6545 インターネットインフィニティー 半期報告書－第21期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第21期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社インターネットインフィニティー |
| 【英訳名】 | ｉｎｔｅｒｎｅｔ ｉｎｆｉｎｉｔｙ ＩＮＣ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 別宮 圭一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区二番町11番19号 |
| 【電話番号】 | 03－6897－4777 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 星野 健治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区二番町11番19号 |
| 【電話番号】 | 03－6897－4777 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 星野 健治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第20期中間連結会計期間 | 第21期中間連結会計期間 | 第20期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,434,130 | 2,619,757 | 4,959,249 |
| 経常利益 | (千円) | 71,839 | 227,780 | 271,220 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 33,894 | 143,161 | 130,624 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 33,916 | 143,149 | 130,649 |
| 純資産額 | (千円) | 1,291,619 | 1,517,983 | 1,388,353 |
| 総資産額 | (千円) | 3,258,838 | 3,676,730 | 3,751,495 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 6.37 | 26.93 | 24.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 6.21 | 26.25 | 23.99 |
| 自己資本比率 | (％) | 39.6 | 41.3 | 37.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 197,257 | 162,290 | 379,484 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △60,019 | △167,392 | 15,418 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △103,898 | 3,235 | 61,494 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,140,711 | 1,561,902 | 1,563,768 |
(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が着実に進み、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加が見られるなど、穏やかな回復基調で推移したものの、長期化するウクライナ情勢をはじめとする地政学リスクの高まり、資源価格や原材料価格の高騰による物価上昇、為替相場の大幅な変動による影響もあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの事業に関わる高齢社会に関連する市場におきましては、ウィズコロナ社会における「新しい生活様式」が高齢者にも浸透しており、外出意欲の高まりや社会経済活動の正常化に伴い、健康への関心がより高まってきております。加えて、中長期的には今後も高齢化率の上昇基調が続くことから、引き続きヘルスケアサービスの需要は高まっていくものと予想されます。
また、介護業界では人材不足が深刻化しており、人材の確保や業務負担の軽減、職場環境の改善が重要な経営課題として認識されております。介護保険制度の見直しは３年に一度行われており、2024年４月の介護報酬改定では介護保険制度を将来にわたり安定的に持続させるため、介護人材の確保に向けて介護職員等処遇改善加算の加算率が引き上げられるとともに、介護現場の生産性向上に向けてICT等のテクノロジーの活用を推進する生産性向上推進体制加算が新設されるなど、全体では1.59％のプラス改定となりました。
このような環境の中、当社グループは「健康な未来」というコーポレートスローガンのもと、「創意革新と挑戦による超高齢社会における課題解決」をミッションと位置づけ、2023年６月に公表した「事業計画及び成長可能性に関する事項」で示した「IIF Vision2030」や経営目標の達成に向けた取組みを実行し、持続的な成長と中期的な企業価値向上の実現に向けた動きを加速してまいります。
当中間連結会計期間においては、各セグメントにおいて売上高が順調に増加したことに加え、前連結会計年度の下期に行った本社移転に伴う賃料等の固定費削減などの影響も加わった結果、営業利益以下の段階利益についても大きく増加しております。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は2,619,757千円（前年同期比7.6％増）、営業利益は224,312千円（前年同期比271.3％増）、経常利益は227,780千円（前年同期比217.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は143,161千円（前年同期比322.4％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりです。
(ヘルスケアソリューション事業)
レコードブック事業におきましては、当連結会計年度の期首に同事業の会社分割を実施し、連結子会社の株式会社レコードブックにおいて事業を進めております。
当中間連結会計期間において短時間リハビリ型通所介護サービス(デイサービス)「レコードブック」のフランチャイズが４ヵ所増加しております。また、フランチャイズ加盟店１ヵ所を譲受けた結果、直営店が25ヵ所、フランチャイズが182ヵ所となりました。
そのほか、名古屋鉄道株式会社との合弁会社である株式会社名鉄ライフサポートが愛知県を中心に展開する「名鉄レコードブック」は、当中間連結会計期間末において21ヵ所となっております。
これにより、「レコードブック・ブランド」の店舗が合計で228店舗(前年同期末は222店舗)となりました。
これらのフランチャイズの店舗数増加に加え、高齢者に運動習慣の重要性への理解が浸透したことにより、レコードブックの既存店舗の稼働率については上昇傾向で推移しており、直営店舗一店舗当たりの売上高や加盟店からのロイヤルティ等の収入は前年同期と比べ増加いたしました。
また、当中間連結会計期間におけるフランチャイズの新規出店に伴う加盟金等による収入は前年同期と比べやや増加いたしました。一方、当社が設備投資を行い、フランチャイズ加盟店にレンタルをするプランから、当初契約期間５年間の満了に伴いプランを変更した店舗が増加したため、これまで当社が負担していた地代家賃・減価償却費等の原価と同額の売上高がともに減少いたしました。
この結果、レコードブック事業全体では前年同期と比べて売上高はやや減少した一方、営業利益は大きく増加いたしました。
アクティブライフ事業におきましては、連結子会社の株式会社フルケア及び株式会社カンケイ舎が営む福祉用具貸与事業が堅調に推移いたしました。また、株式会社正光技建において営業手法の見直しや営業先の拡大を進めるとともに、社内の組織体制や、仕入先の見直しによる原価率改善等の各種施策を推進しております。
この結果、前年同期と比べて売上高及び営業利益は増加いたしました。
Ｗｅｂソリューション事業におきましては、前連結会計年度から引き続き営業活動の更なる推進やコンテンツの拡充、新サービスの開発を進めており、当中間連結会計期間においても複数案件の新規受注を獲得いたしました。
この結果、前年同期と比べて売上高及び営業利益はやや増加いたしました。
これらの結果、売上高は1,797,538千円(前年同期比8.1％増)、営業利益は263,127千円(前年同期比69.2％増)となりました。
(在宅サービス事業)
在宅サービス事業におきましては、連結子会社のカンケイ舎において介護人材の確保を目的に人事制度改革を推進した結果、有資格者の確保が進み各事業においてサービス提供回数等が増加傾向となっております。また、2024年６月には新たに船橋市に訪問介護事業所を開設しております。
この結果、売上高は822,219千円(前年同期比6.6％増)、営業利益は197,396千円(前年同期比11.3％増)となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は2,572,784千円となり、前連結会計年度末に比べ30,438千円減少いたしました。その主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が13,433千円、現金及び預金が1,866千円減少したことによるものです。
固定資産は1,103,946千円となり、前連結会計年度末に比べ44,326千円減少いたしました。その主な要因は、有形固定資産が18,540千円、無形固定資産が38,165千円減少した一方で、投資その他の資産が12,379千円増加したことによるものです。
この結果、当中間連結会計期間末における資産合計は3,676,730千円となり、前連結会計年度末に比べ74,764千円減少いたしました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は1,895,690千円となり、前連結会計年度末に比べ185,368千円減少いたしました。その主な要因は、前連結会計年度に計上したソフトウエアの製作費の支払等により未払金が含まれるその他が186,730千円、１年内返済予定の長期借入金が47,439千円減少した一方で、短期借入金が100,000千円増加したことによるものです。
固定負債は263,057千円となり、前連結会計年度末に比べ19,026千円減少いたしました。その主な要因は、長期借入金が19,092千円減少したことによるものです。
この結果、当中間連結会計期間末における負債合計は2,158,747千円となり、前連結会計年度末に比べ204,394千円減少いたしました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は1,517,983千円となり、前連結会計年度末に比べ129,629千円増加いたしました。その主な要因は、利益剰余金が116,641千円増加したことに加え、自己株式が13,434千円減少したことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,866千円減少し、1,561,902千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は162,290千円となりました（前年同期は197,257千円の獲得）。これは主に、税金等調整前中間純利益227,780千円、減価償却費53,042千円等による資金の増加が、法人税等の支払額63,136千円等による資金の減少を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は167,392千円となりました（前年同期は60,019千円の使用）。これは主に、無形固定資産の取得による支出158,083千円等による資金の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は3,235千円となりました（前年同期は103,898千円の使用）。これは主に、短期借入金の純増減額が100,000千円の増加となったこと等による資金の増加が、長期借入金の返済による支出66,531千円、配当金の支払額26,076千円等による資金の減少を上回ったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員の状況
提出会社の状況
当中間会計期間において、当社の従業員数は前事業年度末から120名減少し52名となりました。これは主に、2024年４月１日付でレコードブック事業を、会社分割により当社の連結子会社である株式会社レコードブックに承継させたことに伴う転籍による減少によるものです。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 17,520,000 |
| 計 | 17,520,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,427,771 | 5,427,771 | 東京証券取引所 グロース市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,427,771 | 5,427,771 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2024年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | ― | 5,427,771 | ― | 252,302 | ― | 237,302 |
(5) 【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社別宮圭一事務所 | 東京都千代田区丸の内１丁目11－１ パシフィックセンチュリープレイス８Ｆ | 1,040 | 19.50 |
| 大同生命保険株式会社 | 大阪府大阪市西区江戸堀１丁目２番１号 | 400 | 7.50 |
| 別宮 圭一 | 東京都千代田区 | 291 | 5.47 |
| キユーピー株式会社 | 東京都渋谷区渋谷１丁目４－１３ | 240 | 4.50 |
| 藤澤 卓 | 東京都港区 | 224 | 4.21 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG （FE-AC)（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号） | 215 | 4.03 |
| 永井 詳二 | 東京都港区 | 150 | 2.81 |
| MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） | 25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町１丁目９－７ 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー） | 139 | 2.61 |
| 清板 大亮 | 東京都港区 | 132 | 2.47 |
| 白井 貢 | 大阪府岸和田市 | 88 | 1.65 |
| 計 | ― | 2,921 | 54.78 |
(注) 当社は、自己株式94,975株を保有しておりますが、上記大株主の状況からは除外しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 94,900 | （自己保有株式） | 普通株式 | 94,900 | ― | ― | |
| （自己保有株式） | |||||||
| 普通株式 | 94,900 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 53,301 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 | ||||
| 5,330,100 | |||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||||
| 2,771 | |||||||
| 発行済株式総数 | 5,427,771 | ― | ― | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 53,301 | ― | ||||
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式75株が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 株式会社インターネットインフィニティー | 東京都千代田区二番町11番地19 | 94,900 | ― | 94,900 | 1.74 |
| 計 | ― | 94,900 | ― | 94,900 | 1.74 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第20期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第21期中間連結会計期間 アーク有限責任監査法人
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,563,768 | 1,561,902 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 898,515 | 885,082 | |||||||||
| 貯蔵品 | 16,200 | 15,868 | |||||||||
| その他 | 129,767 | 113,447 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,029 | △3,516 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,603,223 | 2,572,784 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 189,218 | 174,579 | |||||||||
| その他（純額） | 54,013 | 50,112 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 243,232 | 224,691 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 336,284 | 313,250 | |||||||||
| その他 | 226,852 | 211,720 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 563,137 | 524,971 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 145,401 | 151,419 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 182,803 | 186,908 | |||||||||
| その他 | 13,697 | 17,239 | |||||||||
| 貸倒引当金 | - | △1,285 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 341,902 | 354,282 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,148,272 | 1,103,946 | |||||||||
| 資産合計 | 3,751,495 | 3,676,730 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 75,174 | 71,802 | |||||||||
| 短期借入金 | 650,000 | 750,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 120,727 | 73,288 | |||||||||
| 未払法人税等 | 90,854 | 91,982 | |||||||||
| 預り金 | 541,782 | 506,584 | |||||||||
| 賞与引当金 | 100,049 | 89,344 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 3,051 | - | |||||||||
| その他 | 499,418 | 312,687 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,081,058 | 1,895,690 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 168,189 | 149,097 | |||||||||
| 資産除去債務 | 67,878 | 67,590 | |||||||||
| その他 | 46,015 | 46,370 | |||||||||
| 固定負債合計 | 282,083 | 263,057 | |||||||||
| 負債合計 | 2,363,142 | 2,158,747 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 252,302 | 252,302 | |||||||||
| 資本剰余金 | 239,822 | 239,387 | |||||||||
| 利益剰余金 | 952,339 | 1,068,980 | |||||||||
| 自己株式 | △56,130 | △42,695 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,388,334 | 1,517,975 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 19 | 7 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 19 | 7 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,388,353 | 1,517,983 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,751,495 | 3,676,730 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,434,130 | 2,619,757 | |||||||||
| 売上原価 | 1,551,004 | 1,578,426 | |||||||||
| 売上総利益 | 883,125 | 1,041,331 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 822,705 | ※ 817,019 | |||||||||
| 営業利益 | 60,420 | 224,312 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 事業譲渡益 | 16,576 | 10,799 | |||||||||
| 助成金収入 | 26 | 2,218 | |||||||||
| その他 | 4,680 | 1,489 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 21,283 | 14,507 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8,471 | 10,938 | |||||||||
| その他 | 1,393 | 100 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9,864 | 11,038 | |||||||||
| 経常利益 | 71,839 | 227,780 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 29 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 29 | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 本社移転費用 | 6,237 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 6,237 | ― | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 65,631 | 227,780 | |||||||||
| 法人税等 | 31,737 | 84,619 | |||||||||
| 中間純利益 | 33,894 | 143,161 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 33,894 | 143,161 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 33,894 | 143,161 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 22 | △11 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 22 | △11 | |||||||||
| 中間包括利益 | 33,916 | 143,149 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 33,916 | 143,149 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 65,631 | 227,780 | |||||||||
| 減価償却費 | 81,297 | 53,042 | |||||||||
| のれん償却額 | 22,101 | 23,033 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △29 | △226 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 38,726 | △10,704 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | ― | △3,051 | |||||||||
| 事業譲渡損益（△は益） | △16,576 | △10,799 | |||||||||
| 助成金収入 | △26 | △2,218 | |||||||||
| 支払利息 | 8,471 | 10,938 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △25,807 | 13,433 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △2,184 | △3,587 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 4,209 | △3,371 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 84,367 | △34,036 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 2,280 | △8,376 | |||||||||
| その他 | 1,075 | △17,866 | |||||||||
| 小計 | 263,535 | 233,989 | |||||||||
| 利息の支払額 | △8,312 | △10,780 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 26 | 2,218 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △57,991 | △63,136 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 197,257 | 162,290 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 事業譲渡による収入 | 16,656 | 799 | |||||||||
| 事業譲受による支出 | △29,595 | △4,477 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △32,209 | △737 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 70 | ― | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | ― | △158,083 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △38,142 | △5,741 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 17,161 | 847 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △3,960 | ― | |||||||||
| その他 | 10,000 | ― | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △60,019 | △167,392 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | ― | 100,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △53,069 | △66,531 | |||||||||
| 配当金の支払額 | ― | △26,076 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △46,176 | ― | |||||||||
| その他 | △4,653 | △4,156 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △103,898 | 3,235 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 33,339 | △1,866 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,107,371 | 1,563,768 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,140,711 | ※ 1,561,902 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 給与手当 | 317,822 | 千円 | 296,755 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 47,123 | 千円 | 43,664 | 千円 |
| 退職給付費用 | 6,178 | 千円 | 5,479 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △29 | 千円 | △226 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 1,140,711 | 千円 | 1,561,902 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ― | 千円 | ― | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,140,711 | 千円 | 1,561,902 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当社は、2023年６月27日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式は13,229千円（29,165株）減少しました。この結果、当中間連結会計期間末において自己株式は56,130千円（123,743株）となりました。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 26,520 | 5.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日 |
２．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当社は、2024年６月25日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式は13,434千円（29,885株）減少しました。この結果、当中間連結会計期間末において自己株式は42,695千円（94,975株）となりました。
(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
会社分割による事業承継
当社は、2024年１月15日開催の取締役会において、当社のレコードブック事業を会社分割（簡易吸収分割）により、当社の連結子会社である株式会社レコードブックに承継させることを決議し、同日付で同社と吸収分割契約を締結いたしました。
この契約に基づき、2024年４月１日付で会社分割を実施いたしました。
(1)取引の概要
① 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社レコードブック
事業の内容 レコードブック事業
② 企業結合日
2024年４月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、株式会社レコードブックを承継会社とする吸収分割方式であります。
④ 結合後企業の名称
株式会社レコードブック
⑤ その他取引の概要に関する事項
権限委譲を進め意思決定を迅速化することにより、店舗ネットワーク拡大を再加速させるとともに、競争力の強化や周辺領域への展開を図ることが、当社グループ全体の企業価値向上に資するとの判断に至り、レコードブック事業の分社化を決定いたしました。今後は、外部環境の変化や３年に一度の介護保険制度改定に機動的且つ柔軟に対応する経営体制を確立することにより、レコードブック事業の成長の再加速を目指してまいります。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| ヘルスケアソリューション事業 | 在宅サービス事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,662,507 | 771,623 | 2,434,130 | ― | 2,434,130 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,662,507 | 771,623 | 2,434,130 | ― | 2,434,130 |
| セグメント利益 | 155,525 | 177,431 | 332,957 | △272,536 | 60,420 |
(注) １．セグメント利益の「調整額」△272,536千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「在宅サービス事業」セグメントにおいて、2022年12月１日に当社の連結子会社である株式会社カンケイ舎によって行われた住宅型有料老人ホーム「フルール・ガーデン市原」及び「フルール・ガーデン相模原」に関する事業の譲受けによる企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額を見直した結果、暫定的に算定されたのれんの金額162,678千円は、会計処理の確定により49,206千円減少し、113,471千円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| ヘルスケアソリューション事業 | 在宅サービス事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,797,538 | 822,219 | 2,619,757 | ― | 2,619,757 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,797,538 | 822,219 | 2,619,757 | ― | 2,619,757 |
| セグメント利益 | 263,127 | 197,396 | 460,523 | △236,211 | 224,312 |
(注) １．セグメント利益の「調整額」△236,211千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下の通りであります。
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
（単位：千円）
| ヘルスケアソリューション事業 | レコードブック | 直営 | 542,274 |
| フランチャイズ | 383,415 | ||
| Ｗｅｂソリューション | シルバーマーケティング | 60,962 | |
| 仕事と介護の両立支援 | 69,020 | ||
| メディカルソリューション | 11,905 | ||
| アクティブライフ | 594,928 | ||
| 計 | 1,662,507 | ||
| 在宅サービス事業 | 通所介護 | 231,991 | |
| 訪問介護 | 240,979 | ||
| 居宅介護支援 | 175,979 | ||
| 施設介護 | 103,370 | ||
| 計 | 752,321 | ||
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,414,828 | ||
| その他の源泉から生じた収益 | 19,301 | ||
| 外部顧客への売上高 | 2,434,130 | ||
(注) １．その他の源泉から生じた収益は、在宅サービス事業におけるリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
２．当中間連結会計期間より、従来の「ケアサプライ」を「アクティブライフ」に名称を変更しております。当該変更は名称変更のみであり、その内容に与える影響はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
（単位：千円）
| ヘルスケアソリューション事業 | レコードブック | 直営 | 537,805 |
| フランチャイズ | 385,576 | ||
| Ｗｅｂソリューション | シルバーマーケティング | 59,908 | |
| 仕事と介護の両立支援 | 70,190 | ||
| メディカルソリューション | 31,739 | ||
| アクティブライフ | 712,318 | ||
| 計 | 1,797,538 | ||
| 在宅サービス事業 | 通所介護 | 248,408 | |
| 訪問介護 | 257,306 | ||
| 居宅介護支援 | 182,145 | ||
| 施設介護 | 114,006 | ||
| 計 | 801,866 | ||
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,599,405 | ||
| その他の源泉から生じた収益 | 20,352 | ||
| 外部顧客への売上高 | 2,619,757 | ||
(注) その他の源泉から生じた収益は、在宅サービス事業におけるリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | 6円37銭 | 26円93銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 33,894 | 143,161 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 33,894 | 143,161 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,319,665 | 5,316,139 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 6円21銭 | 26円25銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 134,397 | 138,118 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月14日
株式会社インターネットインフィニティー
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 植木 一彰 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小泉 智則 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インターネットインフィニティーの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社インターネットインフィニティー及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2024年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2023年11月13日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2024年６月25日付けで無限定適正意見を表明している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。