6142 富士精工 半期報告書－第67期(2024/03/01－2025/02/28)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2024年10月９日
【中間会計期間】	第67期中（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
【会社名】	富士精工株式会社
【英訳名】	FUJI SEIKO LIMITED
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長 森 誠
【本店の所在の場所】	愛知県豊田市吉原町平子26番地
【電話番号】	（0565）53－6611（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部門長 近藤 規央
【最寄りの連絡場所】	愛知県豊田市吉原町平子26番地
【電話番号】	（0565）53－6611（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部門長 近藤 規央
【縦覧に供する場所】	株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第66期 中間連結会計期間	第67期 中間連結会計期間	第66期
会計期間		自2023年３月１日 至2023年８月31日	自2024年３月１日 至2024年８月31日	自2023年３月１日 至2024年２月29日
売上高	（千円）	10,723,995	9,995,043	21,424,550
経常利益	（千円）	582,568	47,804	924,867
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	（千円）	392,687	△440,595	174,158
中間包括利益又は包括利益	（千円）	1,465,195	399,904	705,061
純資産額	（千円）	25,117,742	23,939,839	24,416,183
総資産額	（千円）	29,404,796	28,573,663	28,704,373
１株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失（△）	（円）	109.77	△123.18	48.69
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	76.2	77.8	76.7
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	966,125	987,918	1,524,856
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△128,316	△296,509	△832,607
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△194,344	△927,907	△314,163
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	9,345,308	9,293,071	9,042,879

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

２．第66期中間連結会計期間及び第66期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　第67期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)　財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における世界経済は、欧州・北米地域での堅調な経済成長があった一方で、ウクライナ情勢や中東情勢の緊張の長期化が経済成長の不安定要因としてみられ、また、中国経済の成長鈍化が強く意識されました。これらの事象により、一層の物価上昇、景気後退を招く可能性もあり、当社グループの受注環境は依然として不透明感が続いております。

わが国経済におきましては、経済活動の正常化や大幅な賃上げ、緩和的な財政・金融政策などが景気を下支えし、緩やかな回復が続くとみられています。その一方で、日銀による金融政策の変更による円高が進むとみられ、輸出企業の業績への影響が強く懸念されます。

当社グループの主要な取引先であります自動車産業界におきましては、電動化への投資が継続されるとともに、半導体不足が緩和したことなどから、生産台数の回復が見込まれたものの、型式認証不正問題などにより本格的な回復に至っておりません。

このような状況のもと、当社グループは設備投資による自動化、生産工程の内製化を進め、生産性を向上させるとともに、小集団部門採算制による売上最大、経費最小、時間最短活動を進めてまいりましたが、主力製品であります超硬工具等の受注減少に歯止めがかからない状況となりました。

また、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進を掲げ、基幹システム再構築に取り組んでおりましたが、開発の見直しを行ったことにより、特別損失を計上いたしました。

この結果、当中間連結会計期間における売上高は9,995百万円（前年同期比6.8％減）、営業損失は203百万円（前年同期は298百万円の営業利益）、経常利益は47百万円（前年同期比91.8％減）、親会社株主に帰属する中間純損失は440百万円（前年同期は392百万円の親会社株主に帰属する中間純利益）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①日本

当地域におきましては、顧客のガソリン車向け設備投資が抑制されたことなどにともなう工具需要の減少により、売上高は3,708百万円（前年同期比12.7％減）となりました。

また、売上減少の影響が大きく、セグメント損失は387百万円（前年同期は116百万円のセグメント利益）となりました。

②アジア

当地域におきましては、中国において、従来のガソリン車向けの需要が著しく減少したことなどにより、売上高は2,706百万円（前年同期比8.9％減）となりました。

また、中国以外では業績の改善が進んだものの、中国での売上減少が大きく響き、セグメント損失は218百万円（前年同期は101百万円のセグメント損失）となりました。

③北米・中米

当地域におきましては、ハイブリッド車向けの工具需要が堅調に推移し、売上高は1,914百万円（前年同期比3.1％増）となりました。

また、内製品の生産性が向上したことなどにより、セグメント利益は230百万円（前年同期比3.6％増）となりました。

④オセアニア

当地域におきましては、主力製品であります断熱材、包装資材の輸入製品との競争などがあったものの、為替の影響により、売上高は1,214百万円（前年同期比5.6％増）となりました。

また、物価の上昇にともなう材料費等の上昇などが利益を圧迫することとなり、セグメント利益は41百万円（前年同期比16.5％減）となりました。

⑤欧州

当地域におきましては、主要顧客向け工具需要が減少したことなどにより、売上高は450百万円（前年同期9.9％減）となりました。

また、売上高は減少したものの生産性向上の取組の進展や円安の進展による為替の影響などにより、セグメント利益は54百万円（前年同期比13.4％増）となりました。

財政状態は、次のとおりであります。

①資産

当中間連結会計期間末における総資産は28,573百万円となり、前連結会計年度末と比較して、130百万円減少いたしました。これは主に、繰延税金資産が203百万円、仕掛品が123百万円、それぞれ増加したものの、無形固定資産が442百万円、電子記録債権が278百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。

②負債

当中間連結会計期間末における負債合計は4,633百万円となり、前連結会計年度末と比較して、345百万円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が180百万円減少したものの、繰延税金負債が297百万円、長期借入金が128百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。

③純資産

当中間連結会計期間末における純資産は23,939百万円となり、前連結会計年度末と比較して、476百万円減少いたしました。これは主に、為替換算調整勘定が819百万円増加したものの、非支配株主持分が686百万円、利益剰余金が530百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。

この結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は77.8％となりました。

(2)　キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末と比較して、250百万円増加し、9,293百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は987百万円（前年同期比2.3％増）となりました。

これは主に、税金等調整前中間純損失341百万円、減価償却費531百万円、減損損失412百万円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は296百万円（前年同期比131.1％増）となりました。

これは主に、有価証券の売却及び償還による収入273百万円、有形固定資産の取得による支出586百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は927百万円（前年同期比377.5％増）となりました。

これは主に、長期借入金の返済による支出126百万円、長期借入れによる収入300百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出985百万円などによるものであります。

(3)　会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

　なお、当連結会計期間において当社の繰延税金資産の回収可能性にかかる見積りを変更しております。当該事実及び影響額は、第４　経理の状況　注記事項　（会計上の見積りの変更）に記載しております。

(4)　経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6)　研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は40百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	10,000,000
計	10,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年10月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,306,778	4,306,778	名古屋証券取引所 メイン市場	単元株式数 100株
計	4,306,778	4,306,778	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年３月１日～ 2024年８月31日	－	4,306,778	－	2,882,016	－	4,132,557

（５）【大株主の状況】

		2024年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
Ｃ．Ｉ．Ｆ．ＨＯＬＤＩＮＧ株式会社	東京都渋谷区東１丁目２番20号　1204号	251	7.01
有限会社シーマックス	愛知県豊田市吉原町平子26番地	236	6.59
株式会社晃永	東京都品川区南大井６丁目17番１号	210	5.87
森　誠	愛知県豊田市	127	3.57
岡　秀朋	三重県津市	108	3.03
富士精工従業員持株会	愛知県豊田市吉原町平子26番地	98	2.76
森　仁志	愛知県豊田市	91	2.56
飯室　隆志	京都府京都市	75	2.11
株式会社大垣共立銀行	岐阜県大垣市郭町３丁目98番地	70	1.97
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町１丁目13番１号	62	1.75
計	－	1,332	37.26

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	730,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,557,700	35,577	－
単元未満株式	普通株式	18,978	－	－
発行済株式総数		4,306,778	－	－
総株主の議決権		－	35,577	－

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式６株が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年８月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
富士精工株式会社	愛知県豊田市吉原町平子26番地	730,100	－	730,100	16.95
計	－	730,100	－	730,100	16.95

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年３月１日から2024年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、かがやき監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年２月29日)	当中間連結会計期間 (2024年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,888,857	8,989,725
受取手形及び売掛金	3,202,172	2,955,684
電子記録債権	1,094,886	816,505
有価証券	697,598	753,029
商品及び製品	1,505,624	1,584,889
仕掛品	584,717	707,942
原材料及び貯蔵品	653,161	729,799
その他	575,417	393,678
貸倒引当金	△16,577	△12,765
流動資産合計	17,185,858	16,918,489
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,925,102	2,051,320
機械装置及び運搬具（純額）	3,588,295	3,662,064
土地	2,085,505	2,139,562
建設仮勘定	61,731	158,651
その他（純額）	263,191	286,982
有形固定資産合計	7,923,826	8,298,581
無形固定資産	815,587	373,283
投資その他の資産
投資有価証券	1,894,994	1,919,464
長期貸付金	4,994	4,981
繰延税金資産	71,055	275,048
退職給付に係る資産	678,556	678,556
その他	154,346	130,105
貸倒引当金	△24,846	△24,846
投資その他の資産合計	2,779,100	2,983,310
固定資産合計	11,518,514	11,655,174
資産合計	28,704,373	28,573,663

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年２月29日)	当中間連結会計期間 (2024年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,005,024	924,113
短期借入金	453,538	441,623
１年内返済予定の長期借入金	112,269	157,427
未払法人税等	245,132	64,197
賞与引当金	166,985	216,507
その他	1,216,403	1,260,433
流動負債合計	3,199,354	3,064,301
固定負債
長期借入金	62,370	191,274
役員退職慰労引当金	49,440	－
繰延税金負債	128,143	425,966
退職給付に係る負債	539,794	597,917
その他	309,086	354,363
固定負債合計	1,088,835	1,569,522
負債合計	4,288,190	4,633,824
純資産の部
株主資本
資本金	2,882,016	2,882,016
資本剰余金	4,133,694	4,003,679
利益剰余金	13,913,674	13,383,658
自己株式	△1,043,771	△1,043,990
株主資本合計	19,885,613	19,225,363
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	608,374	707,495
為替換算調整勘定	1,383,061	2,202,392
退職給付に係る調整累計額	135,063	86,740
その他の包括利益累計額合計	2,126,499	2,996,628
非支配株主持分	2,404,071	1,717,847
純資産合計	24,416,183	23,939,839
負債純資産合計	28,704,373	28,573,663

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)	当中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
売上高	10,723,995	9,995,043
売上原価	8,192,037	7,955,089
売上総利益	2,531,957	2,039,954
販売費及び一般管理費	※ 2,233,189	※ 2,243,697
営業利益又は営業損失（△）	298,767	△203,743
営業外収益
受取利息	65,228	99,044
受取配当金	23,228	23,465
為替差益	100,309	43,723
持分法による投資利益	33,723	25,003
技術指導料	24,599	26,363
その他	39,256	39,069
営業外収益合計	286,344	256,671
営業外費用
支払利息	1,457	2,332
その他	1,086	2,790
営業外費用合計	2,543	5,122
経常利益	582,568	47,804
特別利益
固定資産売却益	393	8,000
投資有価証券売却益	－	28,180
保険解約返戻金	66,685	－
特別利益合計	67,079	36,180
特別損失
固定資産除売却損	4,566	13,312
減損損失	14,075	412,002
支払補償費	26,862	－
特別損失合計	45,504	425,315
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	604,143	△341,329
法人税、住民税及び事業税	225,893	108,450
法人税等調整額	9,624	20,445
法人税等合計	235,517	128,895
中間純利益又は中間純損失（△）	368,625	△470,225
非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△24,062	△29,629
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	392,687	△440,595

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)	当中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
中間純利益又は中間純損失（△）	368,625	△470,225
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	168,416	99,121
為替換算調整勘定	840,969	815,481
退職給付に係る調整額	82,440	△48,323
持分法適用会社に対する持分相当額	4,744	3,849
その他の包括利益合計	1,096,570	870,129
中間包括利益	1,465,195	399,904
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,327,873	220,537
非支配株主に係る中間包括利益	137,322	179,366

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)	当中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	604,143	△341,329
減価償却費	532,265	531,982
減損損失	14,075	412,002
持分法による投資損益（△は益）	△33,723	△25,003
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	108,975	△20,180
賞与引当金の増減額（△は減少）	88,350	43,501
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	1,800	△49,440
貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	△5,006
受取利息及び受取配当金	△88,456	△122,510
保険解約損益（△は益）	△66,685	－
支払利息	1,457	2,332
支払補償費	26,862	－
有形固定資産除売却損益（△は益）	4,172	5,312
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△28,180
売上債権の増減額（△は増加）	△27,388	737,875
棚卸資産の増減額（△は増加）	△12,379	△94,594
仕入債務の増減額（△は減少）	△56,422	△170,801
その他	△46,385	278,049
小計	1,050,663	1,154,009
利息及び配当金の受取額	87,894	123,623
利息の支払額	△2,362	△2,483
法人税等の支払額	△143,206	△287,230
補償金の支払額	△26,862	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	966,125	987,918
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,110	△1,620
定期預金の払戻による収入	411,720	－
有価証券の取得による支出	△4,383	△5,635
有価証券の売却及び償還による収入	32,223	273,294
有形固定資産の取得による支出	△592,814	△586,777
有形固定資産の売却による収入	1,604	12,815
貸付けによる支出	△72	△163
貸付金の回収による収入	1,057	711
保険積立金の解約による収入	164,242	－
その他	△140,783	10,865
投資活動によるキャッシュ・フロー	△128,316	△296,509
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△149,840	△12,164
長期借入れによる収入	260,000	300,000
長期借入金の返済による支出	△204,844	△126,284
自己株式の取得による支出	△509	△218
配当金の支払額	△88,733	△88,786
非支配株主への配当金の支払額	△8,434	△13,458
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△985,037
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△1,983	△1,956
財務活動によるキャッシュ・フロー	△194,344	△927,907
現金及び現金同等物に係る換算差額	426,167	486,690
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,069,631	250,192
現金及び現金同等物の期首残高	8,275,676	9,042,879
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 9,345,308	※ 9,293,071

【注記事項】

（会計方針の変更）

　（電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第43号　2022年８月26日　企業会計基準委員会）を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、中間連結財務諸表に与える影響はありません。

（会計上の見積りの変更）

（繰延税金資産の回収可能性にかかる見積りの変更）

　当社は、当中間連結会計期間において、当連結会計年度の業績見通しを踏まえ、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に示された分類の見直しを行いました。

　当該見積りの変更により、当中間連結会計期間の評価性引当額、繰延税金負債、法人税等調整額及び親会社株主に帰属する中間純損失が196,700千円増加しております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）	当中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
役員報酬	99,848千円	85,858千円
給料手当	988,399	1,017,351
賞与引当金繰入額	58,189	48,179
退職給付費用	57,381	50,431
減価償却費	81,634	91,968
研究開発費	39,831	40,168

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）	当中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
現金及び預金勘定	9,003,560千円	8,989,725千円
有価証券（ＭＭＦ等） 預入期間が３ヶ月超の定期預金	402,437 △60,690	374,446 △71,100
現金及び現金同等物	9,345,308	9,293,071

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月24日 定時株主総会	普通株式	89,435	25	2023年２月28日	2023年５月25日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月11日 取締役会	普通株式	89,426	25	2023年８月31日	2023年11月13日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動に関する事項

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月29日 定時株主総会	普通株式	89,420	25	2024年２月29日	2024年５月30日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月９日 取締役会	普通株式	89,416	25	2024年８月31日	2024年11月11日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動に関する事項

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年３月１日　至2023年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	報告セグメント					合計	調整額(注)１	中間連結損益計算書計上額(注)２
	日本	アジア	北米・中米	オセアニア	欧州
売上高
超硬工具関連事業	3,757,295	2,971,000	1,856,548	－	500,274	9,085,119	－	9,085,119
自動車部品関連事業	137,726	－	－	－	－	137,726	－	137,726
包装資材関連事業	－	－	－	1,149,916	－	1,149,916	－	1,149,916
その他	351,232	－	－	－	－	351,232	－	351,232
顧客との契約から生じる収益	4,246,254	2,971,000	1,856,548	1,149,916	500,274	10,723,995	－	10,723,995
外部顧客への売上高	4,246,254	2,971,000	1,856,548	1,149,916	500,274	10,723,995	－	10,723,995
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,788,612	253,812	668	－	12,062	2,055,156	△2,055,156	－
計	6,034,867	3,224,813	1,857,216	1,149,916	512,337	12,779,151	△2,055,156	10,723,995
セグメント利益又は損失（△）	116,914	△101,334	222,508	50,130	48,397	336,616	△37,848	298,767

(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　　２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　「日本」セグメントにおいて固定資産の減損損失を14,075千円計上しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年３月１日　至2024年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	報告セグメント					合計	調整額(注)１	中間連結損益計算書計上額(注)２
	日本	アジア	北米・中米	オセアニア	欧州
売上高
超硬工具関連事業	3,150,035	2,706,470	1,914,515	－	450,703	8,221,725	－	8,221,725
自動車部品関連事業	123,729	－	－	－	－	123,729	－	123,729
包装資材関連事業	－	－	－	1,214,565	－	1,214,565	－	1,214,565
その他	435,022	－	－	－	－	435,022	－	435,022
顧客との契約から生じる収益	3,708,788	2,706,470	1,914,515	1,214,565	450,703	9,995,043	－	9,995,043
外部顧客への売上高	3,708,788	2,706,470	1,914,515	1,214,565	450,703	9,995,043	－	9,995,043
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,168,104	359,424	－	－	44,091	1,571,621	△1,571,621	－
計	4,876,892	3,065,895	1,914,515	1,214,565	494,795	11,566,664	△1,571,621	9,995,043
セグメント利益又は損失（△）	△387,046	△218,363	230,482	41,843	54,883	△278,202	74,458	△203,743

(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　　２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　「日本」セグメントにおいて固定資産の減損損失を412,002千円計上しております。

（金融商品関係）

金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（有価証券関係）

有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　当社は、中国国内の環境変化を受けて、経営意思決定の迅速化に資するため、連結子会社である大連富士工具有限公司の出資金を追加取得（37.7%）いたしました。

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　大連富士工具有限公司

事業の内容　　　　　超硬工具等の製造及び販売

（２）企業結合日

2024年６月６日（出資金取得日）

2024年６月30日（みなし取得日）

（３）企業結合の法的形式

非支配株主からの出資金取得

（４）結合後企業の名称

変更はありません。

（５）その他取引の概要に関する事項

この出資金の追加取得により、同社への出資比率が96.6％となりました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年1月16日）に基づき共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理いたしました。

３．子会社出資金の追加取得に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金及び預金　45,113千元

取得原価　　　　　　　　　45,113千元

４．非支配出資者との取引に係る当社の持分変動に関する事項

（１）資本剰余金の主な変動要因

子会社出資金の追加取得

（２）非支配出資者との取引によって減少した資本剰余金の金額

130,014千円

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）	当中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額（△）	109円77銭	△123円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） （千円）	392,687	△440,595
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純又は普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	392,687	△440,595
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,577	3,576

（注）前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（希望退職者の募集）

　当社は、足下の厳しい経営環境を重く受け止め、当社グループの業績回復を果たすため、以下のとおり、当社の連結子会社であります、大連富士工具有限公司における人員削減等の合理化を行うことを決定いたしました。

１．人員削減等の合理化を行う理由

　中国国内において急激に進展する自動車の電動化により日系自動車メーカーの自動車生産は大きな打撃を受け、当社の中国子会社であります大連富士工具有限公司は受注が急激に減少しており、2024年２月期に引き続き2025年２月期も営業損失の計上を余儀なくされております。

　本年２月より不採算部門の整理を進めてまいりましたが、業績の悪化に歯止めをかけることができず、早期に業績回復に努めるべく希望退職者を募集することといたしました。

２．合理化の内容

（１） 対象者　　　大連富士工具有限公司の従業員

（２） 募集人員　　80名程度

（３） 募集期間　　2024年９月26日～2024年９月29日

（４） 応募人員　　68名

（５） 退職日　　　2024年９月30日

（６） 優遇内容　　退職に伴う経済補償金に特別加算金を付与

（７） 支給額　　　1,041万元

３．今後の見通し

　本件実施後の業績の推移に改善の傾向が見られない場合は、追加の改善策を計画し、進めてまいります。

２【その他】

2024年10月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………89,416千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………25円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年11月11日

（注） 2024年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年10月９日
富士精工株式会社
取締役会 御中

かがやき監査法人 名古屋事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	林 幹根

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	肥田 晴司

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士精工株式会社の2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年３月１日から2024年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、富士精工株式会社及び連結子会社の2024年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。