7683 ダブルエー 半期報告書－第24期(2024/02/01－2025/01/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年９月13日
【中間会計期間】	第24期中（自 2024年２月１日 至 2024年７月31日）
【会社名】	株式会社ダブルエー
【英訳名】	ＷＡ，Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役 肖 俊偉
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区恵比寿一丁目20番18号
【電話番号】	０３－５４２３－３６０１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 丁 蘊
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区恵比寿一丁目20番18号
【電話番号】	０３－５４２３－３６０１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 丁 蘊
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第23期 中間連結会計期間	第24期 中間連結会計期間	第23期
会計期間		自2023年２月１日 至2023年７月31日	自2024年２月１日 至2024年７月31日	自2023年２月１日 至2024年１月31日
売上高	（千円）	10,338,535	11,261,218	21,260,649
経常利益	（千円）	823,751	790,304	1,692,096
親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益	（千円）	492,125	465,714	1,163,788
中間包括利益又は包括利益	（千円）	576,535	542,751	1,295,339
純資産額	（千円）	9,219,894	10,316,724	9,938,610
総資産額	（千円）	11,599,906	12,778,264	12,377,118
１株当たり中間（当期） 純利益金額	（円）	25.82	24.43	61.06
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益金額	（円）	25.75	24.35	60.87
自己資本比率	（％）	79.5	80.7	80.3
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	195,456	440,012	605,446
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△266,927	△457,739	△428,880
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△278,563	△344,601	△441,501
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	（千円）	2,765,716	2,523,610	2,863,806

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、2023年７月14日開催の取締役会決議により、2023年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、また、2024年８月16日開催の取締役会決議により、2024年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態の状況

（資産）

　総資産は、前連結会計年度末に比べて、401,145千円増加して12,778,264千円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が400,569千円、貸付金（その他流動資産）が176,400千円、新規出店等による有形固定資産が173,056千円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が353,983千円減少したことによるものです。

（負債）

　負債は、前連結会計年度末に比べて、23,031千円増加して2,461,539千円となりました。これは主に、未払金（その他流動負債）が30,630千円、未払費用（その他流動負債）が16,158千円、未払消費税等（その他流動負債）が28,528千円それぞれ増加した一方で、未払法人税等が53,021千円減少したことによるものです。

（純資産）

　純資産は、前連結会計年度末に比べて、378,113千円増加して10,316,724千円となりました。これは主に、配当金166,785千円の支払により利益剰余金が減少した一方で、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が465,714千円増加したこと、為替換算調整勘定が58,719千円増加したことによるものです。

②経営成績の状況

　当中間連結会計期間（2024年２月１日～2024年７月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束に伴う社会経済活動の正常化が進む中で、人流の回復やインバウンド需要の拡大を背景として、国内景気は緩やかな回復基調となりました。一方、海外においては、中東情勢の緊迫化が続いていることや中国経済の成長鈍化等の地政学リスクの高まり、世界的な資源供給の弱体化等の下振れリスクを抱えているほか、日米金利差拡大を背景とした為替相場の円安進行及び各種コストの上昇圧力が継続しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　当社グループが所属する靴業界におきましては、業界全体の市場規模は減少傾向にあるものの、スニーカーを中心としたカジュアル志向の靴及び履き心地等の機能を重視した靴の需要は依然として拡大傾向にあります。また、社会経済活動の正常化に伴い、オケージョン需要が回復傾向にあります。

　このような状況の中、当社グループは、「いつでも想像以上に満足のできる商品・サービスを提供します。」の企業理念のもと、引き続き好立地かつ好条件の店舗展開と、更なる成長が期待されるオンライン販売の拡大に取り組んでまいりました。

　当中間連結会計期間におきましては、消費者の購買行動の高まりやインバウンド需要の回復に伴い、売上高は前年同期を上回りました。一方で、歴史的な為替相場の円安進行による仕入コスト増加といった利益押下げ要因に直面いたしました。また、ベースアップによる人件費の上昇のほか、売上高の増加に伴う販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は前年同期をやや下回る結果となりました。その他、為替相場変動の影響に伴い、仕入債務の決済等に係る為替差損80,500千円を計上いたしました。

　以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は11,261,218千円（前年同期比8.9％増）、営業利益は853,989千円（前年同期比1.6％減）、経常利益は790,304千円（前年同期比4.1％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は465,714千円（前年同期比5.4％減）という結果となりました。

　また、当中間連結会計期間における店舗の出退店等の状況は、次のとおりであります。

店舗・地域		店舗数
		前連結会計年度末	当中間連結会計期間			当中間連結会計期間末
			出店	退店	増減
	ORiental TRaffic	51	2	△1	1	52
	WA ORiental TRaffic	41	1	△1	－	41
	ORiental TRaffic OUTLET	15	－	－	－	15
	ORTR	1	－	△1	△1	－
	NICAL	10	－	△2	△2	8
	卑弥呼	50	3	△2	1	51
	MISCH MASCH	18	2	－	2	20
国内合計		186	8	△7	1	187
	香港	17	3	△1	2	19
	マカオ	2	－	－	－	2
海外合計		19	3	△1	2	21
	ダブルエー	19	2	－	2	21
	卑弥呼	5	1	－	1	6
国内EC合計		24	3	－	3	27
	香港	1	－	－	－	1
	中国	1	1	－	1	2
海外EC合計		2	1	－	1	3
グループ合計		231	15	△8	7	238

（注）１．運営管理及び運営代行管理をしている店舗・地域別に集計しております。

２．店舗数は、他社EC店舗、自社EC店舗を含めて集計しております。

３．海外販売ライセンス契約に基づき展開されている台湾14店舗及びEC１サイトは含めておりません。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて、340,195千円減少して2,523,610千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、440,012千円（前年同期は195,456千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益が788,550千円、減価償却費が289,689千円、棚卸資産の減少額が23,094千円、未払金の増加額が35,245千円、未払消費税等の増加額が30,846千円それぞれあった一方で、売上債権の増加額が393,585千円、法人税等の支払額が416,058千円それぞれあったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、457,739千円（前年同期は266,927千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が281,755千円、敷金及び保証金の差入による支出が83,987千円、貸付けによる支出が168,480千円それぞれあった一方で、敷金及び保証金の回収による収入が64,325千円あったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、344,601千円（前年同期は278,563千円の使用）となりました。これは主に、リース債務の返済による支出が179,963千円、配当金の支払額が166,785千円それぞれあったことによるものです。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

（注）2024年８月16日開催の取締役会決議により、2024年９月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は16,000,000株増加し、32,000,000株となっております。

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年７月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年９月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,534,280	19,069,760	東京証券取引所 （グロース市場）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	9,534,280	19,069,760	－	－

（注）１．2024年８月１日から2024年８月31日までの間に新株予約権の行使により、発行済株式総数が600株増加しております。

２．「提出日現在発行数」欄には、2024年９月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

３．2024年８月16日開催の取締役会決議により、2024年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は9,534,880株増加し、19,069,760株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2024年２月１日～ 2024年７月31日（注）１	3,600	9,534,280	1,074	1,653,019	1,074	1,602,990

（注）１．2024年２月１日から2024年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が3,600株、資本金が1,074千円、資本準備金が1,074千円増加しております。

２．2024年８月１日から2024年８月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が600株、資本金が255千円、資本準備金が255千円増加しております。

３．2024年８月16日開催の取締役会決議により、2024年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は9,534,880株増加し、19,069,760株となっております。

（５）【大株主の状況】

		2024年７月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
肖　俊偉	東京都品川区	6,308	66.16
趙　陽	東京都荒川区	589	6.17
丁　蘊	東京都品川区	400	4.19
PANG　KWAN　KIN （常任代理人　みずほ証券株式会社）	KOWLOON，HONG KONG	240	2.51
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋１丁目13番１号	111	1.16
舘　慶生	東京都千代田区	71	0.74
枝松　禄	東京都新宿区	66	0.69
中山　慶一郎	東京都港区	61	0.63
杉浦　陽一	愛知県名古屋市	58	0.61
日塔　大補	神奈川県横浜市	48	0.50
計	－	7,953	83.41

（注）2024年８月16日開催の取締役会決議により、2024年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年７月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,530,400	95,304	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	3,880	－	－
発行済株式総数		9,534,280	－	－
総株主の議決権		－	95,304	－

（注）１．「単元未満株式」の欄には、自己株式84株が含まれております。

２．2024年８月16日開催の取締役会決議により、2024年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は9,534,880株増加し、19,069,760株となっております。

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年２月１日から2024年７月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年１月31日)	当中間連結会計期間 (2024年７月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,226,359	2,872,375
受取手形及び売掛金	1,505,761	1,906,330
棚卸資産	※ 4,413,252	※ 4,396,124
その他	245,346	383,255
流動資産合計	9,390,719	9,558,086
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	832,778	973,874
工具、器具及び備品（純額）	154,103	196,480
土地	233,468	233,468
その他（純額）	31,578	21,161
有形固定資産合計	1,251,928	1,424,984
無形固定資産
ソフトウエア	43,986	34,564
その他	55	55
無形固定資産合計	44,041	34,619
投資その他の資産
投資有価証券	174,581	200,982
敷金及び保証金	1,024,118	1,046,167
繰延税金資産	488,495	507,921
その他	3,233	5,502
投資その他の資産合計	1,690,428	1,760,573
固定資産合計	2,986,399	3,220,177
資産合計	12,377,118	12,778,264

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年１月31日)	当中間連結会計期間 (2024年７月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	478,729	458,230
未払法人税等	443,938	390,916
賞与引当金	86,863	98,078
クーポン引当金	2,165	1,912
株主優待引当金	4,823	8,280
その他	830,814	914,973
流動負債合計	1,847,335	1,872,392
固定負債
役員退職慰労引当金	260,000	267,125
退職給付に係る負債	180,324	185,499
その他	150,848	136,523
固定負債合計	591,172	589,147
負債合計	2,438,508	2,461,539
純資産の部
株主資本
資本金	1,651,945	1,653,019
資本剰余金	1,601,916	1,602,990
利益剰余金	6,483,085	6,782,014
自己株式	△158	△158
株主資本合計	9,736,789	10,037,866
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△20,757	△2,440
為替換算調整勘定	222,578	281,298
その他の包括利益累計額合計	201,821	278,857
純資産合計	9,938,610	10,316,724
負債純資産合計	12,377,118	12,778,264

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結会計期間】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年２月１日 至 2023年７月31日)	当中間連結会計期間 (自 2024年２月１日 至 2024年７月31日)
売上高	10,338,535	11,261,218
売上原価	3,721,662	4,253,766
売上総利益	6,616,873	7,007,451
販売費及び一般管理費	※ 5,749,365	※ 6,153,462
営業利益	867,507	853,989
営業外収益
受取利息	8,676	17,713
受取配当金	2,755	4,731
その他	701	5,261
営業外収益合計	12,132	27,706
営業外費用
支払利息	6,521	9,054
為替差損	47,018	80,500
その他	2,347	1,837
営業外費用合計	55,888	91,391
経常利益	823,751	790,304
特別利益
負ののれん発生益	1,482	－
特別利益合計	1,482	－
特別損失
固定資産除却損	87	1,754
特別損失合計	87	1,754
税金等調整前中間純利益	825,146	788,550
法人税、住民税及び事業税	368,974	349,529
法人税等調整額	△35,952	△26,693
法人税等合計	333,021	322,835
中間純利益	492,125	465,714
親会社株主に帰属する中間純利益	492,125	465,714

【中間連結包括利益計算書】

【中間連結会計期間】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年２月１日 至 2023年７月31日)	当中間連結会計期間 (自 2024年２月１日 至 2024年７月31日)
中間純利益	492,125	465,714
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	8,297	18,316
為替換算調整勘定	76,112	58,719
その他の包括利益合計	84,409	77,036
中間包括利益	576,535	542,751
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	576,535	542,751
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年２月１日 至 2023年７月31日)	当中間連結会計期間 (自 2024年２月１日 至 2024年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	825,146	788,550
減価償却費	258,961	289,689
負ののれん発生益	△1,482	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	△25,095	10,692
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△2,731	5,094
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	9,700	7,125
受取利息及び受取配当金	△11,431	△22,445
支払利息	6,521	9,054
売上債権の増減額（△は増加）	△550,808	△393,585
棚卸資産の増減額（△は増加）	△109,625	23,094
為替予約（資産）の増減額（△は増加）	△292	9,583
仕入債務の増減額（△は減少）	△22	△25,319
未払金の増減額（△は減少）	△113,471	35,245
未払消費税等の増減額（△は減少）	50,154	30,846
その他	136,453	60,003
小計	471,976	827,630
利息及び配当金の受取額	11,431	22,445
利息の支払額	△6,521	△9,054
法人税等の支払額	△282,077	△416,058
法人税等の還付額	647	15,050
営業活動によるキャッシュ・フロー	195,456	440,012
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△356,576	△426,387
定期預金の払戻による収入	348,800	455,709
有形固定資産の取得による支出	△162,658	△281,755
無形固定資産の取得による支出	△3,210	△722
敷金及び保証金の差入による支出	△30,922	△83,987
敷金及び保証金の回収による収入	22,633	64,325
貸付けによる支出	－	△168,480
合併による支出	△69,128	－
その他	△15,865	△16,441
投資活動によるキャッシュ・フロー	△266,927	△457,739
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△161,850	△179,963
株式の発行による収入	2,374	2,148
配当金の支払額	△119,087	△166,785
財務活動によるキャッシュ・フロー	△278,563	△344,601
現金及び現金同等物に係る換算差額	30,709	22,132
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△319,325	△340,195
現金及び現金同等物の期首残高	3,085,041	2,863,806
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 2,765,716	※ 2,523,610

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

※　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年１月31日）	当中間連結会計期間 （2024年７月31日）
商品	4,360,733千円	4,354,680千円
貯蔵品	52,519	41,444

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年２月１日 至 2023年７月31日）	当中間連結会計期間 （自 2024年２月１日 至 2024年７月31日）
給料及び賞与	1,020,906千円	1,113,952千円
賞与引当金繰入額	78,279	98,235
退職給付費用	8,573	13,230
役員退職慰労引当金繰入額	9,700	7,125
クーポン引当金繰入額	2,607	1,912
株主優待引当金繰入額	－	3,457
地代家賃	1,096,950	1,155,529
販売手数料	1,456,174	1,665,931
減価償却費	258,961	289,689

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年２月１日 至 2023年７月31日）	当中間連結会計期間 （自 2024年２月１日 至 2024年７月31日）
現金及び預金勘定	3,130,465千円	2,872,375千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△369,661	△421,632
その他資産に含まれる預け金	4,912	72,867
現金及び現金同等物	2,765,716	2,523,610

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年２月１日　至　2023年７月31日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年４月26日 定時株主総会	普通株式	119,087	25	2023年１月31日	2023年４月27日	利益剰余金

（注）2023年７月14日開催の取締役会決議により、2023年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、また、2024年８月16日開催の取締役会決議により、2024年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年２月１日　至　2024年７月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年４月26日 定時株主総会	普通株式	166,785	17.5	2024年１月31日	2024年４月30日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年９月13日 取締役会	普通株式	114,410	12	2024年７月31日	2024年10月10日	利益剰余金

（注）2024年８月16日開催の取締役会決議により、2024年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年２月１日　至　2023年７月31日）

　当社グループは、「婦人靴の企画・販売事業」と「その他事業」の２つを事業セグメントとしておりますが、「その他事業」のセグメントは重要性が乏しく、「婦人靴の企画・販売事業」の単一セグメントとみなせるため、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年２月１日　至　2024年７月31日）

　当社グループは、「婦人靴の企画・販売事業」と「その他事業」の２つを事業セグメントとしておりますが、「その他事業」のセグメントは重要性が乏しく、「婦人靴の企画・販売事業」の単一セグメントとみなせるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループは、婦人靴の企画・販売事業を主要な事業としており、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年２月１日 至 2023年７月31日）	当中間連結会計期間 （自 2024年２月１日 至 2024年７月31日）
店舗売上高 オンライン売上高 委託売上高 その他	7,564,016千円 2,309,661 431,352 33,506	7,727,587千円 2,876,023 361,553 296,053
顧客との契約から生じる収益	10,338,535	11,261,218
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	10,338,535	11,261,218

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年２月１日 至 2023年７月31日）	当中間連結会計期間 （自 2024年２月１日 至 2024年７月31日）
（1）１株当たり中間純利益金額	25円82銭	24円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）	492,125	465,714
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額（千円）	492,125	465,714
普通株式の期中平均株式数（株）	19,057,932	19,063,714
（2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額	25円75銭	24円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	56,015	58,267
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、2023年７月14日開催の取締役会決議により、2023年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、また、2024年８月16日開催の取締役会決議により、2024年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

　当社は、2024年８月16日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

１．株式分割の目的

　投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

　2024年８月31日（土）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。

　なお、基準日である2024年８月31日（土）は、株主名簿管理人の休業日につき、実質的な株主名簿記録の株主の確定日は2024年８月30日（金）となります。

（２）分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　9,534,880株

株式分割により増加する株式数　　　　9,534,880株

株式分割後の発行済株式総数　　　　 19,069,760株

株式分割後の発行可能株式総数　　　 32,000,000株

（３）分割の日程

基準日公告日	2024年８月16日（金）
基準日	2024年８月31日（土）
効力発生日	2024年９月１日（日）

（４）１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

３．株式分割に伴う定款の一部変更

（１）定款変更の理由

　今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2024年９月１日（日）を効力発生日として、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたします。

（２）定款変更の内容

　変更の内容は以下のとおりであります。

（下線部分は変更箇所を表しております。）

現行定款	変更案
第６条（発行可能株式総数） 当会社の発行可能株式総数は、16,000,000株とする。	第６条（発行可能株式総数） 当会社の発行可能株式総数は、32,000,000株とする。

（３）定款変更の日程

取締役会決議日	2024年８月16日（金）
効力発生日	2024年９月１日（日）

４．その他

（１）資本金の額の変更

　今回の株式分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。

（２）新株予約権の行使価額の調整

　株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たりの行使価額を2024年９月１日（日）以降、以下のとおり調整いたします。

	発行決議日	調整前行使価額	調整後行使価額
第１回新株予約権	2017年11月17日	280円	140円
第２回新株予約権	2018年11月16日	850円	425円

（３）配当について

　今回の株式分割は、2024年９月１日（日）を効力発生日としておりますので、2024年７月31日（水）を基準とする2025年１月期の中間配当金につきましては、株式分割前の株式数を基準に配当を実施いたします。

２【その他】

2024年９月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（１）配当金の総額……………………………………114,410千円

（２）１株当たりの金額………………………………12円00銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2024年10月10日

（注）2024年７月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年９月13日
株式会社ダブルエー
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	井上 倫哉

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	小髙 由貴

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダブルエーの2024年２月１日から2025年１月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年２月１日から2024年７月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ダブルエー及び連結子会社の2024年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。