9006 京浜急行電鉄 半期報告書－第104期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月８日 |
| 【中間会計期間】 | 第104期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 【会社名】 | 京浜急行電鉄株式会社 |
| 【英訳名】 | Keikyu Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 川 俣 幸 宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 横浜市西区高島１丁目２番８号 |
| 【電話番号】 | 045（225）9392 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営戦略室 部長 森 利 明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 横浜市西区高島１丁目２番８号 |
| 【電話番号】 | 045（225）9392 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営戦略室 部長 森 利 明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第103期中間連結会計期間 | 第104期中間連結会計期間 | 第103期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 営業収益 | (百万円) | 128,026 | 140,957 | 280,624 |
| 経常利益 | (百万円) | 13,628 | 18,333 | 28,402 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (百万円) | 9,206 | 13,663 | 83,750 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 11,072 | 14,718 | 87,803 |
| 純資産額 | (百万円) | 282,896 | 369,089 | 357,697 |
| 総資産額 | (百万円) | 957,606 | 1,039,678 | 1,086,902 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 33.45 | 49.72 | 304.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 29.3 | 35.2 | 32.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 11,474 | △13,314 | 66,202 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △8,776 | △32,700 | 29,656 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 9,641 | △16,327 | △3,751 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (百万円) | 69,414 | 87,120 | 149,073 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第104期中間連結会計期間の期首から適用しており、第104期中間連結会計期間及び第104期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第104期中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）におけるわが国経済は、雇用および所得環境が改善するなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループは、「移動」と「まち創造」２つのプラットフォームが織りなす相互価値共創のスパイラルアップにより持続的に発展する沿線を実現することを長期ビジョンとした「京急グループ第20次総合経営計画」に基づき、各事業を推進しました。
以上の結果、営業収益は1,409億５千７百万円（前年同期比10.1％増)、営業利益は190億円（前年同期比37.6％増)、経常利益は183億３千３百万円（前年同期比34.5％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は136億６千３百万円（前年同期比48.4％増）となりました。
次に、セグメント別の業績についてご報告いたします。
イ．交通事業
鉄道事業およびバス事業では、前期の鉄道旅客運賃の改定および京浜急行バス㈱の一般路線等での運賃改定に加え、羽田空港輸送が好調に推移したことなどにより、増収となりました。
以上の結果、営業収益は593億４千６百万円（前年同期比11.6％増)、営業利益は117億４百万円（前年同期比90.8％増）となりました。
（業種別営業成績）
| 業種別 | 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日至 2024年９月30日） | |
| 営業収益(百万円) | 前年同期比（％） | |
| 鉄道事業 | 41,862 | 13.8 |
| バス事業 | 15,575 | 7.3 |
| タクシー事業 | 1,908 | 2.7 |
| 営業収益計 | 59,346 | 11.6 |
（提出会社の鉄道事業運輸成績）
| 区分 | 単位 | 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日至 2024年９月30日） | ||
| 前年同期比（％） | ||||
| 営業日数 | 日 | 183 | － | |
| 営業キロ | キロ | 87.0 | － | |
| 客車走行キロ | 千キロ | 54,352 | △0.7 | |
| 輸送人員 | 定期 | 千人 | 116,179 | 2.8 |
| 定期外 | 〃 | 107,821 | 2.9 | |
| 計 | 〃 | 224,000 | 2.9 | |
| 旅客運輸収入 | 定期 | 百万円 | 14,665 | 14.1 |
| 定期外 | 〃 | 25,949 | 13.7 | |
| 計 | 〃 | 40,615 | 13.9 | |
| 運輸雑収 | 〃 | 1,294 | 32.2 | |
| 収入合計 | 〃 | 41,909 | 14.3 | |
| 乗車効率 | ％ | 41.7 | － | |
（注）乗車効率の算出方法
| 旅客人員×平均乗車キロ | ×100 |
| 客車走行キロ×平均定員 |
ロ．不動産事業
不動産販売業では、分譲マンションの売上が減少したものの、事業用地の持分売却などにより、増収となりました。
不動産賃貸業では、投資した不動産ファンドからの配当収入が増加したことなどにより、増収となりました。
以上の結果、営業収益は237億５百万円（前年同期比14.3％増）となったものの、不動産賃貸業における賃貸オフィスビルの竣工に伴う減価償却費の計上などにより、営業利益は33億６千２百万円（前年同期比10.8％減）となりました。
（業種別営業成績）
| 業種別 | 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日至 2024年９月30日） | |
| 営業収益(百万円) | 前年同期比（％） | |
| 不動産販売業 | 14,137 | 23.1 |
| 不動産賃貸業 | 9,567 | 3.4 |
| 営業収益計 | 23,705 | 14.3 |
ハ．レジャー・サービス事業
ビジネスホテル業では、京急ＥＸホテル・京急ＥＸインは、国内宿泊需要およびインバウンド需要の回復により、客室単価および稼働率が上昇し、増収となりました。また、「京急 ＥＸホテル みなとみらい横浜」を開業し、好調に推移しました。
レジャー関連施設業では、前期に「ホテル京急油壺観潮荘」の営業を終了したことなどにより、減収となりました。また、当社および㈱長野京急カントリークラブが運営する長野京急カントリークラブ事業は、会社分割により、ペイシャンスゴルフクラブ㈱が承継しました。
以上の結果、営業収益は151億１千４百万円（前年同期比4.0％増）となったものの、営業利益は22億７千９百万円（前年同期比7.8％減）となりました。
（業種別営業成績）
| 業種別 | 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日至 2024年９月30日） | |
| 営業収益(百万円) | 前年同期比（％） | |
| ビジネスホテル業 | 4,771 | 21.5 |
| レジャー関連施設業 | 5,769 | △3.7 |
| レジャーその他 | 4,574 | △0.9 |
| 営業収益計 | 15,114 | 4.0 |
ニ．流通事業
百貨店業では、外商売上の増加などにより、増収となりました。
ショッピングセンター業では、都内店舗を中心としたショッピングセンターの売上が好調に推移したことなどにより、増収となりました。
ストア業では、株式を取得した㈱エフ・クライミングの売上計上などにより、増収となりました。
以上の結果、営業収益は392億５百万円（前年同期比9.6％増）となったものの、㈱京急ストアにおける人件費の増加などにより、営業利益は９億６千１百万円（前年同期比14.2％減）となりました。
（業種別営業成績）
| 業種別 | 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日至 2024年９月30日） | |
| 営業収益(百万円) | 前年同期比（％） | |
| 百貨店・ショッピングセンター業 | 8,179 | 4.0 |
| 百貨店業 | 6,200 | 3.3 |
| ショッピングセンター業 | 1,979 | 6.3 |
| ストア業 | 31,026 | 11.1 |
| スーパーマーケット業 | 23,726 | 13.6 |
| コンビニエンスストア・物品販売業ほか | 7,299 | 3.7 |
| 営業収益計 | 39,205 | 9.6 |
ホ．その他
その他の事業は、京急サービス㈱における建物総合管理業務等の新規受注などにより、増収となりました。
以上の結果、営業収益は169億８千７百万円（前年同期比1.9％増)、営業利益は５億４千７百万円（前年同期比521.9％増）となりました。
（2）財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、現金及び預金の減少などにより、前連結会計年度末と比べ472億２千３百万円減少しました。
負債は、未払金および未払法人税等の減少などにより、前連結会計年度末と比べ586億１千５百万円減少しました。
また、純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上などにより、前連結会計年度末と比べ113億９千２百万円増加しました。
（3）キャッシュ・フローの状況の分析
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益の計上による収入はあったものの、法人税等の支払額の増加などにより、133億１千４百万円の資金支出（前年同期は114億７千４百万円の資金収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、工事負担金等受入による収入はあったものの、有形固定資産の取得による支出などにより、327億円の資金支出（前年同期は87億７千６百万円の資金支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の減少などにより、163億２千７百万円の資金支出（前年同期は96億４千１百万円の資金収入）となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末と比べ619億５千２百万円減少し、871億２千万円となりました。
（4）事業上および財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 900,000,000 |
| 計 | 900,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 275,760,547 | 275,760,547 | 東京証券取引所（プライム市場） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 275,760,547 | 275,760,547 | － | － |
（2）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | － | 275,760 | － | 43,738 | － | 17,861 |
（5）【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ | 30,453 | 11.06 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 10,204 | 3.71 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 9,226 | 3.35 |
| 株式会社横浜銀行 | 横浜市西区みなとみらい３丁目１番１号 | 8,028 | 2.92 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 | 5,700 | 2.07 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 5,466 | 1.98 |
| 株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行退職給付信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 5,120 | 1.86 |
| 西武鉄道株式会社 | 東京都豊島区南池袋１丁目16番15号 | 4,383 | 1.59 |
| 株式会社日本カストディ銀行退職給付信託 みずほ信託銀行口 | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 4,008 | 1.46 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF,LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15番１号） | 3,487 | 1.27 |
| 計 | － | 86,078 | 31.26 |
（注）１．2024年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社およびその共同保有者２社が2024年５月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 | 5,120 | 1.86 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園１丁目１番１号 | 6,379 | 2.31 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂９丁目７番１号 | 4,185 | 1.52 |
| 計 | ― | 15,685 | 5.69 |
２．2024年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行およびその共同保有者２社が2024年８月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 6,666 | 2.42 |
| みずほ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目３番３号 | 4,146 | 1.50 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 | 5,941 | 2.15 |
| 計 | ― | 16,755 | 6.08 |
（6）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 361,500 | 普通株式 | 361,500 | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 361,500 | ||||
| (相互保有株式) 普通株式 69,500 | 普通株式 | 69,500 | － | 同上 | |
| 普通株式 | 69,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 275,107,700 | 普通株式 | 275,107,700 | 2,751,077 | 同上 |
| 普通株式 | 275,107,700 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 221,847 | 普通株式 | 221,847 | － | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 221,847 | ||||
| 発行済株式総数 | 275,760,547 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 2,751,077 | － |
（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄には、従業員持株会信託口が所有する当社株式883,300株（議決権8,833個）および役員報酬信託口が所有する当社株式138,300株（議決権1,383個）ならびに証券保管振替機構名義の株式100株（議決権１個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式96株および証券保管振替機構名義の株式15株が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) | |||||
| 京浜急行電鉄株式会社 | 横浜市西区高島１丁目２番８号 | 361,500 | － | 361,500 | 0.13 |
| (相互保有株式） | |||||
| 横浜新都市センター株式会社 | 横浜市西区高島２丁目12番６号 | 69,500 | － | 69,500 | 0.03 |
| 計 | － | 431,000 | － | 431,000 | 0.16 |
（注）従業員持株会信託口が所有する当社株式883,300株および役員報酬信託口が所有する当社株式138,300株は、上記自己株式等に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
（1）【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度（2024年３月31日） | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 149,223 | 87,650 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 16,037 | 16,397 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,031 | 2,171 | |||||||||
| 分譲土地建物 | ※1 65,451 | ※1 74,441 | |||||||||
| 仕掛品 | 711 | 856 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 291 | 296 | |||||||||
| その他 | 8,427 | 6,506 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △16 | △16 | |||||||||
| 流動資産合計 | 242,157 | 188,304 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | ※1 297,923 | ※1 311,144 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 35,154 | 34,177 | |||||||||
| 土地 | ※1 168,371 | ※1 168,485 | |||||||||
| 建設仮勘定 | ※1 172,666 | 159,639 | |||||||||
| その他（純額） | ※1 5,934 | ※1 6,351 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 680,050 | 679,798 | |||||||||
| 無形固定資産 | 8,194 | 9,148 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 103,100 | 109,363 | |||||||||
| 長期貸付金 | 667 | 654 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 7,092 | 6,840 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 25,338 | 24,835 | |||||||||
| その他 | 20,571 | 21,001 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △268 | △268 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 156,500 | 162,427 | |||||||||
| 固定資産合計 | 844,745 | 851,374 | |||||||||
| 資産合計 | 1,086,902 | 1,039,678 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度（2024年３月31日） | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 39,206 | 12,581 | |||||||||
| 短期借入金 | 133,256 | 132,264 | |||||||||
| 未払法人税等 | 36,068 | 1,654 | |||||||||
| 前受金 | 16,377 | 17,445 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,676 | 1,692 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 59 | - | |||||||||
| 工事損失引当金 | 983 | 866 | |||||||||
| 解体費用引当金 | - | 4,109 | |||||||||
| その他 | 31,838 | 30,493 | |||||||||
| 流動負債合計 | 259,468 | 201,107 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 125,000 | 125,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 229,117 | 217,699 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 4,969 | 6,605 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 273 | 239 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 11,487 | 11,513 | |||||||||
| 長期前受工事負担金 | 81,266 | 95,209 | |||||||||
| 解体費用引当金 | 4,109 | - | |||||||||
| その他 | 13,512 | 13,215 | |||||||||
| 固定負債合計 | 469,735 | 469,481 | |||||||||
| 負債合計 | 729,204 | 670,589 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 43,738 | 43,738 | |||||||||
| 資本剰余金 | 44,158 | 44,158 | |||||||||
| 利益剰余金 | 245,348 | 256,808 | |||||||||
| 自己株式 | △809 | △1,929 | |||||||||
| 株主資本合計 | 332,436 | 342,777 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 13,769 | 14,891 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 613 | 849 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 8,301 | 7,760 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 22,684 | 23,501 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,576 | 2,811 | |||||||||
| 純資産合計 | 357,697 | 369,089 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,086,902 | 1,039,678 | |||||||||
（2）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業収益 | 128,026 | 140,957 | |||||||||
| 営業費 | |||||||||||
| 運輸業等営業費及び売上原価 | ※2 95,112 | ※2 101,200 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1,2 19,102 | ※1,2 20,755 | |||||||||
| 営業費合計 | 114,214 | 121,956 | |||||||||
| 営業利益 | 13,811 | 19,000 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 41 | 177 | |||||||||
| 受取配当金 | 254 | 227 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 344 | 329 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 772 | 92 | |||||||||
| 助成金収入 | 306 | 12 | |||||||||
| その他 | 285 | 600 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,005 | 1,440 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,818 | 2,021 | |||||||||
| その他 | 369 | 85 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,188 | 2,107 | |||||||||
| 経常利益 | 13,628 | 18,333 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 工事負担金等受入額 | 40 | 135 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 31 | 35 | |||||||||
| その他 | 1 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 73 | 171 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 73 | 1,019 | |||||||||
| 事業譲渡損 | - | 423 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 40 | 135 | |||||||||
| 減損損失 | 491 | 88 | |||||||||
| その他 | 49 | 119 | |||||||||
| 特別損失合計 | 655 | 1,786 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 13,047 | 16,718 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,805 | 1,341 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 9 | 1,634 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,815 | 2,975 | |||||||||
| 中間純利益 | 9,231 | 13,743 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 24 | 80 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 9,206 | 13,663 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 9,231 | 13,743 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,497 | 1,122 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 654 | 393 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △311 | △540 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,840 | 974 | |||||||||
| 中間包括利益 | 11,072 | 14,718 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 10,785 | 14,480 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 286 | 237 | |||||||||
【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 13,047 | 16,718 | |||||||||
| 減価償却費 | 13,764 | 13,860 | |||||||||
| 減損損失 | 491 | 88 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 152 | 1,060 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △46 | △313 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △296 | △405 | |||||||||
| 支払利息 | 1,818 | 2,021 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △344 | △329 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △31 | △35 | |||||||||
| 工事負担金等受入額 | △40 | △135 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 40 | 135 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 479 | △147 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,960 | △3,792 | |||||||||
| 前受運賃の増減額（△は減少） | 1,739 | 1,122 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △16,781 | △6,633 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 526 | 1,729 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 5,837 | 1,270 | |||||||||
| その他 | △1,596 | △1,037 | |||||||||
| 小計 | 16,798 | 25,178 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 441 | 552 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,818 | △2,024 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △3,947 | △37,020 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,474 | △13,314 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △6,639 | △6,707 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 6,788 | 2,321 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △16,523 | △39,230 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 52 | 47 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △940 | △1,936 | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | △10 | △9 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 20 | 17 | |||||||||
| 工事負担金等受入による収入 | 8,185 | 13,871 | |||||||||
| その他 | 289 | △1,073 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △8,776 | △32,700 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 16,000 | 1,200 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △14,612 | △14,201 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 19,896 | - | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △10,000 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,652 | △2,203 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △3 | △3 | |||||||||
| その他 | 13 | △1,120 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 9,641 | △16,327 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 104 | 389 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 12,444 | △61,952 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 56,969 | 149,073 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 69,414 | ※ 87,120 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合に係る税効果の取扱いについて、当該子会社株式等を売却した企業の財務諸表において、当該売却損益に係る一時差異に対して繰延税金資産又は繰延税金負債が計上されているときは、従来、連結決算手続上、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債の額は修正しないこととしておりましたが、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債を取り崩すこととしました。
当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前中間連結会計期間及び前連結会計年度の繰延税金負債は13百万円減少し、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は13百万円増加しております。
（中間連結貸借対照表関係）
※１ 保有目的の変更
前連結会計年度（2024年３月31日）
保有目的の変更により、有形固定資産8,296百万円を分譲土地建物へ、分譲土地建物2,214百万円を有形固定資産へ振替えております。
当中間連結会計期間（2024年９月30日）
保有目的の変更により、有形固定資産5,424百万円を分譲土地建物へ振替えております。
２ 偶発債務
次の借入金等に対して債務保証を行っております。
| 前連結会計年度（2024年３月31日） | 当中間連結会計期間（2024年９月30日） | |||
| 住宅購入者の提携住宅ローン | 8,692 | 百万円 | 208 | 百万円 |
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日至 2024年９月30日） | |||
| (1) 人件費 | 9,049 | 百万円 | 9,690 | 百万円 |
| (2) 経費 | 6,899 | 百万円 | 7,983 | 百万円 |
| (3) 諸税 | 1,210 | 百万円 | 1,095 | 百万円 |
| (4) 減価償却費 | 1,943 | 百万円 | 1,987 | 百万円 |
| 合計 | 19,102 | 百万円 | 20,755 | 百万円 |
※２ 営業費に含まれる引当金繰入額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日至 2024年９月30日） | |||
| (1) 賞与引当金繰入額 | 1,597 | 百万円 | 1,692 | 百万円 |
| (2) 退職給付費用 | 745 | 百万円 | 414 | 百万円 |
| (3) 役員退職慰労引当金繰入額 | 27 | 百万円 | 30 | 百万円 |
| (4) 工事損失引当金繰入額 | － | 百万円 | △8 | 百万円 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日至 2024年９月30日） | |||
| 現金及び預金勘定 | 69,564 | 百万円 | 87,650 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △150 | 百万円 | △530 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 69,414 | 百万円 | 87,120 | 百万円 |
（株主資本等関係）
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | （注）1,652 | 6.0 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金590,400円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月10日取締役会 | 普通株式 | （注）1,927 | 7.0 | 2023年９月30日 | 2023年11月27日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金620,900円が含まれております。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | （注）2,203 | 8.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金709,600円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月８日取締役会 | 普通株式 | （注）2,478 | 9.0 | 2024年９月30日 | 2024年12月５日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、従業員持株会信託口および役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金9,149,400円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 交通事業 | 不動産事業 | レジャー・サービス事業 | 流通事業 | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営 業 収 益 | ||||||||
| 外部顧客への営業収益 | 52,542 | 17,630 | 13,077 | 35,187 | 9,587 | 128,026 | － | 128,026 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 623 | 3,101 | 1,456 | 598 | 7,076 | 12,856 | △12,856 | － |
| 計 | 53,166 | 20,731 | 14,534 | 35,785 | 16,664 | 140,882 | △12,856 | 128,026 |
| セグメント利益 | 6,136 | 3,770 | 2,472 | 1,120 | 88 | 13,588 | 223 | 13,811 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設・土木・電気設備の工事、輸送用機器の修理・改造、ビル管理業務等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 交通事業 | 不動産事業 | レジャー・サービス事業 | 流通事業 | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営 業 収 益 | ||||||||
| 外部顧客への営業収益 | 58,653 | 20,782 | 13,703 | 38,341 | 9,476 | 140,957 | － | 140,957 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 692 | 2,922 | 1,411 | 864 | 7,511 | 13,402 | △13,402 | － |
| 計 | 59,346 | 23,705 | 15,114 | 39,205 | 16,987 | 154,359 | △13,402 | 140,957 |
| セグメント利益 | 11,704 | 3,362 | 2,279 | 961 | 547 | 18,856 | 144 | 19,000 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設・土木・電気設備の工事、輸送用機器の修理・改造、ビル管理業務等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
| 交通事業 | 不動産事業 | レジャー・サービス事業 | 流通事業 | その他（注）１ | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 鉄道事業 | 36,126 | 36,126 | ||||
| バス事業 | 14,364 | 14,364 | ||||
| タクシー事業 | 1,812 | 1,812 | ||||
| 不動産販売業 | 11,167 | 11,167 | ||||
| 不動産賃貸業 | 127 | 127 | ||||
| ビジネスホテル業 | 3,923 | 3,923 | ||||
| レジャー関連施設業 | 5,690 | 5,690 | ||||
| レジャーその他 | 2,228 | 2,228 | ||||
| 百貨店・ショッピングセンター業 | 5,156 | 5,156 | ||||
| ストア業 | 27,354 | 27,354 | ||||
| その他 | 9,508 | 9,508 | ||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 52,303 | 11,294 | 11,842 | 32,510 | 9,508 | 117,459 |
| その他の源泉から認識した収益（注）２ | 239 | 6,335 | 1,235 | 2,676 | 79 | 10,566 |
| 外部顧客への営業収益 | 52,542 | 17,630 | 13,077 | 35,187 | 9,587 | 128,026 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設・土木・電気設備の工事、輸送用機器の修理・改造、ビル管理業務等を含んでおります。
２．「その他の源泉から認識した収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）の範囲に含まれる賃貸収入等であります。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：百万円）
| 交通事業 | 不動産事業 | レジャー・サービス事業 | 流通事業 | その他（注）１ | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 鉄道事業 | 41,079 | 41,079 | ||||
| バス事業 | 15,415 | 15,415 | ||||
| タクシー事業 | 1,863 | 1,863 | ||||
| 不動産販売業 | 13,944 | 13,944 | ||||
| 不動産賃貸業 | 103 | 103 | ||||
| ビジネスホテル業 | 4,766 | 4,766 | ||||
| レジャー関連施設業 | 5,478 | 5,478 | ||||
| レジャーその他 | 2,241 | 2,241 | ||||
| 百貨店・ショッピングセンター業 | 5,014 | 5,014 | ||||
| ストア業 | 30,422 | 30,422 | ||||
| その他 | 9,397 | 9,397 | ||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 58,358 | 14,047 | 12,485 | 35,437 | 9,397 | 129,726 |
| その他の源泉から認識した収益（注）２ | 294 | 6,735 | 1,217 | 2,904 | 79 | 11,230 |
| 外部顧客への営業収益 | 58,653 | 20,782 | 13,703 | 38,341 | 9,476 | 140,957 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設・土木・電気設備の工事、輸送用機器の修理・改造、ビル管理業務等を含んでおります。
２．「その他の源泉から認識した収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）の範囲に含まれる賃貸収入等であります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 33.45円 | 49.72円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 9,206 | 13,663 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 9,206 | 13,663 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 275,285,915 | 274,822,190 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員持株会信託口および役員報酬信託口が保有する当社株式を、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間93,550株、当中間連結会計期間555,150株であります。
２ 【その他】
第104期（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）中間配当については、2024年11月８日開催の取締役会において、当社定款第42条の規定に基づき、2024年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主または質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| （1）中間配当金の総額 | 2,478,590,559円 |
|---|---|
| （2）１株当たり中間配当金 | ９円00銭 |
| （3）支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2024年12月５日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月８日
京浜急行電鉄株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 齋 藤 祐 暢 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 長 崎 将 彦 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 中 裕 樹 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている京浜急行電鉄株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、京浜急行電鉄株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。