6279 瑞光 半期報告書－第62期(2024/02/21－2025/02/20)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2024年10月４日
【中間会計期間】	第62期中（自 2024年２月21日 至 2024年８月20日）
【会社名】	株式会社瑞光
【英訳名】	ZUIKO CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 梅林 豊志
【本店の所在の場所】	大阪府茨木市彩都はなだ二丁目１番２号
【電話番号】	(072)648－2215（代表）
【事務連絡者氏名】	経営戦略部長 二宮 基
【最寄りの連絡場所】	大阪府茨木市彩都はなだ二丁目１番２号
【電話番号】	(072)648－2215（代表）
【事務連絡者氏名】	経営戦略部長 二宮 基
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第61期 中間連結会計期間	第62期 中間連結会計期間	第61期
会計期間		自2023年２月21日 至2023年８月20日	自2024年２月21日 至2024年８月20日	自2023年２月21日 至2024年２月20日
売上高	（千円）	9,964,629	8,405,873	21,737,710
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	514,439	△130,610	1,427,783
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	（千円）	236,206	△705,318	1,378,866
中間包括利益又は包括利益	（千円）	1,244,618	479,299	2,354,349
純資産額	（千円）	33,907,496	35,052,732	34,752,351
総資産額	（千円）	49,924,665	51,725,180	49,271,559
１株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失（△）	（円）	8.95	△26.66	52.23
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	8.93	－	52.10
自己資本比率	（％）	67.8	67.6	70.4
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△1,416,760	2,570,464	△322,676
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	1,425,040	△1,603,996	1,115,298
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△620,943	△389,987	△1,059,423
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	7,530,913	8,929,357	7,923,920

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２．第62期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。

　なお、当中間連結会計期間より2024年６月10日付で持分を取得したDELTA S.ｒ.ｌ.を連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

当社グループでは、国内外の衛生用品メーカーを中心に衛生用品製造機械等の提案活動を積極展開するとともに、受注済みの機械製造案件や改造案件の早期完成・引渡し、部品販売の促進に努めることで、売上拡大を図っております。

当中間連結会計期間の売上高は、日本向け及び中国向けの売上が前年同期を大きく下回ったことから、8,405百万円（前年同期比15.6％減）となりました。主な製品別売上高では、生理用ナプキン製造機械1,627百万円（同4.0％減）、小児用紙おむつ製造機械2,730百万円（同83.8％増）、大人用紙おむつ製造機械1,919百万円（同62.8％減）、部品1,698百万円（同63.4％増）、その他429百万円百万円（同27.0％減）となりました。

利益面では、減収の影響等により営業損失は179百万円（前年同期は営業利益211百万円）、経常損失は130百万円（前年同期は経常利益514百万円）となりました。また、保有株式の縮減に伴い投資有価証券売却益を特別利益に計上しましたが、グループ内の資金政策の見直しに伴う税効果会計の処理（一過性の費用計上）の影響により、親会社株主に帰属する中間純損失は705百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益236百万円）となりました。

②　財政状態の状況

（資産合計）

　当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,453百万円増加し、51,725百万円となりました。契約資産が1,468百万円、電子記録債権が793百万円、投資有価証券が569百万円、原材料及び貯蔵品が249百万円及び売掛金が176百万円減少いたしましたが、現金及び預金が3,104百万円、仕掛品が1,406百万円、建物及び構築物が327百万円、のれんが270百万円、土地が254百万円、建設仮勘定が207百万円及び繰延税金資産が111百万円増加いたしました。

（負債合計）

　負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,153百万円増加し、16,672百万円となりました。電子記録債務が361百万円減少いたしましたが、契約負債が790百万円、繰延税金負債が839百万円、支払手形及び買掛金が321百万円、未払金が179百万円、長期借入金が145百万円及び１年内返済予定の長期借入金が117百万円増加いたしました。

（純資産合計）

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べ300百万円増加し、35,052百万円となりました。利益剰余金が969百万円及びその他有価証券評価差額金が374百万円減少いたしましたが、為替換算調整勘定が1,553百万円増加いたしました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,005百万円増加し、8,929百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において営業活動の結果獲得した資金は2,570百万円（前年同期は1,416百万円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券売却益の計上533百万円及び仕入債務の減少392百万円があった一方、売上債権の減少2,537百万円、減価償却費の計上410百万円、税金等調整前中間純利益402百万円、契約負債の増加312百万円及び未収消費税等の減少173百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は1,603百万円（前年同期は1,425百万円の収入）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入565百万円があった一方、定期預金の増加1,346百万円、有形固定資産の取得による支出534百万円及び連結範囲変更を伴う子会社持分の取得による支出270百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は389百万円（前年同期比37.2％減）となりました。これは主に、配当金の支払額264百万円及び長期借入金の返済による支出125百万円があったことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

(5）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は77百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

  当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	76,000,000
計	76,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年８月20日）	提出日現在発行数(株) （2024年10月４日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	28,800,000	28,800,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数100株
計	28,800,000	28,800,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

　なお、当社は2024年７月22日開催の取締役会において、当社発行の第三者割当による行使価額修正条項付第６回新株予約権の全部取得及び消却について決議し、2024年８月６日付で、当該本新株予約権の全部（残存個数39,637個）について取得及び消却いたしました。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年２月21日～ 2024年８月20日	－	28,800,000	－	1,888,510	－	2,750,330

（５）【大株主の状況】

		2024年８月20日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
THE SFP VALUE REALIZATION MASTER FUND LTD.　 （常任代理人）立花証券株式会社	P．O BOX 309 UGLAND HOUSE， GEORGE TOWN， GRAND CAYMAN KY 1－1104, CAYMAN ISLANDS （東京都中央区日本橋茅場町１－13－14）	6,698	25.31
株式会社みちかけ	大阪市西区新町１丁目14－21－3105号	3,000	11.34
THE CHASE MANHATTAN BANK,N.A. LONDON SPECIAL OMNIBUS SECS LENDING ACCOUNT （常任代理人）株式会社みずほ銀行決済営業部	WOOLGATE HOUSE,COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD, ENGLAND （東京都港区港南２－15－１）	2,497	9.44
和田明男	大阪市東淀川区	2,000	7.56
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティAIR	1,313	4.96
ユニ・チャーム株式会社	東京都港区三田３－５－19　住友不動産東京三田ガーデンタワー	980	3.70
BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT （常任代理人）株式会社三菱ＵＦＪ銀行	240 GREENWICH STREET，NEW YORK， NEW YORK， 10286，U．S．A． （東京都千代田区丸の内１－４－５）	769	2.91
白十字株式会社	東京都豊島区高田３－23－12	615	2.33
株式会社和田ホールディングス	大阪市西区新町１丁目14－21－3105号	600	2.27
RBC IST 15 PCT LENDING ACCOUNT - CLIENT ACCOUNT （常任代理人）シティバンク、エヌ・エイ東京支店	7TH FLOOR, 155 WELLINGTON STREET WEST TORONTO, ONTARIO, CANADA, M5V 3L3 （東京都新宿区新宿６－27－30）	555	2.10
計	－	19,031	71.91

  （注）シンフォニー・フィナンシャル・パートナーズ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッドについては、2023年６月16日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、2023年６月９日付で以下の株式を所有している旨が記載されています。
しかしながら、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。

なお、当該変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合(％）
シンフォニー・フィナンシャル・パートナーズ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッド	シンガポール 048624、UOBプラザ #24－21、ラッフルズ・プレイス80	10,436	36.24

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年８月20日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	2,334,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	26,456,800	264,568	－
単元未満株式	普通株式	8,700	－	－
発行済株式総数		28,800,000	－	－
総株主の議決権		－	264,568	－

　　　  （注）単元未満株式には、当社所有の自己株式70株が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年８月20日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社瑞光	大阪府茨木市 彩都はなだ二丁目 １番２号	2,334,500	－	2,334,500	8.11
計	－	2,334,500	－	2,334,500	8.11

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年２月21日から2024年８月20日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年２月20日)	当中間連結会計期間 (2024年８月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,482,264	17,587,190
受取手形	－	39,820
売掛金	1,708,168	1,531,644
契約資産	7,708,755	6,239,937
電子記録債権	2,219,859	1,426,058
商品及び製品	108,821	72,680
仕掛品	2,862,725	4,268,775
原材料及び貯蔵品	2,034,191	1,784,876
その他	1,429,213	1,434,645
貸倒引当金	△148,402	△163,910
流動資産合計	32,405,597	34,221,717
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,308,610	8,636,138
機械装置及び運搬具（純額）	867,921	936,618
土地	4,959,522	5,213,659
リース資産（純額）	16,177	13,421
建設仮勘定	28,311	235,905
その他（純額）	414,226	381,481
有形固定資産合計	14,594,768	15,417,225
無形固定資産
のれん	－	270,165
その他	647,296	641,485
無形固定資産合計	647,296	911,651
投資その他の資産
投資有価証券	1,429,469	859,785
繰延税金資産	95,031	206,169
長期預金	34,572	42,501
破産更生債権等	13,067	916
その他	64,823	66,130
貸倒引当金	△13,067	△916
投資その他の資産合計	1,623,896	1,174,586
固定資産合計	16,865,962	17,503,462
資産合計	49,271,559	51,725,180

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年２月20日)	当中間連結会計期間 (2024年８月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,108,409	1,430,165
電子記録債務	2,426,378	2,064,977
１年内返済予定の長期借入金	250,000	367,862
リース債務	20,613	19,074
未払金	694,326	873,450
未払法人税等	41,799	111,049
契約負債	1,794,658	2,585,357
賞与引当金	305,307	232,812
役員賞与引当金	14,000	14,000
製品保証引当金	66,047	82,736
株主優待引当金	22,744	－
受注損失引当金	29,211	78,903
その他	127,492	141,431
流動負債合計	6,900,987	8,001,821
固定負債
社債	5,000,000	5,000,000
長期借入金	2,250,000	2,395,213
リース債務	10,993	8,057
長期未払金	298,322	295,552
退職給付に係る負債	58,905	131,857
繰延税金負債	－	839,944
固定負債合計	7,618,220	8,670,625
負債合計	14,519,208	16,672,447
純資産の部
株主資本
資本金	1,888,510	1,888,510
資本剰余金	2,845,623	2,890,825
利益剰余金	27,774,080	26,804,563
自己株式	△561,146	△550,386
株主資本合計	31,947,066	31,033,512
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	895,200	520,655
土地再評価差額金	△752,204	△752,204
為替換算調整勘定	2,679,660	4,233,352
退職給付に係る調整累計額	△58,128	△52,656
その他の包括利益累計額合計	2,764,528	3,949,146
新株予約権	40,755	40,755
非支配株主持分	－	29,317
純資産合計	34,752,351	35,052,732
負債純資産合計	49,271,559	51,725,180

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結会計期間】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年２月21日 至 2023年８月20日)	当中間連結会計期間 (自 2024年２月21日 至 2024年８月20日)
売上高	9,964,629	8,405,873
売上原価	8,009,016	7,010,204
売上総利益	1,955,612	1,395,668
販売費及び一般管理費	※ 1,743,846	※ 1,575,140
営業利益又は営業損失（△）	211,765	△179,471
営業外収益
受取利息	94,393	88,079
受取配当金	15,895	8,427
為替差益	165,277	－
その他	57,054	26,733
営業外収益合計	332,621	123,240
営業外費用
支払利息	9,952	8,264
社債利息	12,000	12,000
為替差損	－	43,335
新株予約権発行費	－	9,505
減価償却費	5,662	－
その他	2,332	1,274
営業外費用合計	29,947	74,379
経常利益又は経常損失（△）	514,439	△130,610
特別利益
固定資産売却益	379	－
投資有価証券売却益	－	533,635
特別利益合計	379	533,635
特別損失
固定資産除却損	1,114	183
リース解約損	1,428	－
減損損失	205,616	－
特別損失合計	208,159	183
税金等調整前中間純利益	306,659	402,841
法人税、住民税及び事業税	91,153	94,096
法人税等調整額	△20,700	1,014,063
法人税等合計	70,452	1,108,159
中間純利益又は中間純損失（△）	236,206	△705,318
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	236,206	△705,318

【中間連結包括利益計算書】

【中間連結会計期間】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年２月21日 至 2023年８月20日)	当中間連結会計期間 (自 2024年２月21日 至 2024年８月20日)
中間純利益又は中間純損失（△）	236,206	△705,318
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	115,773	△374,545
為替換算調整勘定	893,076	1,553,691
退職給付に係る調整額	△437	5,471
その他の包括利益合計	1,008,412	1,184,618
中間包括利益	1,244,618	479,299
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,244,618	479,299
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年２月21日 至 2023年８月20日)	当中間連結会計期間 (自 2024年２月21日 至 2024年８月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	306,659	402,841
減価償却費	410,748	410,576
固定資産売却損益（△は益）	△379	－
有形固定資産除却損	1,114	183
リース解約損	1,428	－
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△533,635
減損損失	205,616	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	－	5,144
長期未払金の増減額（△は減少）	△6,291	△1,986
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△2,215	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	△83,874	△78,652
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△18,400	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	5,476	264
製品保証引当金の増減額（△は減少）	7,837	13,264
受注損失引当金の増減額（△は減少）	－	49,692
株主優待引当金の増減額（△は減少）	－	△22,744
受取利息及び受取配当金	△110,288	△96,506
支払利息	9,952	8,264
社債利息	12,000	12,000
売上債権の増減額（△は増加）	△671,909	2,537,415
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,200,692	△88,495
仕入債務の増減額（△は減少）	△260,953	△392,158
契約負債の増減額（△は減少）	△462,103	312,537
未払消費税等の増減額（△は減少）	△124,483	△54,539
未収消費税等の増減額（△は増加）	347,878	173,128
その他	466,206	△244,962
小計	△1,166,674	2,411,632
利息及び配当金の受取額	110,288	96,742
利息の支払額	△22,361	△20,673
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△336,585	82,763
リース解約に伴う支払額	△1,428	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,416,760	2,570,464
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	1,641,401	△1,346,473
長期性預金の預入による支出	－	△3,362
有形固定資産の取得による支出	△195,933	△534,008
有形固定資産の売却による収入	1,104	－
無形固定資産の取得による支出	△1,447	△19,332
投資有価証券の取得による支出	△1,148	△1,221
投資有価証券の売却による収入	－	565,539
連結の範囲の変更を伴う子会社持分の取得による支出	－	※２ △270,159
その他	△18,935	5,022
投資活動によるキャッシュ・フロー	1,425,040	△1,603,996

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年２月21日 至 2023年８月20日)	当中間連結会計期間 (自 2024年２月21日 至 2024年８月20日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△450,556	△264,197
長期借入金の返済による支出	△125,000	△125,000
長期未払金の返済による支出	△40,079	△40,079
リース債務の返済による支出	△5,358	△6,267
ストックオプションの行使による収入	51	－
新株予約権の行使による株式の発行による収入	－	45,557
財務活動によるキャッシュ・フロー	△620,943	△389,987
現金及び現金同等物に係る換算差額	263,619	428,956
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△349,043	1,005,437
現金及び現金同等物の期首残高	7,879,957	7,923,920
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 7,530,913	※１ 8,929,357

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

　当中間連結会計期間において、持分の取得により子会社化したDELTA S.ｒ.ｌ.を連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（繰延税金負債の計上）

　当社は、連結子会社から当社への配当方針の見直しに伴い、当中間連結会計期間に子会社の留保利益に係る将来加算一時差異について繰延税金負債1,030,013千円を計上しております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年２月21日 至 2023年８月20日）	当中間連結会計期間 （自 2024年２月21日 至 2024年８月20日）
給与及び手当	365,056千円	361,396千円
賞与引当金繰入額	62,160	69,728
役員賞与引当金繰入額	14,000	14,000
退職給付費用	6,316	7,812
貸倒引当金繰入額	5,476	264

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は下記のと

　　おりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年２月21日 至　2023年８月20日）	当中間連結会計期間 （自　2024年２月21日 至　2024年８月20日）
現金及び預金勘定      預入期間が３か月を超える定期預金	12,313,200千円   △4,782,286		12,313,200千円		△4,782,286	17,587,190千円   △8,657,832		17,587,190千円		△8,657,832
	12,313,200千円
	△4,782,286
	17,587,190千円
	△8,657,832
現金及び現金同等物	7,530,913		7,530,913	8,929,357		8,929,357
	7,530,913
	8,929,357

※２　当中間連結会計期間に持分の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
　持分の取得により新たにDELTA S.r.l.社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにDELTA S.r.l.社持分の取得価額とDELTA S.r.l.社取得による支出との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,118,244	千円
固定資産	534,156
のれん	270,165
流動負債	△942,860
固定負債	△413,578
非支配株主持分	△29,317
為替換算調整勘定	△6,472
DELTA S.r.l.社の持分の取得価額	530,337
DELTA S.r.l.社現金及び現金同等物	△260,177
差引：DELTA S.r.l.社取得による支出	270,159

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年２月21日　至　2023年８月20日）

　１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月18日 定時株主総会	普通株式	450,556	17.10	2023年２月20日	2023年５月19日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額17円10銭には、特別配当９円00銭を含んでおります。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後

となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月２日 取締役会	普通株式	264,203	10.00	2023年８月20日	2023年11月１日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年２月21日　至　2024年８月20日）

　１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月17日 定時株主総会	普通株式	264,197	10.00	2024年２月20日	2024年５月20日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後

となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月３日 取締役会	普通株式	132,327	5.00	2024年８月20日	2024年11月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙おむつ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

当中間連結会計期間（自　2024年２月21日　至　2024年８月20日）

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　DELTA S.ｒ.ｌ.

事業の内容　　　　衛生用品の製造機械の製造・販売

（２）企業結合を行った主な理由

　売上の半分以上を構成してきた日本及び中国は人口減少の局面を迎えており、持続的な成長に向けてこれまで売上構成比の高くなかった欧州地域の売上拡大と、当社グループとは異なる価格帯での製品展開から補完関係が期待されるためであります。

（３）企業結合日

2024年６月10日

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする持分の取得

（５）結合後企業の名称

変更ありません。

（６）取得した議決権比率

90.0％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、議決権90.0％を取得したためであります。

２．当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当中間連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。

３．取得関連費用

当該企業結合に係る取得関連費用は34,802千円であり、中間連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

４．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

現金による持分の取得対価	139,383千円
増資の引き受けによる取得対価	390,954千円
取得原価	530,337千円

５．企業結合日に受け入れた資産及び引受負債の額並びにその主な内訳

流動資産	1,118,244千円
固定資産	534,156千円
資産合計	1,652,401千円
流動負債	942,860千円
固定負債	413,578千円
負債合計	1,356,439千円

６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの額

270,165千円

　なお、上記の金額は、企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積もりが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算出された金額であります。

（２）発生原因

今後の事業活動によって期待される将来の超過収益から発生したものです。

（３）償却方法及び償却期間

　のれんの効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり均等償却する予定であります。なお、償却期間については、算定中であります。

（４）企業結合が中間連結会計期間の開始の日に完了したと仮定した場合の当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	107,972千円
営業損失	△352,706千円
経常損失	△364,394千円
税金等調整前中間純損失	△364,394千円
親会社株主に帰属する中間純損失	△221,542千円

（概算額の算定方法）

　企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と中間連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。

　なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年２月21日 至　2023年８月20日）

	(単位：千円)
	合計
一時点で移転される財又はサービス	3,807,519
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	6,157,110
顧客との契約から生じる収益	9,964,629
その他の収益	－
外部顧客への売上高	9,964,629

当中間連結会計期間（自　2024年２月21日 至　2024年８月20日）

	(単位：千円)
	合計
一時点で移転される財又はサービス	3,758,047
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	4,647,825
顧客との契約から生じる収益	8,405,873
その他の収益	－
外部顧客への売上高	8,405,873

（１株当たり情報）

  １株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年２月21日 至 2023年８月20日）	当中間連結会計期間 （自 2024年２月21日 至 2024年８月20日）
(1）１株当たり中間純利益又は１株当たり中間 純損失（△）	8円95銭	△26円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	236,206	△705,318
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	236,206	△705,318
普通株式の期中平均株式数（千株）	26,378	26,454
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	8円93銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	79	94
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たりの中間純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

2024年10月３日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………132,327千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………5円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年11月１日

（注）2024年８月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

２０２４年１０月４日
株式会社瑞光
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	髙 田 康 弘

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	福 竹 徹

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社瑞光の２０２４年２月２１日から２０２５年２月２０日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２４年２月２１日から２０２４年８月２０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社瑞光及び連結子会社の２０２４年８月２０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての

重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） 1．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。