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    5994 ファインシンター 訂正有価証券報告書-第75期(2023/04/01-2024/03/31)

    【表紙】
    【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条の2第1項
    【提出先】 東海財務局長
    【提出日】 2024年10月1日
    【事業年度】 第75期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
    【会社名】 株式会社ファインシンター
    【英訳名】 FINE SINTER CO., LTD.
    【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 口 登 士 也
    【本店の所在の場所】 愛知県春日井市明知町西之洞1189番地11
    【電話番号】 0568-88-4355(代表)
    【事務連絡者氏名】 執行幹部 コーポレートガバナンス部長 桜 井 博
    【最寄りの連絡場所】 愛知県春日井市明知町西之洞1189番地11
    【電話番号】 0568-88-4355(代表)
    【事務連絡者氏名】 執行幹部 コーポレートガバナンス部長 桜 井 博
    【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目8番20号)

    1 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

    2024年9月30日に提出いたしました第75期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)有価証券報告書に添付しております「独立監査人の監査報告書」の記載事項の一部に原本と異なる記載がありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

    2 【訂正事項】

    独立監査人の監査報告書

    3 【訂正箇所】

    訂正箇所は  を付して表示しております。

    独立監査人の監査報告書

    (訂正前)

    (省略)

    強調事項

    重要な後発事象に関する注記(特別調査費用等及び過年度決算訂正関連費用)に記載されているとおり、特別調査委員会による調査費用及びそれに伴う過年度決算訂正関連費用が発生し、2025年3月期の決算において計上することを予定している。

    当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

    監査上の主要な検討事項

    (省略)

    山科工場における棚卸資産の不適切な会計処理への対応 【注記事項】(追加情報)(不適切な会計処理について)
    監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
    (省略)   当監査法人は、下記の理由により、「棚卸資産の廃棄先送り事案」への対応が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であることから、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 (1)「棚卸資産の廃棄先送り事案」の事実関係の正確かつ網羅的な把握のために、経営者の利用する不正の専門家を利用したうえで、監査上慎重な判断を行使する必要があること (2)「棚卸資産の廃棄先送り事案」の事実関係の正確かつ網羅的な把握を踏まえて、内部統制を含むリスク評価及びリスク対応手続を見直すにあたり、慎重な判断が必要になること (3)識別された「棚卸資産の廃棄先送り事案」の財務諸表への反映を慎重に検討する必要があること (省略)

    (省略)

    (訂正後)

    (省略)

    強調事項

    重要な後発事象に関する注記(過年度決算訂正関連費用等)に記載されているとおり、特別調査委員会による調査費用及びそれに伴う過年度決算訂正関連費用が発生し、2025年3月期の決算において計上することを予定している。

    当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

    監査上の主要な検討事項

    (省略)

    山科工場における棚卸資産の不適切な会計処理への対応 【注記事項】(追加情報)(不適切な会計処理について)
    監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
    (省略)   当監査法人は、下記の理由により、山科工場における棚卸資産の不適切な会計処理への対応(「棚卸資産の廃棄先送り事案」及び類似案件調査の過程で発見された棚卸資産の誤謬への対応並びにその他の訂正への対応)が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であることから、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 (1)「棚卸資産の廃棄先送り事案」の事実関係の正確かつ網羅的な把握のために、経営者の利用する不正の専門家を利用したうえで、監査上慎重な判断を行使する必要があること (2)「棚卸資産の廃棄先送り事案」の事実関係の正確かつ網羅的な把握を踏まえて、内部統制を含むリスク評価及びリスク対応手続を見直すにあたり、慎重な判断が必要になること (3)識別された「棚卸資産の廃棄先送り事案」及び棚卸資産の誤謬並びにその他の訂正の財務諸表への反映を慎重に検討する必要があること (省略)

    (省略)

    以上