棚卸資産の増減額（△は増加）	△905	△437
仕入債務の増減額（△は減少）	1,027	2,634
未収入金の増減額（△は増加）	△413	△1,111
未払金の増減額（△は減少）	75	127
その他の資産の増減額（△は増加）	△17	△15
その他の負債の増減額（△は減少）	△26	421
その他	70	137
小計	324	2,605
利息及び配当金の受取額	0	0
利息の支払額	△1	△9
法人税等の支払額	△62	△438
営業活動によるキャッシュ・フロー	260	2,156
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△803	△1,124
有形固定資産の売却による収入	－	6
無形固定資産の取得による支出	△16	△101
資産除去債務の履行による支出	△65	△200
長期前払費用の取得による支出	△27	△64
敷金及び保証金の差入による支出	△233	△239
敷金及び保証金の回収による収入	89	272
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,057	△1,450
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	100
配当金の支払額	△135	△135
リース債務の返済による支出	△3	△3
財務活動によるキャッシュ・フロー	△139	△38
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△936	666
現金及び現金同等物の期首残高	3,050	2,831
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	71	－
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 2,184	※ 3,498

【注記事項】

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※　当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年２月29日）	当中間連結会計期間 （2024年８月31日）
当座貸越極度額	6,400百万円	6,400百万円
借入実行残高	3,800	3,900
差引額	2,600	2,500

※　期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、当中間連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、当中間連結会計年度末日残高に含まれております。

	前連結会計年度(2024年２月29日)	当中間連結会計期間 （2024年８月31日）
電子記録債務	－百万円	2,134百万円

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）	当中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
地代家賃	4,754百万円	4,901百万円
雑給	3,892	4,229
退職給付費用	10	9
賞与引当金繰入額	13	13

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）	当中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
現金及び預金	2,184百万円	3,498百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	2,184	3,498

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月23日 定時株主総会	普通株式	135	8.50	2023年２月28日	2023年５月24日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後と

なるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月10日 取締役会	普通株式	135	8.50	2023年８月31日	2023年11月27日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月23日 定時株主総会	普通株式	135	8.50	2024年２月29日	2024年５月24日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後と

なるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月８日 取締役会	普通株式	135	8.50	2024年８月31日	2024年11月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、日用雑貨及び加工食品の小売店舗チェーン展開を主たる目的とした単一事業であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）

　当社は小売業及び卸売業を主な内容として事業展開しております。顧客との契約に基づき分解した収益は、以下のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであります。

地 域	売上高（百万円）
北海道	2,121
東北	1,451
関東	16,555
中部	3,567
近畿	6,507
中国	896
四国	176
九州・沖縄	3,038
ＦＣ店	4,590
その他	631
顧客との契約から生じる収益	39,536
その他の収益	－
外部顧客への売上高	39,536

（注）１．ＦＣ店売上高は、ＦＣ店への商品供給による卸売上高です。

２．その他売上高は、海外卸売上高ならびにＦＣ店への消耗品売上等です。

当中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

　当社は小売業及び卸売業を主な内容として事業展開しております。顧客との契約に基づき分解した収益は、以下のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであります。

地 域	売上高（百万円）
北海道	2,103
東北	1,643
関東	17,300
中部	3,969
近畿	7,041
中国	1,038
四国	166
九州・沖縄	3,254
ＦＣ店	4,551
その他	699
顧客との契約から生じる収益	41,769
その他の収益	－
外部顧客への売上高	41,769

（注）１．ＦＣ店売上高は、ＦＣ店への商品供給による卸売上高です。

２．その他売上高は、海外卸売上高ならびにＦＣ店への消耗品売上等です。

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度　（2024年２月29日)

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間　（2024年８月31日)

区分	デリバティブ取引の種類等	契約額等 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	通貨スワップ取引（注）
	受取米ドル・支払円	32,119	△297	△297
合計		32,119	△297	△297

（注）通貨スワップ取引はクーポンスワップ取引であり、契約額等の金額は想定元本額を記載しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

 １株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）	当中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
１株当たり中間純損失（△）	△9円98銭	△15円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純損失(△）（百万円）	△159	△243
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△）（百万円）	△159	△243
普通株式の期中平均株式数（株）	15,979,482	15,986,980

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2024年10月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・135百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・８円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2024年11月26日

（注）2024年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年10月8日
株式会社キャンドゥ
	取締役会御中

有限責任監査法人 トーマツ 東 京 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	下条 修司

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	柴田 勝啓

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キャンドゥの2024年3月1日から2025年2月28日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年3月1日から2024年8月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社キャンドゥ及び連結子会社の2024年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。