2776 新都ホールディングス 半期報告書－第41期(2024/02/01－2025/01/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年９月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第41期中(自 2024年２月１日 至 2024年７月31日) |
| 【会社名】 | 新都ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | SHINTO Holdings, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鄧 明輝 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区北大塚三丁目34番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5980-7002 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 半田 紗弥 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区北大塚三丁目34番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5980-7002 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 半田 紗弥 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第40期中間連結会計期間 | 第41期中間連結会計期間 | 第40期 | |
| 会計期間 | 自2023年２月１日至2023年７月31日 | 自2024年２月１日至2024年７月31日 | 自2023年２月１日至2024年１月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,762,217 | 1,990,932 | 6,293,269 |
| 経常損失(△) | (千円) | △126,027 | △11,458 | △271,250 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純損失(△) | (千円) | △127,485 | △12,760 | △394,067 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △127,258 | △13,629 | △397,005 |
| 純資産額 | (千円) | 1,127,333 | 1,453,213 | 845,893 |
| 総資産額 | (千円) | 1,603,416 | 6,277,923 | 1,412,795 |
| １株当たり中間（当期）純損失(△) | (円) | △3.99 | △0.36 | △12.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 67.95 | 19.88 | 58.15 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △4,281 | △31,195 | △206,746 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △3,425 | △2,009 | 6,354 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △16,925 | △11,401 | △44,604 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 400,813 | 233,423 | 180,726 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第40期中間、第40期、第41期中間の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、いずれも１株当たり中間（当期）純損失であり、かつ、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（貿易事業関連）
当中間連結会計期間において、簡易株式交付により株式会社北山商事の株式を50.1％取得し子会社化しております。
この結果、2024年７月31日現在では、当社グループは、当社と子会社４社により構成されております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクが発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
事業の拡大・展開に関するリスク
投資および買収について
当社グループは、事業規模の拡大、国外市場への進出、新規サービスの展開、既存サービスの拡充等を目的として、国内外を問わず買収(M&A)や合弁事業の展開を行っており、これらを経営の重要戦略として位置付けています。
買収を行う際には、対象企業の財務内容、契約関係等について詳細なデューデリジェンスを行うことによって、極力リスクを回避するように努めていますが、案件の性質や時間的な制約等から十分なデューデリジェンスが実施できない場合もあり、買収後に偶発債務の発生や未認識債務が判明する可能性があります。これらの結果、投下資本の回収に想定以上の期間を要したり、その回収ができない可能性やのれんの減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの事業、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。更に、被買収企業と情報システムの統合、内部統制システム等の統一や被買収企業の役職員および顧客の維持・承継等が計画通りに進まない可能性があり、当社グループの事業、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
合弁事業や業務提携の展開においても、パートナーとなる事業者の経営成績および財政状態について詳細な調査を行うとともに、将来の事業計画ならびにシナジー効果について事前に十分に議論することによって極力リスクを回避するように努めていますが、事業開始後に双方の経営方針に相違が生じ、期待通りのシナジー効果が得られない可能性もあります。
かかる場合、当社グループの事業、経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性や、投下資本の回収に計画以上の期間を要するまたはその回収ができない可能性があります。
（継続企業の前提に関する重要事象等について）
当社グループは、前連結会計年度に営業損失、経常損失、 親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、また、
営業キャッシュ・フローのマイナスも計上しております。また、当中間連結会計期間も同様の状況となっており
ます。
これらにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の施策に取り組んでまいります。
(1) 主たる貿易事業の内、廃金属（主にアルミニウム、銅、ステンレス等）リサイクル事業におけるリサイクル
ならびに廃棄物中間処理技術の向上による機能的な生産体制への転換。
(2) 主たる貿易事業の内、プラスチック再生品事業における機械化対応促進ならびに高付加価値製品の製造、販
売による収益の確保。
(3) 主たる貿易事業の内、酒類販売チャネルのアジア圏拡大による収益の確保。
なお、当社グループでは、当期末現在の現金及び預金残高は233百万円、現金及び預金を含む当座資産は1,479
百万円あり、重要な資金繰りの懸念はありません。従って、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められ
ないと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および当社の関係会社）
が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当中間連結会計期間（2024年２月１日～2024年７月31日）において、引き続き、欧米を中心とした金融の引き締め政策、ウクライナ・中東情勢の緊迫化による地政学リスクや中国経済の停滞等が、足許の景気を下押しする要因とはなったものの、世界経済は緩やかな回復基調となりました。
欧州では、雇用環境の改善が進むにつれ個人消費も緩やかに回復し、景況感にも回復の兆しが見え始めました。
米国では、金融の引き締め政策が続くなか、良好な雇用環境が個人消費を下支えし、景気は堅調に推移しまし
た。
中国では、不動産市場の長期的な低迷と個人消費の鈍化により、景気は力強さを欠きました。
日本では、所得政策の実施に加えて雇用環境に持ち直しが見られ、景気は緩やかに回復しました。
このような環境の下、当社グループは、廃プラスチックおよび廃金属リサイクル事業に関する貿易取引を軸に事業規模の拡大に努めてまいりました。
加えて、当中間連結会計期間におきましては、2024年５月15日を効力発生日とする簡易株式交付により、株式会社北山商事（本店 長野県長野市大字赤沼767番地１）を子会社化しております。
株式会社北山商事は、2008年に開業後長野県を主体とし信越・北陸地方一帯において一貫して原材料（鉄、非鉄金属、プラスチック等）の集積、選別、加工、販売を行う資源リサイクル事業ならびにリユース事業を営んでおり、今後さらに大きく成長が見込まれる企業ですが、当社が今日まで培ってきた廃プラスチック事業、工場設備や廃金属リサイクル事業との相乗効果を図り、相互の国内外販路を一層拡大させることが、当社グループにとっての喫緊の課題であります。
そのような中、当社グループの当中間連結会計期間の業績におきましては、売上高は1,990,932千円（前年同期比47.08％減）、営業損失は18,860千円（前年同期は161,361千円の営業損失）、経常損失は11,458千円（前年同期は126,027千円の経常損失）、親会社株主に帰属する中間純損失は12,760千円（前年同期は127,485千円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。
なお、株式会社北山商事については、みなし取得日を2024年6月30日としており、かつ中間連結決算日との差異が３か月を超えないことから、当中間連結会計期間は貸借対照表のみ連結しており、上記業績には含まれておりません。
当社のセグメント別の業績は以下のとおりです。
① 貿易事業
当社グループの収益性の改善及び安定的な収益の柱の構築を目的に、日用雑貨品およびその他製品の輸出取引に加え、ポリエチレンテレフタレート（PET）の輸入及びプラスチック再生製品、廃金属および再生製品等の輸出入業務を行っております。また、アルミニウム、銅やステンレスを主体とする非鉄廃金属に関する輸出入貿易業務をさらに推し進めてまいります。これら非鉄廃金属リサイクル事業に係る業界大手とのアライアンスを強化しつつ資源リサイクル等に積極的に取り組みながら、地球環境に配慮したカーボンニュートラルの実現に邁進してまいりました。
この結果、売上高は1,936,461千円（前年同期比48.38％減）、セグメント利益は68,081千円（前年同期は150千円のセグメント利益）となりました。
② アパレル事業
アパレル事業につきましては、事業全体の見直しならびに事業の再構築を進めております。その一環として、既存の卸売事業構造を抜本的に見直す一方、自社が保有するブランドライセンスの認知度向上に注力して参りました。
また、中国子会社を中心に展開している中国市場向けの自社ユニフォームブランドの企画・販売事業につきましては、中国本土における深刻な不動産市場の悪化、耐久消費財の低迷や厳しい雇用・所得環境等が消費者の購買意欲を減退させており、本格的な回復には至っておりません。
この結果、売上高は481千円（前年同期比95.45％減）、セグメント損失は718千円（前年同期は1,581千円のセグメント利益）となりました。
③ 不動産関連サービス事業
不動産関連サービス事業につきましては、主に中華圏および在日中国人顧客を対象としたインバウンド不動産事業（開発・売買・仲介業務等）を展開してまいりました。インバウンド向けの水際対策が緩和され、インバウンド購買意欲はコロナ禍以前の実績を上まわりつつあり、海外マネーの獲得が徐々に可能となった結果、売上高は53,989千円（前年同期売上高はありません）、セグメント利益は39,161千円（前年同期は2,980千円のセグメント損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて4,865,128千円増加し、6,277,923千円となりました。これは、新たに株式会社北山商事を連結したこと等により、売掛金が766,764千円、商品及び製品が2,194,432千円、有形固定資産が1,587,251千円、現金及び預金が52,696千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて4,257,808千円増加し、4,824,709千円となりました。これは、新たに株式会社北山商事を連結したこと等により、買掛金が1,020,432千円、社債が440,000千円、１年内返済予定の長期借入金を含む短期借入金が1,324,636千円、長期借入金が990,050千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて607,320千円増加し、1,453,213千円となりました。これは、株式交付に伴い、資本剰余金が440,200千円、非支配株主持分が180,621千円増加したこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて52,696千円増加（株式交付に伴う現金及び現金同等物の増加額97,188千円を含む）し、233,423千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動の結果、支出した資金は、31,195千円（前年同期は4,281千円の支出）となりました。
これは主として、税金等調整前中間純損失を11,458千円計上したこと、売上債権の増加額が88,029千円、前渡金の減少額が257,680千円、仕入債務の減少額が90,170千円となったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動の結果、支出した資金は2,009千円（前年同期は3,425千円の支出）となりました。
これは主として、有形固定資産の取得による支出1,614千円、無形固定資産の取得による支出が394千円となったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動の結果、支出した資金は11,401千円（前年同期は16,925千円の支出）となりました。
これは主として、長期借入金の返済による支出が9,982千円、長期未払金の返済による支出が1,419千円となったこと等によるものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、販売の実績に著しい変動がありました。その内容については「(1)業績の状況」に記載の通りであります。今後とも、国内外において、地球環境に配慮した非鉄金属スクラップ・廃棄物再生リサイクル事業の変革・発展に寄与してまいります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2024年４月18日開催の取締役会決議に基づき、株式会社北山商事（本店長野県長野市大字赤沼767番地
１）との間で、廃金属商材関連製品の輸出、販売事業の拡大と成長を目的として、同日付けで株式交付契約を締結
いたしました。
株式交付の概要は、以下のとおりであります。
１．株式交付の内容
当社を株式交付親会社、株式会社北山商事を株式交付子会社とする簡易株式交付。
２．株式交付の日（本効力発生日）
2024年５月15日
３．株式交付の方法
当社は普通株式 6,200,000株を新たに発行し、株式会社北山商事 代表取締役 北山聡明氏に対し割当交付
いたしました。
４．株式交付比率
| 当社 | 株式会社北山商事 | |
|---|---|---|
| 株式交付比率 | 12,375.25 | 1 |
５．株式交付の算定根拠
当社は、本株式交換比率の検討にあたり、その公平性・妥当性を確保するため、独立した第三者算定機関として株式会社HGKコンサルティング（以下、「HGKコンサルティング」といいます。）を選定し、株式交付比率の算定を依頼いたしました。当社は、両社の財務状況、将来の見通し、当社の株価動向等の要因、およびHGKコンサルティングから提出を受けた株式交付比率の算定結果を総合的に勘案し、慎重に協議を重ねた結果、本株式交付比率がそれぞれの株主の利益を損ねるものではなく妥当であるとの判断に至ったため、本株式交付比率により本株式交付を行うことにつき、2024年４月18日に開催された当社の取締役会決議および2024年４月18日に開催された株式会社北山商事の株主総会決議に基づき、両社間で本株式交付契約を締結し、2024年５月15日付で実施いたしました。
６．株式交付親会社の概要
| 商 号 | 新都ホールディングス株式会社 |
|---|---|
| 本店の所在地 | 東京都豊島区北大塚三丁目34番１号 |
| 代表者氏名 | 鄧 明輝 |
| 資 本 金 | 2,473,989 千円 |
| 決 算 期 | １月31日 |
| 事業の内容 | 廃プラスチック・廃金属リサイクル事業、酒類・食品・日用雑貨輸出事業、アパレル事業、不動産関連サービス事業、他 |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年７月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年９月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 38,166,100 | 38,166,100 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 38,166,100 | 38,166,100 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月15日(注) | 6,200,000 | 38,166,100 | ― | 2,473,989 | 440,200 | 3,452,957 |
(注)株式会社北山商事 代表取締役 北山聡明氏との簡易株式交付〔交付比率：当社（株式交付親会社）12,375.25に対し株式会社北山商事（株式交付子会社）１〕による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
| 2024年７月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 北山 聡明 | 長野県長野市 | 6,200,000 | 16.27 |
| トウ メイホイ | 東京都文京区 | 3,340,918 | 8.77 |
| DADU(HONG KONG)CO.,LIMITEDDIRECTOR DENG MINGHUI(常任代理人 劉 媚) | FLAT/RM C,3/F.,CAMERON COMMERCIAL BUILDING,468 HENNESSY ROAD.CAUSEWAY BAY HONGKONG(東京都豊島区) | 3,126,500 | 8.20 |
| 田賀健太郎 | 大阪府大阪市西区 | 1,294,000 | 3.40 |
| 株式会社ＤＭＭ. com証券 | 東京都中央区日本橋２丁目７番１号 | 1,225,600 | 3.22 |
| 株式会社Ｙ.Ｓ.Ｄ | 東京都台東区台東１丁目２４番９号 | 985,500 | 2.59 |
| 任 軍 | 大阪府大阪市北区 | 570,000 | 1.50 |
| 馮 海軍 | 東京都江東区 | 435,000 | 1.14 |
| 堀尾 知靖 | 大阪府箕面市 | 430,000 | 1.13 |
| 任 寧 | 大阪府大阪市北区 | 317,800 | 0.83 |
| 計 | ― | 17,925,318 | 47.04 |
(注) 上記のほか、当社は、自己株式を58,200株保有しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年７月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 58,200 | 普通株式 | 58,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 58,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 38,104,500 | 38,104,500 | 381,045 | 単元株式数は100株であります。 | |
| 38,104,500 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 3,400 | 普通株式 | 3,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 3,400 | ||||
| 発行済株式総数 | 38,166,100 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 381,045 | ― | ||
(注) 完全議決権株式(その他)の欄には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が100株及びそれに係る議決権の数１個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年７月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)新都ホールディングス株式会社 | 東京都豊島区北大塚三丁目34番１号 | 58,200 | ― | 58,200 | 0.15 |
| 計 | ― | 58,200 | ― | 58,200 | 0.15 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年２月１日から2024年７月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人アリアによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年１月31日) | 当中間連結会計期間(2024年７月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 180,726 | 233,423 | |||||||||
| 売掛金 | 479,259 | 1,246,024 | |||||||||
| 商品及び製品 | 112,217 | 2,306,650 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 78,627 | 80,014 | |||||||||
| 前渡金 | 338,133 | 235,125 | |||||||||
| 未収入金 | 49,564 | 51,504 | |||||||||
| 短期貸付金 | 1,019 | 1,019 | |||||||||
| その他 | 21,646 | 86,895 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △17,865 | △23,414 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,243,330 | 4,217,243 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 26,920 | 269,071 | |||||||||
| 建物附属設備（純額） | ― | 21,694 | |||||||||
| 構築物（純額） | ― | 268,384 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | ― | 126,316 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | ― | 83,823 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 6 | 35,476 | |||||||||
| 土地 | 119,200 | 928,611 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 146,127 | 1,733,378 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | ― | 387 | |||||||||
| のれん | ― | 236,135 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | ― | 236,522 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,827 | 5,874 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 15,357 | 30,193 | |||||||||
| 長期営業債権 | 31,705 | 32,336 | |||||||||
| その他 | 17,714 | 70,735 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △47,267 | △48,361 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 23,337 | 90,778 | |||||||||
| 固定資産合計 | 169,465 | 2,060,680 | |||||||||
| 資産合計 | 1,412,795 | 6,277,923 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年１月31日) | 当中間連結会計期間(2024年７月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 102,716 | 1,123,148 | |||||||||
| 短期借入金 | ― | 1,075,415 | |||||||||
| １年内償還予定の社債 | ― | 60,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 18,671 | 267,893 | |||||||||
| 未払金 | 64,797 | 145,982 | |||||||||
| 未払法人税等 | 17,201 | 96,611 | |||||||||
| 訴訟損失引当金 | 55,662 | 35,257 | |||||||||
| その他 | 55,332 | 126,058 | |||||||||
| 流動負債合計 | 314,381 | 2,930,367 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | ― | 440,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 225,052 | 1,215,103 | |||||||||
| 長期未払金 | 7,939 | 174,892 | |||||||||
| リース債務 | ― | 38,190 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 5,150 | 5,150 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 14,378 | 14,018 | |||||||||
| その他 | ― | 6,987 | |||||||||
| 固定負債合計 | 252,520 | 1,894,342 | |||||||||
| 負債合計 | 566,902 | 4,824,709 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,473,989 | 2,473,989 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,012,757 | 3,452,957 | |||||||||
| 利益剰余金 | △4,584,825 | △4,597,586 | |||||||||
| 自己株式 | △81,809 | △81,809 | |||||||||
| 株主資本合計 | 820,113 | 1,247,552 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,499 | 758 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,499 | 758 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 24,280 | 204,902 | |||||||||
| 純資産合計 | 845,893 | 1,453,213 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,412,795 | 6,277,923 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年２月１日 至 2023年７月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年２月１日 至 2024年７月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,762,217 | 1,990,932 | |||||||||
| 売上原価 | 3,705,819 | 1,828,523 | |||||||||
| 売上総利益 | 56,398 | 162,408 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 217,759 | ※ 181,268 | |||||||||
| 営業損失（△） | △161,361 | △18,860 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 264 | 364 | |||||||||
| 為替差益 | 40,673 | 9,334 | |||||||||
| その他 | 9,841 | 3,286 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 50,779 | 12,985 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,518 | 4,719 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 4,862 | 502 | |||||||||
| 訴訟損失引当金繰入額 | 5,147 | ― | |||||||||
| その他 | 916 | 361 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 15,445 | 5,583 | |||||||||
| 経常損失（△） | △126,027 | △11,458 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 2,132 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,132 | ― | |||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △128,159 | △11,458 | |||||||||
| 法人税等 | △359 | 1,430 | |||||||||
| 中間純損失（△） | △127,799 | △12,888 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △314 | △128 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △127,485 | △12,760 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年２月１日 至 2023年７月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年２月１日 至 2024年７月31日) | ||||||||||
| 中間純損失（△） | △127,799 | △12,888 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 541 | △740 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 541 | △740 | |||||||||
| 中間包括利益 | △127,258 | △13,629 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △126,943 | △13,501 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △314 | △128 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年２月１日 至 2023年７月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年２月１日 至 2024年７月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △128,159 | △11,458 | |||||||||
| 減価償却費 | 12,636 | 1,420 | |||||||||
| のれん償却費 | 10,604 | ― | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 4,862 | 3,912 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △264 | △365 | |||||||||
| 支払利息 | 4,518 | 4,719 | |||||||||
| 訴訟損失引当金の増減額（△は減少） | 5,147 | △20,404 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 2,132 | ― | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 168,746 | △88,029 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △23,788 | 31,049 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | 166,590 | 257,680 | |||||||||
| 仮払金の増減額（△は増加） | △20 | △499 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △284,126 | △90,170 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △23,289 | △18,584 | |||||||||
| その他 | 85,216 | △95,493 | |||||||||
| 小計 | 807 | △26,222 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 264 | 365 | |||||||||
| 利息の支払額 | △4,518 | △4,719 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △834 | △617 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △4,281 | △31,195 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 出資金の回収による収入 | 27,249 | ― | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △25,313 | △1,614 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △5,300 | △394 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △62 | ― | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,425 | △2,009 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △8,901 | ― | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △8,023 | △9,982 | |||||||||
| 長期未払金の返済による支出 | － | △1,419 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △16,925 | △11,401 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 154 | 114 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △24,477 | △44,491 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 425,291 | 180,726 | |||||||||
| 株式交付に伴う現金及び現金同等物の増加額 | ― | ※2 97,188 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 400,813 | ※1 233,423 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
当中間連結会計期間において、簡易株式交付により株式会社北山商事の株式を50.1％取得し子会社化したため、
連結の範囲に含めております。
なお、みなし取得日を2024年6月30日としており、かつ中間連結決算日との差異が３か月を超えないことから、当
中間連結会計期間は貸借対照表のみを連結しております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
偶発債務
当社に対して、2018年9月に発生した労災事故について、2023年10月31日付で、引っ越し業者の従業員から損害賠償請求の訴訟（請求額は48,336千円）が提起されております。また、当社グループの連結子会社である株式会社大都商会に対して、過去の顧客・取引先から損害賠償等の請求を求める訴訟（請求額は69,352千円）を提起されております。
いずれも現在係争中であり、当社グループといたしましては、訴訟において当社グループの主張を行っていく方針であります。現時点で、将来発生した場合の債務の金額を合理的に見積もることができないため、当該偶発債務に係る損失について引当金は計上しておりません。
上記について、訴訟の推移によっては、今後の業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響を予測するのは困難であります。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年２月１日至 2023年７月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年２月１日至 2024年７月31日) | |||
| 支払手数料 | 28,949 | 千円 | 19,330 | 千円 |
| 給与手当 | 47,364 | 48,084 | ||
| 役員報酬 | 19,600 | 19,600 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年２月１日至 2023年７月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年２月１日至 2024年７月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 400,813 | 千円 | 233,423 | 千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | ― | ― | ||
| 現金及び現金同等物 | 400,813 | 233,423 | ||
※２ 株式交付により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前中間連結会計期間（自 2023年２月１日 至 2023年７月31日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2024年２月１日 至 2024年７月31日）
株式交付により新たに株式会社北山商事を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳は次のとおりで
す。
また、株式交付により増加した資本剰余金は、440,200千円であります。
| 流動資産 | 3,225,727千円 |
|---|---|
| 固定資産 | 1,676,990千円 |
| 資産合計 | 4,902,718千円 |
| 流動負債 | 2,842,427千円 |
| 固定負債 | 1,652,976千円 |
| 負債合計 | 4,495,403千円 |
なお、流動資産には現金及び預金同等物が97,188千円含まれており、「株式交付に伴う現金及び現金同等物の増加
額」として表示しております。
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年２月１日 至 2023年７月31日)
１．配当に関する事項
(１)配当金支払額
該当事項はありません。
(２)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年２月１日 至 2024年７月31日)
１．配当に関する事項
(１)配当金支払額
該当事項はありません。
(２)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(３)株主資本の著しい変動
2024年５月15日を効力発生日とする簡易株式交付により、2024年５月15日付で資本剰余金が440,200千円
増加し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が3,452,957千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年２月１日 至 2023年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額（注）1 | 中間連結損益計算書計上額（注）2 | |||
| 貿易事業 | アパレル事業 | 不動産関連サービス事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 商品卸売上高 | ― | 9,957 | ― | 9,957 | ― | 9,957 |
| ライセンス収入 | ― | 632 | ― | 632 | ― | 632 |
| 不動産売上高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 貿易売上高 | 3,751,627 | ― | ― | 3,751,627 | ― | 3,751,627 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,751,627 | 10,589 | ― | 3,762,217 | ― | 3,762,217 |
| 外部顧客への売上高 | 3,751,627 | 10,589 | ― | 3,762,217 | ― | 3,762,217 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 3,751,627 | 10,589 | ― | 3,762,217 | ― | 3,762,217 |
| セグメント利益又は損失(△) | 150 | 1,581 | △2,980 | △1,248 | △160,113 | △161,361 |
(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△160,113千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは本社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年２月１日 至 2024年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額（注）1 | 中間連結損益計算書計上額（注）2 | |||
| 貿易事業 | アパレル事業 | 不動産関連サービス事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 商品卸売上高 | ― | 141 | ― | 141 | ― | 141 |
| ライセンス収入 | ― | 339 | ― | 339 | ― | 339 |
| 不動産売上高 | ― | ― | 53,989 | 53,989 | ― | 53,989 |
| 貿易売上高 | 1,936,461 | ― | ― | 1,936,461 | ― | 1,936,461 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,936,461 | 481 | 53,989 | 1,990,932 | ― | 1,990,932 |
| 外部顧客への売上高 | 1,936,461 | 481 | 53,989 | 1,990,932 | ― | 1,990,932 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,936,461 | 481 | 53,989 | 1,990,932 | ― | 1,990,932 |
| セグメント利益又は損失(△) | 68,081 | △718 | 39,161 | 106,524 | △125,384 | △18,860 |
(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△125,384千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは本社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「貿易事業」セグメントにおいて、当中間連結会計期間に、株式交付により株式会社北山商事を子会社化し、連結
の範囲に含めたことにより、のれんが236,135千円発生しております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
１. 企業結合の概要
（１） 被取得企業の名称
株式会社北山商事
（２） 取得した事業の内容
スクラップ資源〔鉄・非鉄金属（銅・アルミニウム・ステンレス等）・廃プラスチック等〕のリサイクル
事業
（３） 企業結合を行った主な理由
金属およびプラスチックリサイクル事業の規模の拡大と間接業務の一体的運用による業務効率化を図り、貿
易事業全般の競争力を加速度的に高めるためであります。
（４） 企業結合日（本効力発生日）
2024年５月15日 （みなし取得日 2024年6月30日）
（５） 企業結合の法的形式
当社を株式交付親会社、株式会社北山商事を株式交付子会社とする簡易株式交付。
（６） 結合後企業の名称
変更ありません。
（７） 取得する議決権比率
企業結合前に所有していた議決権比率 0.0%
企業結合日に追加取得した議決権比率 50.1%
取得後の議決権比率 50.1%
（８） 取得企業を決定するに至った主な根拠
株式交付により、当社が株式会社北山商事の議決権の50.1％を取得し、子会社化したことによるものです。
２．中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当中間連結会計期間は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価 企業結合日に交付した株式会社北山商事の普通株式の時価 440,200千円
取得原価 440,200千円
４．株式の種類別の交換比率およびその算定方法
（１）株式の種類別の交換比率
株式会社北山商事の普通株式１株に対して、当社の普通株式12,375.25株を割当て交付いたしました。
（２）交付した株式数
当社の普通株式：6,200,000株
（３）株式交付比率の算定方法
当社は、本株式交換比率の検討にあたり、その公平性・妥当性を確保するため、独立した第三者算定機関として株式会社HGKコンサルティング（以下、「HGKコンサルティング」といいます。）を選定し、株式交付比率の算定を依頼いたしました。当社は、両社の財務状況、将来の見通し、当社の株価動向等の要因、およびHGKコンサルティングから提出を受けた株式交付比率の算定結果を総合的に勘案し、慎重に協議を重ねた結果、本株式交付比率がそれぞれの株主の利益を損ねるものではなく妥当であるとの判断に至ったため、本株式交付比率により本株式交付を行うことにつき、2024年４月18日に開催された当社の取締役会決議および2024年４月18日に開催された株式会社北山商事の株主総会決議に基づき、両社間で本株式交付契約を締結し、2024年５月15日付で実施いたしました。
５．主要な取得関連費用の内容および金額
弁護士・アドバイザリー等に対する報酬・手数料等 2,513千円
６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
（１）発生したのれんの金額
236,135千円
（２）発生原因
主として株式会社北山商事がスクラップ資源〔鉄・非鉄金属（銅・アルミニウム・ステンレス等）・廃プラ
スチック等〕のリサイクル事業展開により期待される超過収益力であります。
（３）償却方法および償却期間
10年にわたる均等償却
７．企業結合日に受け入れる資産および引き受ける負債の額ならびにその主な内訳
| 流動資産 | 3,225,727千円 |
|---|---|
| 固定資産 | 1,676,990千円 |
| 資産合計 | 4,902,718千円 |
| 流動負債 | 2,842,427千円 |
| 固定負債 | 1,652,976千円 |
| 負債合計 | 4,495,403千円 |
（注）みなし取得日（連結開始時）である2024年6月30日現在の資産および引き受ける負債の額ならびにその主な
内訳を記載しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記情報(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年２月１日至 2023年７月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年２月１日至 2024年７月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純損失(△) | △３円99銭 | △36銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) | △127,485 | △12,760 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) | △127,485 | △12,760 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 31,907 | 34,565 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度から重要な変動があったものの概要（注） | ― | ― |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、かつ、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年９月13日
新都ホールディングス株式会社
取締役会 御中
監査法人アリア東京都港区
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 茂 木 秀 俊 |
|---|
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 中 康 之 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新都ホールディングス株式会社の 2024年2月１日から2025年1月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年2月１日から2024年7月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新都ホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年7月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は、当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは、期中レビューの対象には含まれていません。