9306 東陽倉庫 半期報告書－第146期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2024年11月13日
【中間会計期間】	第146期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	東陽倉庫株式会社
【英訳名】	Toyo Logistics Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 黒田 城児
【本店の所在の場所】	名古屋市中村区名駅南二丁目６番17号
【電話番号】	(052)581-0251(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員管理本部長兼経理部長 渡邉 誠
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中村区名駅南二丁目６番17号
【電話番号】	(052)581-0251(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員管理本部長兼経理部長 渡邉 誠
【縦覧に供する場所】	東陽倉庫株式会社 東京営業本部 （東京都中央区日本橋茅場町三丁目７番６号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第145期 中間連結会計期間	第146期 中間連結会計期間	第145期
会計期間		自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2023年４月１日 至2024年３月31日
営業収益	（千円）	13,917,788	14,449,763	27,875,634
経常利益	（千円）	976,072	922,462	1,820,826
親会社株主に帰属する中間 （当期）純利益	（千円）	751,560	694,007	1,369,849
中間包括利益又は包括利益	（千円）	1,159,213	611,102	2,337,875
純資産額	（千円）	24,217,197	25,606,754	25,197,432
総資産額	（千円）	47,955,887	48,004,956	47,534,946
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	99.53	91.76	181.38
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	50.5	53.3	53.0
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	759,224	1,787,726	1,811,598
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△1,154,164	△1,829,186	△3,075,905
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	888,646	△178,353	△508,706
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	8,823,473	6,337,354	6,556,974

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2023年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスク発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間における日本経済は、雇用環境の改善や堅調なインバウンド需要等により景気は持ち直しの動きがみられました。しかしながら、長期化するウクライナ問題に加え、中東情勢の悪化に伴うサプライチェーンの混乱や資源価格の更なる高騰に対する懸念も高まり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。

　このような事業環境の中、当社グループは、①運送体制と流通拠点の強化による３ＰＬ物流の推進、②海外拠点の拡充を含めたグローバルな業務の強化、③不動産賃貸料等の安定収入の拡大を進めてまいりました。

　また、当社グループは、持続的成長と中長期的な企業価値の向上に努め、営業収益の拡大を図るとともに、収益性及び経営効率の観点から、「売上高経常利益率５％」、「自己資本利益率５％」を目標値として設定しております。

　セグメントごとの経営成績及び連結の経営成績は、次のとおりであります。

＜物流事業＞

　海上運送料が減少したものの、荷役料、物流管理料、陸上運送料等が増加したことにより、営業収益は前年同期と比べ510百万円増加（3.8％）し、14,105百万円となりました。セグメント利益は新規事業に係る初期費用の発生に加え、人件費、減価償却費の増加等により、前年同期と比べ65百万円減少（△7.6％）し、798百万円となりました。

＜不動産事業＞

　賃貸料、請負工事が増加したことにより、営業収益は前年同期と比べ21百万円増加（6.5％）し、344百万円となりました。セグメント利益は施設の維持管理費用の増加等により、前年同期と比べ０百万円減少（△0.5％）し、143百万円となりました。

＜連結＞

　上記の結果、営業収益は前年同期と比べ531百万円増加（3.8％）し、14,449百万円となりました。一方、営業利益は人件費、減価償却費等が増加したことにより、前年同期と比べ70百万円減少（△10.6％）し、593百万円となりました。経常利益は前年同期と比べ53百万円減少（△5.5％）し、922百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期と比べ57百万円減少（△7.7％）し、694百万円となりました。

　連結の財政状態は、次のとおりであります。

　当中間連結会計期間末の資産につきましては、現金及び預金が219百万円、その他の流動資産が233百万円、投資有価証券が96百万円それぞれ減少したものの、有形固定資産が1,080百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ470百万円増加（1.0％）し、48,004百万円となりました。

　負債につきましては、短期借入金が374百万円減少したものの、長期借入金が460百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ60百万円増加（0.3％）し、22,398百万円となりました。

　純資産につきましては、その他有価証券評価差額金が76百万円減少したものの、利益剰余金が485百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ409百万円増加（1.6％）し、25,606百万円となりました。

　当社グループは、持続的成長へ向け、積極的な設備投資を実施する方針であります。同時に、有利子負債残高、金利水準等に留意しながら安定的な財政状態を維持するよう努めてまいります。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は、6,337百万円となり、前年同期と比べ2,486百万円の減少となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、1,787百万円の収入となり、前年同期と比べ1,028百万円の収入増加となりました。主な要因は、「その他」に含まれている未収消費税の減少等の変動によりキャッシュが774百万円増加したことによるものであります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、1,829百万円の支出となり、前年同期と比べ675百万円の支出増加となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が746百万円増加したことによるものであります。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、178百万円の支出（前年同期は888百万円の収入）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出が1,147百万円増加したことによるものであります。

　当社グループは、引き続き営業収益の拡大により、営業活動によるキャッシュ・フローの増加を目指す方針であります。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備投資資金等の資金需要に対して必要な資金を確保するため、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入れを基本とし、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入れにより安定的かつ低コストにより調達することを基本として経営上必要な資金水準と流動性の維持に努めております。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在 発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,864,990	7,864,990	東京証券取引所 スタンダード市場 名古屋証券取引所 プレミア市場	単元株式数 100株
計	7,864,990	7,864,990	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金 増減額 （千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	7,864	－	3,412,524	－	2,134,557

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
ダイセー倉庫運輸株式会社	愛知県小牧市大字入鹿出新田新道900	360	4.74
伏見興産株式会社	名古屋市昭和区桜山町三丁目52	258	3.40
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内一丁目4番5号	254	3.34
株式会社愛知銀行	名古屋市中区栄三丁目14番12号	209	2.75
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目13番1号	200	2.63
中京テレビ放送株式会社	名古屋市中村区平池町四丁目60番11号	200	2.63
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内二丁目1番1号	195	2.57
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂一丁目8番1号	190	2.51
東陽倉庫従業員持株会	名古屋市中村区名駅南二丁目6番17号	183	2.41
株式会社中京銀行	名古屋市中区栄三丁目33番13号	164	2.17
計	－	2,215	29.16

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	266,200
	（相互保有株式）
	普通株式	72,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,410,600	74,106	－
単元未満株式	普通株式	115,290	－	－
発行済株式総数		7,864,990	－	－
総株主の議決権		－	74,106	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数 の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 東陽倉庫株式会社	名古屋市中村区名駅南二丁目６番17号	266,200	－	266,200	3.38
（相互保有株式） 株式会社優和シッピング	名古屋市中区大須一丁目７番５号	72,900	－	72,900	0.93
計		339,100	－	339,100	4.31

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,556,974	6,337,354
受取手形、営業未収入金及び契約資産	5,512,195	5,518,809
リース債権及びリース投資資産	102,038	102,276
原材料及び貯蔵品	42,817	49,073
その他	860,409	626,420
貸倒引当金	△2,684	△2,703
流動資産合計	13,071,750	12,631,231
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	10,848,165	10,492,120
土地	10,134,624	10,134,624
その他（純額）	2,914,802	4,351,495
有形固定資産合計	23,897,591	24,978,240
無形固定資産	282,042	245,395
投資その他の資産
投資有価証券	8,058,201	7,961,259
リース債権及びリース投資資産	692,807	642,258
その他	1,535,183	1,549,176
貸倒引当金	△2,631	△2,604
投資その他の資産合計	10,283,561	10,150,090
固定資産合計	34,463,195	35,373,725
資産合計	47,534,946	48,004,956
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	1,817,447	1,727,505
短期借入金	4,393,900	4,019,700
未払法人税等	113,077	272,033
引当金	320,292	317,313
その他	1,137,241	1,105,834
流動負債合計	7,781,959	7,442,386
固定負債
長期借入金	11,230,600	11,690,600
引当金	28,500	28,500
退職給付に係る負債	1,168,867	1,132,053
資産除去債務	125,639	126,736
その他	2,001,947	1,977,925
固定負債合計	14,555,554	14,955,815
負債合計	22,337,514	22,398,202
純資産の部
株主資本
資本金	3,412,524	3,412,524
資本剰余金	2,214,253	2,215,472
利益剰余金	17,926,994	18,412,154
自己株式	△404,885	△399,037
株主資本合計	23,148,887	23,641,114
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,761,675	1,685,457
退職給付に係る調整累計額	286,868	280,182
その他の包括利益累計額合計	2,048,544	1,965,639
純資産合計	25,197,432	25,606,754
負債純資産合計	47,534,946	48,004,956

（２）【中間連結損益及び包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業収益	13,917,788	14,449,763
営業原価	12,805,996	13,385,156
営業総利益	1,111,792	1,064,607
販売費及び一般管理費	※ 447,399	※ 470,896
営業利益	664,393	593,710
営業外収益
受取利息	70	1,217
受取配当金	99,853	95,125
持分法による投資利益	205,947	250,329
助成金収入	19,419	4,409
その他	18,717	16,021
営業外収益合計	344,009	367,103
営業外費用
支払利息	23,697	34,808
その他	8,632	3,543
営業外費用合計	32,329	38,351
経常利益	976,072	922,462
特別利益
固定資産売却益	12,416	8,367
投資有価証券売却益	8,816	－
特別利益合計	21,233	8,367
特別損失
事業所移転費用	7,500	11,226
固定資産除売却損	8,205	2,534
特別損失合計	15,705	13,760
税金等調整前中間純利益	981,599	917,069
法人税、住民税及び事業税	205,970	262,658
法人税等調整額	24,068	△39,596
法人税等合計	230,039	223,061
中間純利益	751,560	694,007
（内訳）
親会社株主に帰属する中間純利益	751,560	694,007
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	407,307	△76,218
退職給付に係る調整額	345	△6,686
その他の包括利益合計	407,653	△82,904
中間包括利益	1,159,213	611,102
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,159,213	611,102

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	981,599	917,069
減価償却費	670,466	731,420
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△6,456	△8
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△78,564	△46,516
受取利息及び受取配当金	△99,923	△96,343
支払利息	23,697	34,808
有形固定資産売却損益（△は益）	△10,237	△8,367
有形固定資産除却損	6,027	2,534
投資有価証券売却損益（△は益）	△8,816	－
持分法による投資損益（△は益）	△205,947	△250,329
売上債権の増減額（△は増加）	△159,765	△6,613
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,406	△89,942
その他	△388,618	386,160
小計	720,053	1,573,871
利息及び配当金の受取額	263,116	335,765
利息の支払額	△23,533	△33,328
法人税等の支払額	△200,412	△104,841
法人税等の還付額	－	16,260
営業活動によるキャッシュ・フロー	759,224	1,787,726
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,086,143	△1,832,794
有形固定資産の売却による収入	14,998	8,992
無形固定資産の取得による支出	△77,872	△18,830
投資有価証券の取得による支出	△27,327	△2,337
投資有価証券の売却による収入	19,805	－
貸付金の回収による収入	2,380	2,380
リース用資産の取得による支出	－	△680
その他	△4	14,084
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,154,164	△1,829,186
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	－	△500,000
長期借入れによる収入	2,600,000	3,200,000
長期借入金の返済による支出	△1,466,900	△2,614,200
自己株式の取得による支出	△94	△1,028
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△55,234	△55,234
配当金の支払額	△189,124	△207,890
財務活動によるキャッシュ・フロー	888,646	△178,353
現金及び現金同等物に係る換算差額	902	193
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	494,609	△219,619
現金及び現金同等物の期首残高	8,328,863	6,556,974
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 8,823,473	※ 6,337,354

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権譲渡高

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
受取手形裏書譲渡高及び 電子記録債権譲渡高	35,694千円	23,258千円

（中間連結損益及び包括利益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目と金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
給料手当	188,879千円	194,309千円
退職給付費用	7,357	5,595
貸倒引当金繰入額	46	△7

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	8,823,473千円	6,337,354千円
現金及び現金同等物	8,823,473	6,337,354

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月11日 取締役会	普通株式	189,535	5.0	2023年３月31日	2023年６月７日	利益剰余金

（注）2023年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月９日 取締役会	普通株式	208,662	5.5	2023年９月30日	2023年12月４日	利益剰余金

（注）2023年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月10日 取締役会	普通株式	208,848	27.5	2024年３月31日	2024年６月５日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月11日 取締役会	普通株式	227,962	30.0	2024年９月30日	2024年12月３日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	物流事業	不動産事業	合計
営業収益
外部顧客への営業収益	13,594,508	323,280	13,917,788
セグメント間の内部営業収益又は振替高	－	252	252
計	13,594,508	323,532	13,918,040
セグメント利益	864,341	143,793	1,008,134

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	1,008,134
全社費用及び全社営業外損益（注）	△32,061
中間連結損益及び包括利益計算書の経常利益	976,072

（注）全社費用及び全社営業外損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び管理部門の営業外損益であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	物流事業	不動産事業	合計
営業収益
外部顧客への営業収益	14,105,321	344,441	14,449,763
セグメント間の内部営業収益又は振替高	－	252	252
計	14,105,321	344,693	14,450,015
セグメント利益	798,382	143,004	941,387

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	941,387
全社費用及び全社営業外損益（注）	△18,924
中間連結損益及び包括利益計算書の経常利益	922,462

（注）全社費用及び全社営業外損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び管理部門の営業外損益であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント
	物流事業	不動産事業	計
倉庫業収益	3,179,508	－	3,179,508
港湾運送業収益	1,636,192	－	1,636,192
陸上運送業収益	5,425,067	－	5,425,067
その他	2,886,236	37,323	2,923,559
顧客との契約から生じる収益	13,127,005	37,323	13,164,328
その他の収益（注）	467,502	285,957	753,460
外部顧客への営業収益	13,594,508	323,280	13,917,788

（注）企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引に係る賃貸収入等であります。

　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント
	物流事業	不動産事業	計
倉庫業収益	3,444,526	－	3,444,526
港湾運送業収益	1,542,575	－	1,542,575
陸上運送業収益	5,674,294	－	5,674,294
その他	2,933,082	51,433	2,984,515
顧客との契約から生じる収益	13,594,478	51,433	13,645,912
その他の収益（注）	510,842	293,008	803,851
外部顧客への営業収益	14,105,321	344,441	14,449,763

（注）企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引に係る賃貸収入等であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	99円53銭	91円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	751,560	694,007
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間 純利益（千円）	751,560	694,007
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,551	7,563

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2023年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり中間純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

（１）期末配当

2024年５月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………208,848千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………27円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年６月５日

（注）2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

（２）中間配当

2024年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………227,962千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………30円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月３日

（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月12日
東陽倉庫株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	金原 正英

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	樋口 幹根

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東陽倉庫株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益及び包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東陽倉庫株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。