3222 ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス 半期報告書－第10期(2024/03/01－2025/02/28)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年10月９日 |
| 【中間会計期間】 | 第10期中(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) |
| 【会社名】 | ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | United Super Markets Holdings Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤田 元宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田相生町１番地 |
| 【電話番号】 | 03-3526-4769 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部長 菅波 俊一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田相生町１番地 |
| 【電話番号】 | 03-3526-4769 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部長 菅波 俊一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第９期中間連結会計期間 | 第10期中間連結会計期間 | 第９期 | |
| 会計期間 | 自 2023年３月１日至 2023年８月31日 | 自 2024年３月１日至 2024年８月31日 | 自 2023年３月１日至 2024年２月29日 | |
| 売上高 | （百万円） | 344,455 | 350,353 | 690,498 |
| 経常利益又は経常損失(△) | （百万円） | 1,889 | △521 | 6,929 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) | （百万円） | 384 | △2,142 | 1,008 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 468 | △2,119 | 2,235 |
| 純資産額 | （百万円） | 149,500 | 147,141 | 150,250 |
| 総資産額 | （百万円） | 283,521 | 298,982 | 285,505 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額又は１株当たり中間純損失金額(△) | （円） | 3.00 | △16.69 | 7.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | （円） | 2.99 | － | 7.84 |
| 自己資本比率 | （％） | 52.7 | 49.1 | 52.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 14,742 | 6,461 | 21,496 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △13,937 | △13,811 | △25,552 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △3,095 | 2,290 | △442 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | （百万円） | 23,341 | 16,074 | 21,134 |
(注)１ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 第10期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社は首都圏でスーパーマーケット事業を展開する㈱マルエツ、㈱カスミ及びマックスバリュ関東㈱の完全親会社たる持株会社であります。文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
〔当期の経営環境〕
当中間連結会計期間の消費環境は、当社の主力である食品の物価が総じて上昇を継続するなか、家計支出は調理食品や外食を除き物価上昇を下回る水準に止まり、消費者の生活防衛意識の高まりはより一層顕著となりました。また、高齢化が進む地方ではインフレによるコストの上昇が深刻な問題となっており都市部との経済格差が拡大しているように実感されます。関東圏に店舗を展開する当社にとって、地域ごとに異なるこうした二極化に迅速に対応していくことが求められております。また、労働力確保のためには労働条件の改善や賃上げが必須となっているため、労務費や物流費の上昇が販管費全体に与える影響は大きく、これまでとは異なる次元の省力化や経営効率化が喫緊の課題となっております。
このような環境の下、当社グループは当中間連結会計期間に「マルエツ草加デリカセンター」を本格稼働させ、伸長する調理食品の品揃えの充実をはかるとともに、店舗作業の軽減化を目指し、当社グループの約500店舗への商品供給を開始しました。
また、㈱いなげやとは、2024年11月の経営統合に向けた準備を推進し、商品の共同調達、物流・プロセスセンターの整備と効率化、バックオフィス統合による業務効率化、キャッシュレスやポイントカード等の共同施策、ネットビジネスの更なる拡大など、統合効果を最大限に発揮できる体制を模索してまいりました。
〔当期の経営成績〕
当中間連結会計期間は、㈱マルエツにおける客数伸長により営業収益が前年同期比101.6％と前年を上回り、売上総利益も利益率の改善により前年同期比101.9％を確保することができましたが、物価の上昇や競争環境の激化への対応として加工食品を中心に価格訴求を強化したことから、売上総利益率は想定した水準を下回りました。一方前年同期比104.0％となった販管費は、労務費や物流費の上昇、セルフレジを含む決済機能の強化、さらには「マルエツ草加デリカセンター」への投資等を織り込みほぼ想定した水準となりました。以上のことから、営業利益は前年同期に対し減益となりました。また子会社において税制改正に伴う外形標準課税の税率変更を織り込んだため、当中間期の中間純利益の減少に影響しました。
㈱マルエツにおいては来店客数及び客単価が前年同期を上回ることで営業収益は増収となりました。また売上総利益をはじめとした数値が改善し経常利益は前年同期に対し増益を確保しましたが、最終利益は外形標準課税の税率変更の影響により前年同期に対し減益となりました。
一方、㈱カスミは、客数が回復傾向にあり、客単価も前年同期を上回ったことで営業収益は増収が図れたものの、売上総利益率が前年同期に対して0.9％悪化し、更には外形標準課税の税率変更の影響も受けたことで最終利益は前年同期に対し12億円の減益となりました。
また、マックスバリュ関東㈱は、前期末に店舗を閉鎖した影響により営業収益が前年同期比99.0％となり、さらに販管費が1.3％増加したことで、営業利益は前年同期比を下回り、最終利益は前年同期に対し２億円の減益となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間における連結業績は、営業収益が3,583億94百万円（前年同期比1.6％増）、営業損失が６億50百万円（前年同期は営業利益18億79百万円）、経常損失が５億21百万円（前年同期は経常利益18億89百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失が21億42百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益３億84百万円）となりました。
〔店舗数〕
当中間連結会計期間において、㈱マルエツが３店舗、㈱カスミが２店舗を新設しました。一方、経営資源の効率化を図るため、㈱マルエツが１店舗、㈱カスミが２店舗を閉鎖し、当社グループの当中間連結会計期間末の店舗数は、531店舗となりました。
〔主要子会社〕
㈱マルエツでは、おいしいデリカ商品の提供と品揃えの拡充を図るため、「マルエツ草加デリカセンター」で開発・製造したオリジナルブランド 「まいごころ」（おにぎりや巻き寿司などの米飯商品）「うまごころ」（おかず等のお惣菜商品）の品揃えを拡大するとともに、デリカ既存商品のリニューアルを実施いたしました。新規出店は、マルエツ 上井草駅前店、マルエツ プチ 浅草橋三丁目店、マルエツ 大宮サクラスクエア店の３店舗をオープンし、既存店14店舗で活性化を行いました。また、生産性向上施策としてセルフレジを累計229店舗、電子棚札を累計150店舗へ拡大いたしました。お客さまに寄り添う接客・サービスとして、オンラインデリバリーは累計48店舗、来店宅配サービスの「らくらくクマさん宅配便」は累計215店舗へそれぞれ拡大いたしました。「移動スーパー」は新たに１車両増加し、計３車両30カ所で展開しています。
㈱カスミでは、消費頻度の高い商品の店頭価格の引き下げを行い、お客様の来店頻度の向上に注力いたしました。６月には埼玉県三郷市内に、ブランデ業態として３店舗目となるＢＬＡＮＤＥ ＭＩＳＡＴＯ店をオープンし、店内には酒類を提供するバーカウンターの設置や対面販売加工に加えデジタルを利用した鮮魚の加工注文システムを導入するなど、新たな顧客サービスの提供を開始いたしました。また、既存店舗の大型活性化を６店舗実施いたしました。
マックスバリュ関東㈱では、「〝おいしい″〝ありがとう″があふれる買物体験を創出する」というビジョンの実現にむけ「商品変革」「デジタル変革」「店舗変革」を取り組みの柱とし、独自の提供価値を追求いたしました。「商品変革」では地域のお客さまのライフスタイルにあわせた商品・サービスの強化を行い、青果・鮮魚部門での「対面販売の強化」、こだわり商品である「MeetsValu（ミーツバリュ）」の展開拡大、新鮮な素材を店内で加工し、惣菜で提供する「生鮮惣菜の強化」を実施いたしました。また、８月には千葉県市原市と協業し２車両目となる「移動スーパー」を同市にて運行開始いたしました。
〔環境・社会貢献〕
当社グループは、脱炭素社会の実現に向け、使用する電力の再エネ化や節電の推進、冷媒フロンの自然冷媒化、低ＧＷＰ化に取り組み、廃棄物の削減ではフードロス削減や環境配慮型資材の導入、更にはお客さまとの協働による資源の店頭回収に注力しております。また2024年８月には当社グループで２例目となる食品残さの「再生利用事業計画（食品リサイクル・ループ）」が、農林水産省、環境省、経済産業省の大臣認定を取得しております。
また、「統合報告書2023」を2024年５月に開示し、当社グループが重要課題として設定した各項目について、具体的なロードマップと達成水準を設定しながら目標達成に向けた取り組みを推進しています。
㈱マルエツにおいては「北陸応援フェア」を開催し、収益の一部を能登半島地震の被災地域の生活支援として寄付いたしました。
なお、当社グループでは、事業会社ごとに地域社会の課題解決に向けて、地域の特性やニーズに合わせた社会貢献活動、お客さまとともに取り組む食品支援活動や募金活動、あるいは地域行政との包括連携協定、買物困難地域への移動スーパーの運行などの活動を通じて、地域とのつながりの強化に努めております。
今後も、グループをあげて地域課題に寄り添った活動に取り組んでまいります。
〔参考情報〕
主要連結子会社では、当中間連結会計期間における㈱マルエツ単体の営業収益は1,988億50百万円（前年同期比3.2％増）、㈱カスミ単体の営業収益は1,371億56百万円（前年同期比0.2％増）、マックスバリュ関東㈱単体の営業収益は221億72百万円（前年同期比1.0％減）の結果となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産の部）
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ134億76百万円増加し、2,989億82百万円となりました。
流動資産は、43億61百万円増加し、790億71百万円となりました。これは主に、未収入金が86億51百万円増加した一方で、現金及び預金が50億59百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、91億15百万円増加し、2,199億10百万円となりました。これは主に、有形固定資産が100億16百万円増加した一方で、投資その他の資産が13億14百万円減少したことによるものであります。
（負債の部）
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ165億85百万円増加し、1,518億40百万円となりました。
流動負債は、121億55百万円増加し、948億12百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金93億５百万円、１年内返済予定の長期借入金22億円がそれぞれ増加した一方で、未払法人税等が20億18百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、44億30百万円増加し、570億27百万円となりました。これは主に、長期借入金が11億50百万円増加したことによるものであります。
（純資産の部）
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ31億９百万円減少し、1,471億41百万円となりました。これは主に、利益剰余金が31億69百万円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ50億59百万円減少し、160億74百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純損失６億65百万円、減価償却費74億30百万円、未収入金の増加94億41百万円、仕入債務の増加93億５百万円等により、64億61百万円の収入（前年同期比82億80百万円の収入の減少）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出121億61百万円、貸付けによる支出50億円、貸付金の回収による収入50億２百万円、無形固定資産の取得による支出19億78百万円等により、138億11百万円の支出（前年同期比１億26百万円の支出の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入55億円、長期借入金の返済による支出21億50百万円、配当金の支払額10億26百万円等により、22億90百万円の収入（前年同期比53億85百万円の収入の増加）となりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
（当社による㈱いなげやの完全子会社化に関する株式交換契約及び経営統合契約締結）
当社及び㈱いなげや（以下「いなげや」）は、2024年４月18日付の両社の取締役会決議により、当社を株式交換完全親会社、いなげやを株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決定し、2024年４月18日、両社間で株式交換契約を締結するとともに、当社、㈱マルエツ、㈱カスミ、マックスバリュ関東㈱、いなげや、及びイオン株式会社、は当社によるいなげやの経営統合に関する経営統合契約を締結いたしました。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 500,000,000 |
| 計 | 500,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年10月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 131,681,356 | 131,681,356 | 東京証券取引所(スタンダード市場) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 131,681,356 | 131,681,356 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
| 決議年月日 | 2024年５月24日 | |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 ２完全子会社の常勤取締役 13当社執行役員 ５ | |
| 新株予約権の数（個） ※ | 536（注）１ | |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ | 普通株式 53,600（注）１ | |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ | １株当たり１円（注）２ | |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2024年６月20日～2054年６月19日 | |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ | 発行価格 794（注）３資本組入額 397 | |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | 新株予約権者は、当社または連結子会社の取締役、監査役及び執行役員在任中または従業員在職中は行使することができず、当社及び連結子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」の定めに従うものとする。 | |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとする。 | |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注）４ | |
※ 新株予約権の発行時（2024年６月20日）における内容を記載しております。
(注)１ 新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、新株予約権１個当たり当社普通株式100株とする。
ただし、割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整する。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 株式分割または株式併合の比率 |
|---|
この他、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整する。
(注)２ 新株予約権１個当たりの払込金額は、新株予約権の割当日において、ブラックショールズモデルにより算出された１株当たりのオプション価格（１円未満の端数は四捨五入）に付与株式数を乗じた金額とする。ただし、対象取締役等に対し、当該払込金額に相当する金銭報酬を支給することとし、払込みに代えて金銭報酬債権と新株予約権の払込金額の払込債務とを相殺する方法により、新株予約権の付与を行う。
(注)３ 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額１円と付与日における公正な評価単価を合算しております。
(注)４ 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、それぞれ交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、新設分割契約、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編成対象会社の新株予約権の数
組織再編成行為の効力発生日の直前の時点において新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数とする。
②新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記(注)１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
１株当たりの行使価額を１円とし、これに③で決定される株式数を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
残存新株予約権の権利行使期間と同じとする。
⑥譲渡による新株予約権の取得の制限
各新株予約権を譲渡するときは、再編成対象会社の承認を要するものとする。
⑦その他の条件については、残存新株予約権の条件に準じて決定する。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年８月31日 | ― | 131,681,356 | ― | 10,000 | ― | 2,500 |
(5) 【大株主の状況】
| 2024年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)) |
| イオンマーケットインベストメント㈱ | 千葉県千葉市美浜区中瀬１－５－１ | 67,159 | 52.30 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区赤坂１－８－１ | 5,081 | 3.95 |
| Ｕ.Ｓ.Ｍ.Ｈグループ取引先持株会 | 東京都千代田区神田相生町１ | 2,918 | 2.27 |
| 公益財団法人神林留学生奨学会 | 東京都文京区本駒込２－１２－１３ | 2,300 | 1.79 |
| イオン㈱ | 千葉県千葉市美浜区中瀬１－５－１ | 1,629 | 1.26 |
| ㈱日本アクセス | 東京都品川区西品川１―１―１ | 1,528 | 1.19 |
| 国分グループ本社㈱ | 東京都中央区日本橋１－１－１ | 1,099 | 0.85 |
| 三菱食品㈱ | 東京都文京区小石川１－１－１ | 1,093 | 0.85 |
| 興和㈱ | 愛知県名古屋市中区錦３－６－２９ | 1,010 | 0.78 |
| Ｕ.Ｓ.Ｍ.Ｈ従業員持株会 | 東京都千代田区神田相生町１ | 807 | 0.62 |
| 計 | ― | 84,628 | 65.91 |
（注）１ 所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
２ 上記のほか当社所有の自己株式が3,289,591株あります。
３ 日本マスタートラスト信託銀行㈱の所有株式は、信託業務に係るものであります。
(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2024年８月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式)普通株式 | － | － |
| 3,289,500 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 1,282,198 | － |
| 128,219,800 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － |
| 172,056 | |||
| 発行済株式総数 | 131,681,356 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 1,282,198 | － |
(注)１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株（議決権11個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が91株、証券保管振替機構名義の株式が53株含まれております。
②【自己株式等】
2024年８月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱ | 東京都千代田区神田相生町１番地 | 3,289,500 | － | 3,289,500 | 2.50 |
| 計 | － | 3,289,500 | － | 3,289,500 | 2.50 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年３月１日から2024年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年２月29日) | 当中間連結会計期間(2024年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 21,135 | 16,075 | |||||||||
| 売掛金 | 375 | 532 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※１ 17,039 | ※１ 17,754 | |||||||||
| 未収入金 | 30,027 | 38,679 | |||||||||
| その他 | 6,152 | 6,050 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △21 | △20 | |||||||||
| 流動資産合計 | 74,709 | 79,071 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 60,292 | 69,707 | |||||||||
| 土地 | 55,364 | 57,756 | |||||||||
| その他（純額） | 31,100 | 29,311 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 146,758 | 156,775 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 8,944 | 8,538 | |||||||||
| その他 | 7,446 | 8,266 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 16,391 | 16,804 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,339 | 2,444 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 11,017 | 10,070 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 2,915 | 3,036 | |||||||||
| 差入保証金 | 30,313 | 29,795 | |||||||||
| その他 | 1,104 | 1,022 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △43 | △37 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 47,646 | 46,331 | |||||||||
| 固定資産合計 | 210,795 | 219,910 | |||||||||
| 資産合計 | 285,505 | 298,982 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年２月29日) | 当中間連結会計期間(2024年８月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 48,671 | 57,977 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 5,300 | 7,500 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,462 | 444 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,254 | 2,279 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 295 | 236 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 387 | 402 | |||||||||
| その他 | 23,285 | 25,972 | |||||||||
| 流動負債合計 | 82,657 | 94,812 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 39,125 | 40,275 | |||||||||
| 転貸損失引当金 | 45 | 40 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 714 | 579 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 23 | 25 | |||||||||
| 資産除去債務 | 5,900 | 5,798 | |||||||||
| その他 | 6,787 | 10,308 | |||||||||
| 固定負債合計 | 52,597 | 57,027 | |||||||||
| 負債合計 | 135,254 | 151,840 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 104,325 | 104,321 | |||||||||
| 利益剰余金 | 38,226 | 35,057 | |||||||||
| 自己株式 | △3,522 | △3,487 | |||||||||
| 株主資本合計 | 149,029 | 145,892 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △95 | △46 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,095 | 1,070 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,000 | 1,023 | |||||||||
| 新株予約権 | 220 | 226 | |||||||||
| 純資産合計 | 150,250 | 147,141 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 285,505 | 298,982 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 344,455 | 350,353 | |||||||||
| 売上原価 | 246,472 | 250,504 | |||||||||
| 売上総利益 | 97,983 | 99,849 | |||||||||
| 営業収入 | 8,239 | 8,040 | |||||||||
| 営業総利益 | 106,223 | 107,889 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 104,343 | ※１ 108,539 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 1,879 | △650 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 12 | 12 | |||||||||
| 受取配当金 | 24 | 20 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 19 | 11 | |||||||||
| 補助金収入 | 60 | 76 | |||||||||
| 受取補償金 | 0 | 125 | |||||||||
| その他 | 41 | 47 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 158 | 294 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 84 | 127 | |||||||||
| その他 | 63 | 38 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 147 | 165 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 1,889 | △521 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 14 | 14 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | 206 | 11 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 27 | 118 | |||||||||
| 特別損失合計 | 248 | 144 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 1,641 | △665 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 903 | 493 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 353 | 982 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,256 | 1,476 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 384 | △2,142 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | 384 | △2,142 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | ||||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 384 | △2,142 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 87 | 47 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △4 | △25 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 83 | 22 | |||||||||
| 中間包括利益 | 468 | △2,119 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 468 | △2,119 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 1,641 | △665 | |||||||||
| 減価償却費 | 6,817 | 7,430 | |||||||||
| 減損損失 | 14 | 14 | |||||||||
| のれん償却額 | 406 | 406 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △7 | △6 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 33 | 24 | |||||||||
| 転貸損失引当金の増減額（△は減少） | 8 | △5 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） | 206 | △194 | |||||||||
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | 21 | 15 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △32 | △128 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △71 | △97 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △36 | △33 | |||||||||
| 支払利息 | 84 | 127 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △19 | △11 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 62 | △156 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 111 | △714 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △1,476 | △9,441 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 3,978 | 9,305 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 629 | △1,957 | |||||||||
| その他 | 2,885 | 4,357 | |||||||||
| 小計 | 15,256 | 8,269 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 27 | 24 | |||||||||
| 利息の支払額 | △80 | △124 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,290 | △2,512 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 818 | 790 | |||||||||
| その他 | 11 | 13 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 14,742 | 6,461 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 48 | - | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △10,941 | △12,161 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △2,000 | △5,000 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | - | 5,002 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,413 | △1,978 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △187 | △143 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 563 | 669 | |||||||||
| その他 | △7 | △199 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △13,937 | △13,811 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △4,500 | - | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 4,000 | 5,500 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,550 | △2,150 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,026 | △1,026 | |||||||||
| その他 | △18 | △32 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,095 | 2,290 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,290 | △5,059 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 25,632 | 21,134 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 23,341 | ※１ 16,074 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度(2024年２月29日） | 当中間連結会計期間(2024年８月31日） | |||
| 商品及び製品 | 16,890 | 百万円 | 17,493 | 百万円 |
| 仕掛品 | 6 | 百万円 | 9 | 百万円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 143 | 百万円 | 251 | 百万円 |
２ 偶発債務
関連会社の仕入債務に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2024年２月29日） | 当中間連結会計期間(2024年８月31日） | |||
| ㈱セイブ | 21 | 百万円 | 26 | 百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | |||
| 給料及び手当 | 42,234 | 百万円 | 43,849 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 2,250 | 百万円 | 2,276 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 809 | 百万円 | 682 | 百万円 |
| 株主優待引当金繰入額 | 280 | 百万円 | 307 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △1 | 百万円 | △0 | 百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | |||
| 現金及び預金 | 23,342 | 百万円 | 16,075 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1 | 百万円 | △1 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 23,341 | 百万円 | 16,074 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月11日取締役会 | 普通株式 | 1,026 | 8.00 | 2023年２月28日 | 2023年５月２日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月10日取締役会 | 普通株式 | 1,026 | 8.00 | 2023年８月31日 | 2023年10月16日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月９日取締役会 | 普通株式 | 1,026 | 8.00 | 2024年２月29日 | 2024年５月９日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月８日取締役会 | 普通株式 | 1,027 | 8.00 | 2024年８月31日 | 2024年10月16日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、スーパーマーケット事業を単一セグメントとしており、その他の事業については重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社グループは、スーパーマーケット事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年３月１日至 2023年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日) | |||
| 商品の販売（売上高） | 344,455 | 百万円 | 350,353 | 百万円 |
| その他（営業収入） | 2,941 | 百万円 | 2,964 | 百万円 |
| 合計 | 347,397 | 百万円 | 353,318 | 百万円 |
（注）中間連結損益計算書上の営業収入に含まれる顧客との契約から生じる収益以外の収益は、前中間連結会計期間において5,297百万円、当中間連結会計期間において5,075百万円であります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) |
|---|---|---|
| (1)１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額(△) | ３円00銭 | △16円69銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額又は親会社株主に帰属する中間純損失金額(△)(百万円) | 384 | △2,142 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額又は親会社株主に帰属する中間純損失金額(△)(百万円) | 384 | △2,142 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 128,357,736 | 128,380,753 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額 | ２円99銭 | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額（百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 208,986 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2024年４月９日開催の取締役会において、2024年２月29日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当の総額 | 1,026百万円 | |
|---|---|---|
| ② １株当たりの金額 | ８円00銭 | |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2024年５月９日 |
また、2024年10月８日開催の取締役会において、2024年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当の総額 | 1,027百万円 | |
|---|---|---|
| ② １株当たりの金額 | ８円00銭 | |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2024年10月16日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年10月８日
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 竹 貴 也 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 古 賀 祐一郎 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社の2024年3月1日から2025年2月28日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年3月1日から2024年8月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。