4267 ライトワークス 半期報告書－第30期(2024/02/01－2025/01/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年９月13日
【中間会計期間】	第30期中（自 2024年２月１日 至 2024年７月31日）
【会社名】	株式会社ライトワークス
【英訳名】	LIGHTWORKS Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役 江口 夏郎
【本店の所在の場所】	東京都千代田区麹町五丁目３番３号
【電話番号】	03-5275-7031
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 寺田 真琴
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区麹町五丁目３番３号
【電話番号】	03-5275-7031
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 寺田 真琴
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第29期 中間連結会計期間	第30期 中間連結会計期間	第29期
会計期間		自　2023年２月１日 至　2023年７月31日	自　2024年２月１日 至　2024年７月31日	自　2023年２月１日 至　2024年１月31日
売上高	（千円）	1,496,188	1,701,764	3,199,581
経常利益	（千円）	81,471	105,274	244,302
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	103,712	70,091	221,615
中間包括利益又は包括利益	（千円）	108,896	78,438	227,813
純資産額	（千円）	858,552	820,119	977,470
総資産額	（千円）	2,059,930	2,309,101	1,949,891
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	20.98	14.18	44.83
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	41.2	35.2	49.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	368,324	680,914	400,090
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△19,801	△188,231	△217,069
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△54,583	△161,276	△104,223
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	1,188,807	1,313,296	974,824

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態の状況

　当中間連結会計期間末における資産の残高は2,309,101千円となり、前連結会計年度末に比べて359,210千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が338,472千円増加、受取手形、売掛金及び契約資産が27,688千円減少、ソフトウエアが2,050千円減少、その他流動資産に含まれる前払費用が14,776千円増加、その他固定資産に含まれる長期貸付金が29,600千円増加したことによるものであります。

　当中間連結会計期間末における負債の残高は1,488,982千円となり、前連結会計年度末に比べて516,561千円の増加となりました。これは主に、前受金が501,352千円増加、未払費用が8,141千円増加、未払法人税等が25,337千円減少、未払消費税等が29,330千円減少、その他流動負債に含まれる未払配当金が57,595千円増加したことによるものであります。

　当中間連結会計期間末における純資産の残高は820,119千円となり、前連結会計年度末に比べて157,351千円の減少となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上と未払配当金の計上の差引により利益剰余金が162,481千円減少したことによるものであります。

(2）経営成績の状況

　当社は『ミライの「はたらく」を、明るくする』というミッションのもとにHCM（ヒューマン・キャピタル・マネジメント）のクラウドサービスを提供し、人材開発のプラットフォームとソリューションを提供しております。さらに、HCMのプラットフォームを活用して、子会社のライトエデュケーションにおいてオンライン英会話のサービスを展開しております。

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進み緩やかな持ち直しが続いている一方、ロシアのウクライナ侵攻を受けた資源価格の上昇及び円安による物価の上昇が続いており、依然として不確実な状態が続いております。

　当社グループは、ITを活用した人材開発のプラットフォームを提供することで顧客企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進を支援しております。DXは近年の日本企業にとって主要な経営課題となっておりますが、ここに来て自社にとってのDXを戦略的に定義し、リスキリング（学び直し）を目指した具体的な人材開発政策へと落とし込む動きが顕著となってまいりました。

　オンライン英会話については、主に学習塾を経由して学童にサービスを提供するBtoBtoCという独自の成長市場セグメントでサービスを展開しております。当市場セグメントは、決まった時間に決まったレッスン数を提供する、大規模な生徒の学習管理といったBtoCにはない複雑なオペレーションが求められるので、強力なHCMプラットフォームを有する当社が競争力を発揮することができます。一方、BtoC市場セグメントについては、「クラウティ」のブランドで「英語でゲームをする」という独自コンテンツを開発して子供向けサブセグメントの開拓を進めております。

　以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は1,701,764千円（前年同期比13.7％増）、営業利益は109,601千円（前年同期比34.7％増）、経常利益は105,274千円（前年同期比29.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は70,091千円（前年同期比32.4％減）となりました。

　セグメントの経営成績については、当社グループはHCMクラウド事業の単一セグメントであるため、記載しておりません。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ338,472千円増加し、1,313,296千円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果増加した資金は、680,914千円となりました。これは主として税金等調整前中間純利益105,274千円、前受金の増加額501,352千円、減価償却費163,563千円及び売上債権の減少額30,349千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果減少した資金は、188,231千円となりました。これは主として貸付けによる支出30,000千円、無形固定資産の取得による支出159,242千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果減少した資金は、161,276千円となりました。これは主として短期借入れによる収入30,000千円、長期借入金の返済による支出9,996千円及び配当金の支払額181,185千円等によるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,461千円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(8）経営成績に重要な影響をあたえる要因

　当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

(9）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　資本の財源及び資金の流動性に係る情報について、前事業年度の有価証券報告書「資本の財源及び資金の流動性についての分析」に記載した内容から重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	19,008,000
計	19,008,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年７月31日）	提出日現在発行数 （株） （2024年９月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	4,943,600	4,943,600	東京証券取引所 グロース市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	4,943,600	4,943,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2024年２月１日～ 2024年７月31日	－	4,943,600	－	142,542	－	191,042

（５）【大株主の状況】

		2024年７月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社エプシモーヴェ	東京都三鷹市井の頭一丁目３番14号	2,414,400	48.84
江口　夏郎	東京都千代田区	400,000	8.09
小迫　宏行	神奈川県横浜市港北区	332,800	6.73
松林　洋太	茨城県守谷市	192,000	3.88
ライトワークス従業員持株会	東京都千代田区麹町五丁目３番３号	152,200	3.08
小野寺　浩	東京都東久留米市	121,600	2.46
上田八木短資株式会社	大阪府大阪市中央区高麗橋二丁目４番２号	108,000	2.18
齊藤　心吾	東京都目黒区	97,500	1.97
山本　和隆	東京都港区	96,000	1.94
倉田　将志	広島県福山市	70,800	1.43
計	－	3,985,300	80.62

（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年７月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,940,700	49,407	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	2,900	－	－
発行済株式総数		4,943,600	－	－
総株主の議決権		－	49,407	－

②【自己株式等】

				2024年７月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年２月１日から2024年７月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2024年１月31日）	当中間連結会計期間 （2024年７月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	974,824	1,313,296
受取手形、売掛金及び契約資産	200,220	172,532
仕掛品	7,103	15,126
その他	119,295	130,238
貸倒引当金	△951	△54
流動資産合計	1,300,492	1,631,138
固定資産
有形固定資産	37,668	35,558
無形固定資産
ソフトウエア	464,921	462,870
その他	1,201	1,582
無形固定資産合計	466,122	464,452
投資その他の資産
投資有価証券	34,942	34,942
長期前払費用	829	674
繰延税金資産	43,683	46,920
その他	66,150	95,413
投資その他の資産合計	145,607	177,951
固定資産合計	649,398	677,962
資産合計	1,949,891	2,309,101

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2024年１月31日）	当中間連結会計期間 （2024年７月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	77,224	58,248
短期借入金	70,000	100,000
１年内返済予定の長期借入金	16,700	6,704
未払費用	71,285	79,427
未払法人税等	69,186	43,848
未払消費税等	66,781	37,450
前受金	544,184	1,045,537
賞与引当金	11,615	11,337
その他	28,921	89,976
流動負債合計	955,898	1,472,529
固定負債
資産除去債務	16,316	16,341
その他	205	110
固定負債合計	16,522	16,452
負債合計	972,420	1,488,982
純資産の部
株主資本
資本金	142,542	142,542
資本剰余金	393,932	393,932
利益剰余金	425,906	263,424
株主資本合計	962,381	799,900
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△825	△825
為替換算調整勘定	5,475	13,439
その他の包括利益累計額合計	4,649	12,614
非支配株主持分	10,438	7,604
純資産合計	977,470	820,119
負債純資産合計	1,949,891	2,309,101

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結会計期間】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自 2023年２月１日 至 2023年７月31日）	当中間連結会計期間 （自 2024年２月１日 至 2024年７月31日）
売上高	1,496,188	1,701,764
売上原価	934,676	1,093,216
売上総利益	561,511	608,548
販売費及び一般管理費	※ 480,155	※ 498,946
営業利益	81,356	109,601
営業外収益
受取利息	117	132
受取配当金	110	－
貸倒引当金戻入額	722	106
補助金収入	607	－
その他	82	0
営業外収益合計	1,640	239
営業外費用
支払利息	370	352
為替差損	1,148	4,207
その他	6	7
営業外費用合計	1,525	4,567
経常利益	81,471	105,274
特別利益
保険返戻金	67,755	－
特別利益合計	67,755	－
特別損失
固定資産除却損	424	－
特別損失合計	424	－
税金等調整前中間純利益	148,803	105,274
法人税、住民税及び事業税	45,711	37,985
法人税等調整額	△2,649	△3,185
法人税等合計	43,062	34,800
中間純利益	105,741	70,473
非支配株主に帰属する中間純利益	2,028	382
親会社株主に帰属する中間純利益	103,712	70,091

【中間連結包括利益計算書】

【中間連結会計期間】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自 2023年２月１日 至 2023年７月31日）	当中間連結会計期間 （自 2024年２月１日 至 2024年７月31日）
中間純利益	105,741	70,473
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△75	0
為替換算調整勘定	3,230	7,964
その他の包括利益合計	3,155	7,964
中間包括利益	108,896	78,438
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	106,867	78,056
非支配株主に係る中間包括利益	2,028	382

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自 2023年２月１日 至 2023年７月31日）	当中間連結会計期間 （自 2024年２月１日 至 2024年７月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	148,803	105,274
減価償却費	109,212	163,563
長期前払費用償却額	155	155
賞与引当金の増減額（△は減少）	3,628	△278
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△722	△896
受取利息及び受取配当金	△227	△132
補助金収入	△607	－
支払利息	370	352
保険返戻金	△67,755	－
固定資産除却損	424	－
売上債権の増減額（△は増加）	△33,593	30,349
棚卸資産の増減額（△は増加）	△931	△8,022
仕入債務の増減額（△は減少）	△6,864	△19,030
未払金の増減額（△は減少）	△2,266	2,671
未払費用の増減額（△は減少）	14,651	8,068
未払消費税等の増減額（△は減少）	△13,971	△29,169
前受金の増減額（△は減少）	337,704	501,352
その他	△52,302	△4,612
小計	435,706	749,644
利息及び配当金の受取額	229	132
利息の支払額	△375	△376
補助金の受取額	607	－
法人税等の支払額	△67,940	△69,173
法人税等の還付額	96	686
営業活動によるキャッシュ・フロー	368,324	680,914
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△760	△36
無形固定資産の取得による支出	△142,500	△159,242
保険解約による収入	119,343	-
貸付けによる支出	－	△30,000
貸付金の回収による収入	4,000	500
敷金及び保証金の回収による収入	116	547
その他	－	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△19,801	△188,231
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△9,996	△9,996
短期借入れによる収入	－	30,000
リース債務の返済による支出	△95	△95
配当金の支払額	△44,492	△181,185
財務活動によるキャッシュ・フロー	△54,583	△161,276
現金及び現金同等物に係る換算差額	3,912	7,067
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	297,852	338,472
現金及び現金同等物の期首残高	890,955	974,824
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,188,807	※ 1,313,296

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年２月１日 至 2023年７月31日）	当中間連結会計期間 （自 2024年２月１日 至 2024年７月31日）
給料及び手当	179,805千円	201,615千円
賞与引当金繰入額	5,189	4,661
退職給付費用	3,335	3,614

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年２月１日 至 2023年７月31日）	当中間連結会計期間 （自 2024年２月１日 至 2024年７月31日）
現金及び預金勘定	1,188,807千円	1,313,296千円
現金及び現金同等物	1,188,807	1,313,296

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年２月１日　至　2023年７月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年４月26日 定時株主総会	普通株式	44,492	18	2023年１月31日	2023年４月27日	利益剰余金

（注）当社は、2022年12月14日開催の取締役会議により、2023年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額で記載しております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年７月18日 取締役会	普通株式	39,548	8	2023年７月31日	2023年10月２日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年２月１日　至　2024年７月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年４月25日 定時株主総会	普通株式	177,969	36	2024年１月31日	2024年４月26日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年７月16日 取締役会	普通株式	54,379	11	2024年７月31日	2024年10月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年２月１日　至　2023年７月31日）

　当社グループは、HCMクラウド事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年２月１日　至　2024年７月31日）

　当社グループは、HCMクラウド事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　　　　収益認識のサービス別に分解した金額は、以下のとおりであります。

　　　　前中間連結会計期間（自　2023年２月１日　至　2023年７月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分	金額
HCMプラットフォーム提供サービス	1,013,397
HCMクラウドを活用したオンライン英会話サービス	482,790
その他	－
顧客との契約から生じる収益	1,496,188
その他の収益	－
外部顧客への売上高	1,496,188

　　　　当中間連結会計期間（自　2024年２月１日　至　2024年７月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分	金額
HCMプラットフォーム提供サービス	1,197,189
HCMクラウドを活用したオンライン英会話サービス	503,764
その他	810
顧客との契約から生じる収益	1,701,764
その他の収益	－
外部顧客への売上高	1,701,764

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年２月１日 至 2023年７月31日）	当中間連結会計期間 （自 2024年２月１日 至 2024年７月31日）
１株当たり中間純利益	20円98銭	14円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	103,712	70,091
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	103,712	70,091
普通株式の期中平均株式数（株）	4,943,600	4,943,600

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　第30期（2024年２月１日から2025年１月31日まで）中間配当について、2024年７月16日開催の取締役会において、2024年７月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

　①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　54百万円

　②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　11円00銭

　③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　2024年10月１日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年９月13日
株式会社ライトワークス
取締役会 御中

仰星監査法人 東京事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	小川 聡

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	菅野 進

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ライトワークスの2024年２月１日から2025年１月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年２月１日から2024年７月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ライトワークス及び連結子会社の2024年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。