7709 クボテック 半期報告書－第40期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第40期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | クボテック株式会社 |
| 【英訳名】 | KUBOTEK CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 久 保 哲 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区中之島４丁目３番36号 玉江橋ビル内 |
| 【電話番号】 | 06（6443）1815 |
| 【事務連絡者氏名】 | 理事 管理部長 記 虎 政 史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区中之島４丁目３番36号 玉江橋ビル内 |
| 【電話番号】 | 06（6443）1815 |
| 【事務連絡者氏名】 | 理事 管理部長 記 虎 政 史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第39期中間連結会計期間 | 第40期中間連結会計期間 | 第39期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 451,441 | 1,213,207 | 1,306,352 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △151,668 | 159,053 | △219,636 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間(当期)純損失(△) | (千円) | △156,812 | 155,911 | △273,172 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △171,635 | 115,993 | △284,874 |
| 純資産額 | (千円) | 548,541 | 551,295 | 435,301 |
| 総資産額 | (千円) | 1,754,103 | 1,703,858 | 2,353,918 |
| １株当たり中間純利益金額又は中間(当期)純損失金額(△) | (円) | △11.39 | 11.32 | △19.84 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 31.3 | 32.4 | 18.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △24,267 | △263,812 | 455,880 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △113,628 | △84,993 | △226,703 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 145,672 | △244,328 | 75,343 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 830,337 | 543,033 | 1,126,737 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、第40期中間連結会計期間は潜在株式が存在しないため、第39期中間連結会計期間及び第39期は１株当たり中間（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、当社グループは、前連結会計年度まで６期連続して営業損失を計上し、また2023年３月期において営業キャッシュ・フローがマイナスとなりました。特定の市場・顧客の設備投資及び顧客からの受注動向によって業績の変動が避けられず、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が前連結会計年度末に存在しておりました。当中間連結会計期間においては営業利益158百万円を計上することができましたが、マイナスの営業キャッシュ・フローを計上し業績回復の状況を慎重に見極める必要があり、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループといたしましては、当該状況を解消するため主に日本セグメントの画像処理外観検査装置と、米国セグメントの3Dソリューションシステム製品の販売拡大に取り組んでまいります。また社内に立ち上げた複数のプロジェクトチームにおいて、各事業を横断する戦略的な製品開発を推進してまいります。
画像処理外観検査装置においては新規市場を開拓し、付加価値の高い案件での受注獲得を図ります。また画像処理型検査エンジンなど積極的な製品開発と営業展開によって顧客の拡大に努めてまいります。
3Dソリューションシステムにおいては、自社開発したカーネルを採用した各種ソフトウェア製品の販売拡大と、それに加えて当社製カーネルを搭載することで顧客の持つ製品のパフォーマンスが従来より格段に向上する3Dカーネルの販売を推進します。
さらに新規事業として、オーディオ事業では米国市場において製品を上市し販売態勢を整え、今後収益獲得に貢献できるよう事業展開を進めます。これら施策によってグループの収益力向上と財務体質強化を図り、安定した経営基盤を築いてまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当中間連結会計期間における我が国経済は、個人消費や好調な企業収益に支えられた設備投資が底堅く推移し、景気は緩やかに回復しております。一方で原材料価格高騰が継続し、中国経済の先行き懸念、不安定な国際情勢など依然として下振れリスクが存在しており、不透明な状況が続きました。フラットパネルディスプレイ（FPD）の分野におきましては、中国経済の減速などによって、厳しい事業環境が続いております。
このような環境の中、当社グループは販売拡大に向けた開発及び営業活動を展開してまいりました。画像処理外観検査装置は、現地立上げ中の大型案件で引き渡しが順調に進み、前年同期と比べ売上は増加しました。また、3Dソリューションシステム製品は、製品の周知に努め新規顧客の開拓に注力しました。売上は円安の影響もあり前年同期と比べやや増加しました。
この結果、当中間連結会計期間の連結業績は、売上高1,213百万円（前年同期比168.7％増）、営業利益158百万円（前年同期は営業損失148百万円）、経常利益159百万円（前年同期は経常損失151百万円）、親会社株主に帰属する中間純利益は155百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失156百万円）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
日本セグメントでは、主力製品である画像処理外観検査装置の売上が伸長し、前年同期を上回りました。この結果、売上高は930百万円（前年同期比383.2％増）、セグメント利益は162百万円（前年同期はセグメント損失138百万円）となりました。
米国セグメントでは、CAD/CAMソフト等の売上が現地通貨ベースでは減少し、円安の影響で円貨ベースでやや増加しました。この結果、売上高は283百万円（前年同期比9.3％増）、セグメント損失は35百万円（前年同期はセグメント損失23百万円）となりました。
(2) 財政状態
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ650百万円減少しました。流動資産は現金及び預金の減少615百万円、売上債権の増加92百万円、棚卸資産の減少86百万円などにより、639百万円減少しました。固定資産はソフトウエアの減少13百万円などにより、10百万円減少しました。
負債は、前連結会計年度末に比べ766百万円減少しました。流動負債は短期借入金の減少202百万円、契約負債の減少510百万円などにより721百万円減少しました。固定負債は長期借入金の減少42百万円などにより、44百万円減少しました。
純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益155百万円の計上、為替換算調整勘定の減少39百万円により、純資産合計が115百万円増加しました。
(3) キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて583百万円減少し、543百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、263百万円(前年同期比987.1％増）となりました。
これは主に税金等調整前中間純利益の計上159百万円、減価償却費の計上118百万円、棚卸資産の減少88百万円などの資金増加、売上債権の増加86百万円、契約負債の減少551百万円などの資金減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、84百万円（前年同期比25.2％減）となりました。
これは主にソフトウエアの取得による支出103百万円などの資金減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、244百万円（前年同期は資金の取得145百万円）となりました。
これは短期借入れによる収入50百万円の資金増加、短期借入金の返済による支出250百万円、長期借入金の返済による支出44百万円の資金減少によるものです。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は39百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,830,000 | 13,830,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 13,830,000 | 13,830,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日 | ― | 13,830,000 | ― | 1,951,750 | ― | ― |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 久 保 哲 夫 | 大阪市淀川区 | 2,478,300 | 18.00 |
| 久 保 美津子 | 大阪市淀川区 | 1,400,000 | 10.17 |
| 久 保 元 | 大阪市淀川区 | 1,400,000 | 10.17 |
| 久 保 宜 子 | 大阪市淀川区 | 1,400,000 | 10.17 |
| 久 保 典 子 | 東京都世田谷区 | 1,400,000 | 10.17 |
| 園 田 朋 子 | 向日市 | 1,400,000 | 10.17 |
| 久 保 成 一 | 京都市東山区 | 150,000 | 1.09 |
| 中 島 毅 | 倉敷市 | 111,400 | 0.81 |
| BARCLAYS CAPITAL SECURITIES LIMITED（常任代理人 バークレイズ証券株式会社） | 1 CHURCHILL PLACE CANARY WHARF LONDON E14 5HP UNITED KINGDOM（東京都港区六本木６丁目10番１号） | 95,142 | 0.69 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 77,227 | 0.56 |
| 計 | ― | 9,912,069 | 71.99 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 62,100 | 普通株式 | 62,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 62,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 137,657 | ― | ||
| 13,765,700 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 2,200 | |||||
| 発行済株式総数 | 13,830,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 137,657 | ― |
(注) 単元未満株式の普通株式には、当社所有の自己株式61株が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）クボテック株式会社 | 大阪市北区中之島４丁目３番36号 | 62,100 | ― | 62,100 | 0.45 |
| 計 | ― | 62,100 | ― | 62,100 | 0.45 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、新月有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,158,415 | 543,033 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 182,353 | 277,740 | |||||||||
| 電子記録債権 | 3,518 | 797 | |||||||||
| 商品及び製品 | 13,339 | 15,423 | |||||||||
| 仕掛品 | 579,534 | 474,447 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 52,876 | 69,828 | |||||||||
| その他 | 87,335 | 56,895 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10,742 | △11,114 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,066,631 | 1,427,053 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| その他（純額） | 4 | 11,868 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4 | 11,868 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 255,274 | 241,915 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 255,274 | 241,915 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 32,180 | 23,175 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △173 | △154 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 32,007 | 23,020 | |||||||||
| 固定資産合計 | 287,286 | 276,804 | |||||||||
| 資産合計 | 2,353,918 | 1,703,858 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 99,575 | 132,470 | |||||||||
| 短期借入金 | 338,656 | 136,384 | |||||||||
| 未払法人税等 | 12,696 | 12,594 | |||||||||
| 契約負債 | 1,116,073 | 605,363 | |||||||||
| 賞与引当金 | 5,260 | 5,660 | |||||||||
| その他 | 139,022 | 97,033 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,711,283 | 989,507 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 145,428 | 103,372 | |||||||||
| 契約負債 | 11,036 | 12,513 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 20,182 | 20,231 | |||||||||
| その他 | 30,685 | 26,939 | |||||||||
| 固定負債合計 | 207,333 | 163,055 | |||||||||
| 負債合計 | 1,918,616 | 1,152,562 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,951,750 | 1,951,750 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,393,855 | △1,237,944 | |||||||||
| 自己株式 | △81,717 | △81,717 | |||||||||
| 株主資本合計 | 476,176 | 632,087 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △40,874 | △80,792 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △40,874 | △80,792 | |||||||||
| 純資産合計 | 435,301 | 551,295 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,353,918 | 1,703,858 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 451,441 | 1,213,207 | |||||||||
| 売上原価 | 282,358 | 669,764 | |||||||||
| 売上総利益 | 169,082 | 543,443 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 317,772 | ※ 384,526 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △148,689 | 158,916 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 10 | 66 | |||||||||
| 為替差益 | - | 1,856 | |||||||||
| その他 | - | 242 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 10 | 2,165 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,842 | 1,713 | |||||||||
| 為替差損 | 831 | - | |||||||||
| その他 | 315 | 315 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,988 | 2,029 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △151,668 | 159,053 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △151,668 | 159,053 | |||||||||
| 法人税等 | 5,144 | 3,142 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △156,812 | 155,911 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △156,812 | 155,911 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △156,812 | 155,911 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △14,822 | △39,917 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △14,822 | △39,917 | |||||||||
| 中間包括利益 | △171,635 | 115,993 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △171,635 | 115,993 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △151,668 | 159,053 | |||||||||
| 減価償却費 | 92,581 | 118,169 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △9 | 23 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 820 | 400 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 1,985 | 48 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △10 | △66 | |||||||||
| 支払利息 | 1,842 | 1,713 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △292 | △493 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 69,957 | △86,142 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △169,872 | 88,140 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 61,461 | 32,426 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △16,434 | 34,802 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △3,969 | - | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 118,947 | △551,269 | |||||||||
| その他 | △19,991 | △53,081 | |||||||||
| 小計 | △14,652 | △256,276 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 9 | 66 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,767 | △1,747 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △7,857 | △5,855 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △24,267 | △263,812 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | - | 31,678 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,124 | △13,328 | |||||||||
| ソフトウエアの取得による支出 | △112,503 | △103,343 | |||||||||
| その他 | - | 0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △113,628 | △84,993 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 250,000 | 50,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | - | △250,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △104,328 | △44,328 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 145,672 | △244,328 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 5,018 | 9,430 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 12,794 | △583,704 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 817,543 | 1,126,737 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 830,337 | ※ 543,033 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度まで６期連続して営業損失を計上し、また2023年３月期において営業キャッシュ・フローがマイナスとなりました。特定の市場・顧客の設備投資及び顧客からの受注動向によって業績の変動が避けられず、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が前連結会計年度末に存在しておりました。当中間連結会計期間においては営業利益158百万円を計上することができましたが、マイナスの営業キャッシュ・フローを計上し業績回復の状況を慎重に見極める必要があり、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループといたしましては、当該状況を解消するため主に日本セグメントの画像処理外観検査装置と、米国セグメントの3Dソリューションシステム製品の販売拡大に取り組んでまいります。また社内に立ち上げた複数のプロジェクトチームにおいて、各事業を横断する戦略的な製品開発を推進してまいります。
画像処理外観検査装置においては新規市場を開拓し、付加価値の高い案件での受注獲得を図ります。また画像処理型検査エンジンなど積極的な製品開発と営業展開によって顧客の拡大に努めてまいります。
3Dソリューションシステムにおいては、自社開発したカーネルを採用した各種ソフトウェア製品の販売拡大と、それに加えて当社製カーネルを搭載することで顧客の持つ製品のパフォーマンスが従来より格段に向上する3Dカーネルの販売を推進します。
さらに新規事業として、オーディオ事業では米国市場において製品を上市し販売態勢を整え、今後収益獲得に貢献できるよう事業展開を進めます。これら施策によってグループの収益力向上と財務体質強化を図り、安定した経営基盤を築いてまいります。
ここ数年は業績の大きな変動を出来るだけ抑え、事業構造の改革と安定した収益拡大に取り組んでまいりました。しかしながら客先の設備投資計画の変動や納期の長期化の影響などで、安定した収益力の回復までにはしばらく時間を要するものと考えられます。また資金調達の状況等によっては今後の当社の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表に反映しておりません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|---|
| (税金費用の計算)税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(中間連結貸借対照表関係)
※ 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
（単位：千円）
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 支払手形 | 12,498 | ― |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
（単位：千円）
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 給料及び手当 | 143,861 | 163,985 |
| 退職給付費用 | 4,449 | 4,042 |
| 支払手数料 | 46,656 | 51,316 |
| 広告宣伝費 | 14,418 | 14,680 |
| 減価償却費 | 395 | 920 |
| 貸倒引当金繰入額 | 85 | 41 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,778 | 2,229 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
（単位：千円）
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 862,015 | 543,033 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △31,678 | ― |
| 現金及び現金同等物 | 830,337 | 543,033 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 日本 | 米国 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 192,487 | 258,954 | 451,441 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 119,775 | ― | 119,775 |
| 計 | 312,263 | 258,954 | 571,217 |
| セグメント損失(△) | △138,959 | △23,852 | △162,811 |
2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 損失 | 金額 |
| 報告セグメント計 | △162,811 |
| セグメント間取引消去 | 3,534 |
| 内部利益の調整額 | △1,573 |
| 貸倒引当金の調整額 | 12,161 |
| 中間連結損益計算書の営業損失(△) | △148,689 |
| 3．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 |
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 日本 | 米国 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 930,068 | 283,138 | 1,213,207 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 134,885 | ― | 134,885 |
| 計 | 1,064,954 | 283,138 | 1,348,092 |
| セグメント利益又は損失(△) | 162,043 | △35,775 | 126,267 |
2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 126,267 |
| セグメント間取引消去 | 3,647 |
| 内部利益の調整額 | 5,468 |
| 貸倒引当金の調整額 | 23,533 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 158,916 |
| 3．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 |
該当事項はありません。
(金融商品関係)
金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)
有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
財又はサービスの種類別の内訳
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 日本 | 米国 | ||
| 画像処理外観検査装置 | 114,233 | ― | 114,233 |
| 3Dソリューションシステム | 44,330 | 258,954 | 303,284 |
| メディアネット機器 | 33,923 | ― | 33,923 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 192,487 | 258,954 | 451,441 |
| 外部顧客への売上高 | 192,487 | 258,954 | 451,441 |
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
財又はサービスの種類別の内訳
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 日本 | 米国 | ||
| 画像処理外観検査装置 | 826,477 | ― | 826,477 |
| 3Dソリューションシステム | 78,310 | 283,138 | 361,449 |
| メディアネット機器 | 25,280 | ― | 25,280 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 930,068 | 283,138 | 1,213,207 |
| 外部顧客への売上高 | 930,068 | 283,138 | 1,213,207 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額(△) | △11円39銭 | 11円32銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額又は親会社株主に帰属する中間純損失金額(△)(千円) | △156,812 | 155,911 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額又は親会社株主に帰属する中間純損失金額(△)(千円) | △156,812 | 155,911 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 13,767,840 | 13,767,839 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、前中間連結会計期間は１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、当中間連結会計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月14日
クボテック株式会社
取締役会 御中
新月有限責任監査法人 大阪府大阪市
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐野 明彦 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 杉本 淳 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクボテック株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、クボテック株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する事項に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度まで６期連続して営業損失を計上し、また2023年３月期において営業キャッシュ・フローがマイナスとなった。特定の市場・顧客の設備投資及び顧客からの受注動向によって業績の変動が避けられず、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が前連結会計年度末に存在していた。当中間連結会計期間においては営業利益を計上することができたが、マイナスの営業キャッシュ・フローを計上し業績回復の状況を慎重に見極める必要があることから、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は中間連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。