9842 アークランズ 半期報告書－第56期(2024/03/01－2025/02/28)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年10月４日
【中間会計期間】	第56期中 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
【会社名】	アークランズ株式会社
【英訳名】	ARCLANDS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長（ＣＯＯ） 坂本 晴彦
【本店の所在の場所】	新潟県三条市上須頃445番地
【電話番号】	０２５６（３３）６０００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 伊野 公敏
【最寄りの連絡場所】	埼玉県さいたま市浦和区上木崎１丁目13番１号
【電話番号】	０４８（６１０）０６４１
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 伊野 公敏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第55期 中間連結会計期間	第56期 中間連結会計期間	第55期
会計期間		自2023年 ３月１日 至2023年 ８月31日	自2024年 ３月１日 至2024年 ８月31日	自2023年 ３月１日 至2024年 ２月29日
売上高	（百万円）	158,271	159,153	310,697
経常利益	（百万円）	9,017	10,166	16,594
親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益	（百万円）	7,010	6,278	9,125
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	7,815	6,586	11,239
純資産額	（百万円）	125,360	122,158	116,810
総資産額	（百万円）	370,707	361,523	350,721
１株当たり 中間（当期）純利益	（円）	172.85	100.77	177.18
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	30.2	33.6	33.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	7,156	13,844	16,794
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△5,997	△11,616	△6,951
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,029	△652	△15,366
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	（百万円）	26,028	19,930	18,313

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．第56期中間連結会計期間における１株当たり中間純利益の減少は、2023年９月１日付のアークランドサービスホールディングス株式会社を完全子会社とする株式交換に伴う期中平均株式数の増加等によるものであります。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績の状況

　当中間連結会計期間（2024年３月１日から2024年８月31日まで）におけるわが国経済は、経済活動の正常化とインバウンド消費の拡大に支えられ、回復基調を維持しています。しかし、ウクライナ情勢の長期化や中東地域の緊張による原材料価格やエネルギー価格の高止まり、さらには急激な為替相場の変動が重なり、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。

　加えて、中国経済の減速による国内企業の輸出及び生産活動への影響や、国内の金融市場における金利上昇の動きも経済全体への波及が懸念されます。

　このような環境下、「くらし、満たす。こころ、満たす。」をスローガンに掲げる当社グループは、主力とする住関連（小売、卸売、不動産）と外食の両事業を深耕・発展させ、消費者の生活により近い形で網羅的な商品、サービスの提供に努めて参りました。

　その結果、当社グループの当中間連結会計期間の売上高及び営業収入は166,387百万円（前年同期比0.6％増）、営業利益は10,178百万円（前年同期比14.7％増）、経常利益は10,166百万円（前年同期比12.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は6,278百万円となり前期の固定資産売却益による影響で前年同期比10.4％減となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

①小売事業

　小売業界におきましては、雇用・所得環境の改善が進む一方で、物価上昇やエネルギー価格の高騰が消費者の生活防衛意識を高め、消費行動は慎重さを増しています。加えて、人件費や物流コストの上昇、さらにはオンラインショッピングや他業態との競争激化も、業界全体にとって厳しい環境をもたらしています。夏季における猛暑や天候不順も、需要変動に影響を及ぼしました。

　このような環境下、小売事業主力のホームセンター部門におきましては、品目別では、リフォームサービス、園芸用品が苦戦した一方、日用消耗品、夏物家電類の需要が増加した家庭用品が好調に推移しました。

　また、８月は南海トラフ地震臨時情報による地震への警戒の高まりや大型台風の接近の影響により防災関連用品の需要が増加しました。

　ホームセンターの８月末の店舗数は、スーパーセンタームサシ長岡店（新潟県長岡市）の移転増床と２店舗の閉店をした結果、２店舗減少し141店舗となりました。

　この他、前年下期に行った価格改定により売上総利益率が改善したことに加えて、販売費及び一般管理費については新規出店コスト、人件費単価、エネルギー価格の上昇等があったなか、人員配置の適正化、宣伝広告のデジタルシフト、物流の効率化等により抑制を図りました。

　その結果、小売事業の売上高及び営業収入は130,189百万円（前年同期比0.6％減）、営業利益は4,922百万円（前年同期比12.6％増）となりました。

②卸売事業

　卸売事業におきましては、前年下期に行った価格改定と取扱い商品の見直しにより売上総利益率が改善した結果、売上高及び営業収入は2,363百万円（前年同期比8.5％減）、営業利益は350百万円（前年同期比997.2％増）となりました。

③外食事業

　外食事業における主力のとんかつ専門店「かつや」（国内）におきましては、店舗のＤＸ化の推進に加え、７回のフェアメニューを実施いたしました。その結果、１～６月の既存店売上高前年比は直営店において105.7％と好調に推移いたしました。出退店につきましては、直営店２店舗、ＦＣ店８店舗の出店により、６月末の店舗数は純増10店舗の482店舗となりました。

　からやま・からあげ縁（国内）につきましては、グランドメニューの改定に加え、６回のフェアメニューと１回のキャンペーンを実施いたしました。出退店につきましては、「からやま」直営店２店舗、ＦＣ店１店舗の出店、ＦＣ店４店舗の閉店、「からあげ縁」ＦＣ店２店舗の出店、ＦＣ店１店舗の閉店により、６月末の店舗数は増減なしの161店舗となりました。

　以上の結果、売上高及び営業収入は26,624百万円（前年同期比7.7％増）、営業利益は3,236百万円（前年同期比29.9％増）となりました。

④不動産事業

　当社の不動産事業は、主に当社が開発した店舗のテナント賃料を収入源としています。

　これらの店舗には、核として当社が運営するホームセンターが出店しており、家電量販店、スーパーマーケット等のテナントを誘致し併設することで、相互送客の効果が生まれ、安定した収益を確保しつつ、店舗の集客力を向上させています。

　当中間連結会計期間においては前年６月に開業したアークスクエア御経塚の影響により営業収益が増加したものの新規出店による初期費用等の影響があり、売上高及び営業収入は6,708百万円（前年同期比0.9％増）、営業利益は1,632百万円（前年同期比15.4％減）となりました。

⑤その他

　その他にはフィットネス事業「ＪＯＹＦＩＴ」５店舗及び「ＦＩＴ３６５」５店舗を含んでおります。

今年５月にＦＩＴ３６５ムサシ金沢店を出店した影響により、売上高及び営業収入は500百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益は34百万円（前年同期比20.3％減）となりました。

（2）財政状態の状況

（総資産）

　当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比較して10,801百万円増加し、361,523百万円となりました。これは主に現金及び預金が1,621百万円、受取手形及び売掛金が1,408百万円、有形固定資産が7,341百万円増加したことによるものです。

（負債）

　当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比較して5,454百万円増加し、239,365百万円となりました。これは主に買掛金が6,730百万円、長短期借入金が1,466百万円増加し、電子記録債務が4,593百万円減少したことによるものです。

（純資産）

　当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比較して5,347百万円増加し、122,158百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益により利益剰余金が5,054百万円増加したことによるものです。

（3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比較して1,617百万円増加し、19,930百万円となりました。

　各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は、13,844百万円（前年同期は7,156百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益9,733百万円、減価償却費5,323百万円、仕入債務の増加額1,930百万円、法人税等の支払額4,120百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は、11,616百万円（前年同期は5,997百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出11,078百万円、無形固定資産の取得による支出1,226百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により使用した資金は、652百万円（前年同期は1,029百万円の獲得）となりました。これは主に長期借入れによる収入30,000百万円、短期借入金の純減額25,000百万円及び長期借入金の返済による支出3,534百万円、配当金の支払額1,246百万円によるものです。

（4）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種 類	発行可能株式総数（株）
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在 発行数（株） （2024年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年10月４日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	64,733,372	64,733,372	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	64,733,372	64,733,372	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高(株)	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 （百万円）
2024年３月１日～ 2024年８月31日	－	64,733,372	－	6,462	－	43,357

（５）【大株主の状況】

		2024年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ	5,692	9.13
有限会社武蔵	新潟県三条市上須頃445番地	3,863	6.20
アークランズ取引先持株会	新潟県三条市上須頃445番地	2,071	3.32
ノーザン　トラスト　カンパニー　エイブイエフシー　リ　フィデリティ　ファンズ （常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）	1,999	3.21
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	1,701	2.73
ステート　ストリート　バンク　アンド　トラスト　カンパニー　５０５１０３ （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15番１号 　品川インターシティＡ棟）	1,536	2.46
坂本　勝司	新潟県三条市	1,508	2.42
アークランズ従業員持株会	新潟県三条市上須頃445番地	1,330	2.13
坂本　晴彦	新潟県三条市	1,244	1.99
ビービーエイチ　フォー　フィデリティ　ロー　プライスド　ストック　ファンド（プリンシパル　オール　セクター　サブポートフォリオ） （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 　決済事業部）	1,091	1.75
計	－	22,040	35.37

（注）１．上記信託銀行の所有株式数は信託業務に係る株式であります。

２．上記のほか、自己株式が2,433千株あります。

３．2024年３月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エフエムアール　エルエルシー（ＦＭＲ　ＬＬＣ）が2024年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年８月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
エフエムアール エルエルシー（ＦＭＲ ＬＬＣ）	米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245 （245 Summer Street，Boston，Massachusetts 02210，USA）	株式 6,473,272	10.00

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年８月31日現在
区　　　　　　　分	株式数（株）		議決権の数（個）	内　　　容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,433,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	61,401,700	614,017	－
単元未満株式	普通株式	898,172	－	－
発行済株式総数		64,733,372	－	－
総株主の議決権		－	614,017	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年８月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
アークランズ 株式会社	新潟県三条市 上須頃445番地	2,433,500	－	2,433,500	3.75
計	－	2,433,500	－	2,433,500	3.75

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年３月１日から2024年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年２月29日)	当中間連結会計期間 (2024年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,323	19,945
受取手形及び売掛金	9,560	10,969
商品及び製品	52,840	52,248
その他	4,746	6,001
貸倒引当金	△29	△116
流動資産合計	85,441	89,048
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	95,781	97,995
土地	76,049	79,002
リース資産（純額）	17,805	17,591
その他（純額）	4,982	7,371
有形固定資産合計	194,618	201,960
無形固定資産
のれん	17,308	16,875
商標権	7,906	7,670
その他	7,227	7,516
無形固定資産合計	32,443	32,062
投資その他の資産
投資有価証券	12,051	12,448
敷金及び保証金	22,825	22,709
その他	3,360	3,345
貸倒引当金	△18	△51
投資その他の資産合計	38,218	38,452
固定資産合計	265,280	272,475
資産合計	350,721	361,523
負債の部
流動負債
買掛金	17,083	23,813
電子記録債務	13,751	9,157
短期借入金	34,000	9,000
１年内返済予定の長期借入金	10,068	31,052
１年内償還予定の社債	－	100
リース債務	1,649	1,672
未払法人税等	4,717	4,067
賞与引当金	1,830	2,026
株主優待引当金	198	257
契約負債	578	706
資産除去債務	1	－
その他	13,030	15,164
流動負債合計	96,908	97,017
固定負債
社債	100	－
長期借入金	84,881	90,363
リース債務	23,665	23,313
長期預り保証金	14,225	14,464
退職給付に係る負債	291	401
役員退職慰労引当金	180	180
資産除去債務	5,639	5,659
その他	8,019	7,966
固定負債合計	137,002	142,348
負債合計	233,911	239,365

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年２月29日)	当中間連結会計期間 (2024年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	6,462	6,462
資本剰余金	11,312	11,312
利益剰余金	98,518	103,572
自己株式	△3,258	△3,274
株主資本合計	113,034	118,073
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,301	3,507
為替換算調整勘定	△59	7
その他の包括利益累計額合計	3,241	3,515
非支配株主持分	534	569
純資産合計	116,810	122,158
負債純資産合計	350,721	361,523

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結会計期間】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)	当中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
売上高	158,271	159,153
売上原価	99,964	99,186
売上総利益	58,307	59,966
営業収入
賃貸収入	7,020	7,126
その他	81	107
営業総利益	65,409	67,200
販売費及び一般管理費	※ 56,532	※ 57,021
営業利益	8,876	10,178
営業外収益
受取利息	27	25
受取配当金	115	126
仕入割引	211	52
為替差益	30	－
持分法による投資利益	117	121
その他	226	274
営業外収益合計	728	599
営業外費用
支払利息	529	589
為替差損	－	14
その他	57	7
営業外費用合計	587	611
経常利益	9,017	10,166
特別利益
固定資産売却益	2,556	3
その他	553	－
特別利益合計	3,109	3
特別損失
固定資産除却損	27	12
店舗閉鎖損失	135	305
解体撤去費用	57	33
貸倒引当金繰入額	－	81
その他	8	3
特別損失合計	230	436
税金等調整前中間純利益	11,897	9,733
法人税、住民税及び事業税	4,636	3,518
法人税等調整額	△548	△98
法人税等合計	4,087	3,420
中間純利益	7,809	6,313
非支配株主に帰属する中間純利益	799	34
親会社株主に帰属する中間純利益	7,010	6,278

【中間連結包括利益計算書】

【中間連結会計期間】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)	当中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
中間純利益	7,809	6,313
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△22	205
為替換算調整勘定	49	62
繰延ヘッジ損益	△26	－
持分法適用会社に対する持分相当額	5	5
その他の包括利益合計	5	273
中間包括利益	7,815	6,586
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	7,001	6,551
非支配株主に係る中間包括利益	814	35

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)	当中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	11,897	9,733
減価償却費	5,341	5,323
のれん償却額	767	767
賞与引当金の増減額（△は減少）	205	151
受取利息及び受取配当金	△142	△151
支払利息	529	589
固定資産売却損益（△は益）	△2,556	△2
売上債権の増減額（△は増加）	116	△711
棚卸資産の増減額（△は増加）	△5,054	578
その他の資産の増減額（△は増加）	271	△812
仕入債務の増減額（△は減少）	2,285	1,930
その他の負債の増減額（△は減少）	△2,209	520
その他	△530	464
小計	10,920	18,379
利息及び配当金の受取額	131	142
利息の支払額	△518	△557
法人税等の支払額	△3,376	△4,120
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,156	13,844
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△11,230	△11,078
有形固定資産の売却による収入	5,146	9
無形固定資産の取得による支出	△475	△1,226
敷金及び保証金の差入による支出	△85	△403
敷金及び保証金の回収による収入	157	62
預り保証金の受入による収入	291	521
預り保証金の返還による支出	△113	△127
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	574
その他	311	51
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,997	△11,616
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△2,850	△25,000
長期借入れによる収入	48,250	30,000
長期借入金の返済による支出	△42,500	△3,534
リース債務の返済による支出	△844	△856
配当金の支払額	△811	△1,246
非支配株主への配当金の支払額	△214	－
その他	－	△15
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,029	△652
現金及び現金同等物に係る換算差額	22	43
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,210	1,617
現金及び現金同等物の期首残高	23,818	18,313
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 26,028	※ 19,930

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）	当中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
給与・賞与・雑給	18,180百万円	18,371百万円
賞与引当金繰入額	1,876	1,963
退職給付費用	15	15

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）	当中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
現金及び預金勘定	26,039百万円	19,945百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△10	△14
現金及び現金同等物	26,028	19,930

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月25日 定時株主総会	普通株式	811	20.00	2023年２月28日	2023年５月26日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月６日 取締役会	普通株式	811	20.00	2023年８月31日	2023年10月23日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月23日 定時株主総会	普通株式	1,246	20.00	2024年２月29日	2024年５月24日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月４日 取締役会	普通株式	1,245	20.00	2024年８月31日	2024年10月21日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年３月１日 至2023年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)２	調整額 (注)３	中間連結 損益計算書 計上額 (注)４
	小売事業	卸売事業	外食事業	不動産事業	計
営業収益（注）１
(1）外部顧客への営業収益	130,942	2,583	24,715	6,648	164,889	483	－	165,373
(2）セグメント間の内部営業収益又は振替高	2	3,552	－	793	4,348	－	△4,348	－
計	130,945	6,135	24,715	7,441	169,238	483	△4,348	165,373
セグメント利益	4,369	31	2,490	1,929	8,821	43	11	8,876

（注）１．営業収益には、売上高と営業収入が含まれております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィットネス事業を含んでおります。

３．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

４．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年３月１日 至2024年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)２	調整額 (注)３	中間連結 損益計算書 計上額 (注)４
	小売事業	卸売事業	外食事業	不動産事業	計
営業収益（注）１
(1）外部顧客への営業収益	130,189	2,363	26,624	6,708	165,886	500	－	166,387
(2）セグメント間の内部営業収益又は振替高	2	3,070	－	941	4,014	－	△4,014	－
計	130,191	5,434	26,624	7,650	169,901	500	△4,014	166,387
セグメント利益	4,922	350	3,236	1,632	10,141	34	2	10,178

（注）１．営業収益には、売上高と営業収入が含まれております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィットネス事業を含んでおります。

３．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

４．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自2023年３月１日　至2023年８月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他 （注）	合計
	小売事業	卸売事業	外食事業	不動産事業	計
一時点で移転される財又はサービス	130,644	2,583	24,464	94	157,786	480	158,267
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	－	－	85	－	85	－	85
顧客との契約から生じる収益	130,644	2,583	24,550	94	157,872	480	158,353
その他の収益	297	－	165	6,553	7,017	3	7,020
外部顧客への営業収益	130,942	2,583	24,715	6,648	164,889	483	165,373

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィットネス事業を含んでおります。

当中間連結会計期間（自2024年３月１日　至2024年８月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他 （注）	合計
	小売事業	卸売事業	外食事業	不動産事業	計
一時点で移転される財又はサービス	129,875	2,363	26,375	49	158,665	500	159,165
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	－	－	95	－	95	－	95
顧客との契約から生じる収益	129,875	2,363	26,471	49	158,761	500	159,261
その他の収益	313	－	153	6,659	7,125	0	7,126
外部顧客への営業収益	130,189	2,363	26,624	6,708	165,886	500	166,387

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィットネス事業を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）	当中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
１株当たり中間純利益	172円85銭	100円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	7,010	6,278
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	7,010	6,278
普通株式の期中平均株式数（千株）	40,557	62,301

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2024年10月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額	1,245百万円
（ロ）１株当たりの金額	20円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日	2024年10月21日

（注）2024年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年10月4日
アークランズ株式会社
取締役会 御中

PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 市原 順二 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 島袋 信一

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアークランズ株式会社の2024年3月1日から2025年2月28日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年3月1日から2024年8月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アークランズ株式会社及び連結子会社の2024年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。