9743 丹青社 訂正有価証券報告書－第65期(2022/02/01－2023/01/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の２第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年９月17日 |
| 【事業年度】 | 第65期(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社丹青社 |
| 【英訳名】 | TANSEISHA CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小 林 統 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区港南１丁目２番70号 |
| 【電話番号】 | 03(6455)8100（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 山 内 一 大 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南１丁目２番70号 |
| 【電話番号】 | 03(6455)8100（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 山 内 一 大 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社丹青社 関西支店 (大阪府大阪市北区大深町３番１号) 株式会社丹青社 名古屋支店 (愛知県名古屋市中区栄４丁目１番１号) 株式会社丹青社 九州支店 (福岡県福岡市博多区博多駅前３丁目25番21号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2023年４月26日に提出いたしました第65期（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、今回の訂正による損益への影響はありません。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等
(1）連結財務諸表
注記事項
（重要な会計上の見積り）
（セグメント情報等）
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。
第一部 企業情報
第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等
(1)連結財務諸表
注記事項
(重要な会計上の見積り)
（訂正前）
（工事契約における収益認識及び工事損失引当金）
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 当連結会計年度 （2023年１月31日） | |
| 一定の期間にわたり認識した売上高 | 57,101,988 |
| 工事損失引当金 | 147,784 |
（省略）
（訂正後）
（工事契約における収益認識及び工事損失引当金）
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 当連結会計年度 （2023年１月31日） | |
| 一定の期間にわたり認識した売上高 | 58,161,990 |
| 工事損失引当金 | 147,784 |
（省略）
(セグメント情報等)
（訂正前）
（省略）
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報及び
収益の分解情報
（省略）
当連結会計年度(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日)
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 連結 財務諸表 計上額 (注)３ | ||||
| 商業その他 施設事業 | チェーン ストア事業 | 文化施設 事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 3,628,367 | 1,353,766 | 1,694,596 | 6,676,730 | 397,153 | 7,073,883 | － | 7,073,883 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 32,470,899 | 16,916,005 | 7,715,083 | 57,101,988 | － | 57,101,988 | － | 57,101,988 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 36,099,266 | 18,269,771 | 9,409,680 | 63,778,718 | 397,153 | 64,175,872 | － | 64,175,872 |
| その他の収益 (注)５ | 45,580 | － | － | 45,580 | － | 45,580 | － | 45,580 |
| 外部顧客への売上高 | 36,144,847 | 18,269,771 | 9,409,680 | 63,824,298 | 397,153 | 64,221,452 | － | 64,221,452 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | 2,288,287 | 2,288,287 | △2,288,287 | － |
| 計 | 36,144,847 | 18,269,771 | 9,409,680 | 63,824,298 | 2,685,441 | 66,509,740 | △2,288,287 | 64,221,452 |
| セグメント利益 | 123,046 | 336,396 | 70,906 | 530,349 | 83,404 | 613,753 | 3,057 | 616,811 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 89,696 | 39,577 | 22,951 | 152,225 | 17,290 | 169,516 | △482 | 169,034 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務機器等のレンタル・販売、労働者の派遣、Ｗebサイトを活用した情報サービス等の事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額3,057千円は、セグメント間取引消去額であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 報告セグメント等に資産を配分していないため、セグメント資産の記載を省略しております。
５ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸収入が含まれております。
（省略）
（訂正後）
（省略）
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報及び
収益の分解情報
（省略）
当連結会計年度(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日)
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 連結 財務諸表 計上額 (注)３ | ||||
| 商業その他 施設事業 | チェーン ストア事業 | 文化施設 事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 2,568,364 | 1,353,766 | 1,694,596 | 5,616,727 | 397,153 | 6,013,881 | － | 6,013,881 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 33,530,902 | 16,916,005 | 7,715,083 | 58,161,990 | － | 58,161,990 | － | 58,161,990 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 36,099,266 | 18,269,771 | 9,409,680 | 63,778,718 | 397,153 | 64,175,872 | － | 64,175,872 |
| その他の収益 (注)５ | 45,580 | － | － | 45,580 | － | 45,580 | － | 45,580 |
| 外部顧客への売上高 | 36,144,847 | 18,269,771 | 9,409,680 | 63,824,298 | 397,153 | 64,221,452 | － | 64,221,452 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | 2,288,287 | 2,288,287 | △2,288,287 | － |
| 計 | 36,144,847 | 18,269,771 | 9,409,680 | 63,824,298 | 2,685,441 | 66,509,740 | △2,288,287 | 64,221,452 |
| セグメント利益 | 123,046 | 336,396 | 70,906 | 530,349 | 83,404 | 613,753 | 3,057 | 616,811 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 89,696 | 39,577 | 22,951 | 152,225 | 17,290 | 169,516 | △482 | 169,034 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務機器等のレンタル・販売、労働者の派遣、Ｗebサイトを活用した情報サービス等の事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額3,057千円は、セグメント間取引消去額であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 報告セグメント等に資産を配分していないため、セグメント資産の記載を省略しております。
５ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸収入が含まれております。
（省略）
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
（訂正前）
（省略）
| 一定の期間にわたり収益を認識する工事契約に関する収益認識 | |
| 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 連結財務諸表［注記事項］の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４（5）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、㈱丹青社（以下、会社）及び連結子会社は、完成工事高及び完成工事原価の計上基準として、工事契約については、一部の工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用している。当連結会計年度の売上高64,221,452千円のうち、会社が一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により計上した完成工事高は、56,832,331千円と88％を占めている。 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による収益は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき測定され、進捗度は工事原価総額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定される。 （省略） | （省略） |
（省略）
（訂正後）
（省略）
| 一定の期間にわたり収益を認識する工事契約に関する収益認識 | |
| 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 連結財務諸表［注記事項］の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４（5）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、㈱丹青社（以下、会社）及び連結子会社は、完成工事高及び完成工事原価の計上基準として、工事契約については、一部の工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用している。当連結会計年度の売上高64,221,452千円のうち、会社が一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により計上した完成工事高は、58,161,990千円と91％を占めている。 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による収益は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき測定され、進捗度は工事原価総額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定される。 （省略） | （省略） |
（省略）