1433 ベステラ 半期報告書－第52期(2024/02/01－2025/01/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年９月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第52期中(自 2024年２月１日 至 2024年７月31日) |
| 【会社名】 | ベステラ株式会社 |
| 【英訳名】 | BESTERRA CO.,LTD |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 本田 豊 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区平野三丁目２番６号 |
| 【電話番号】 | 03－3630－5555(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員企画部長 池田 真也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区平野三丁目２番６号 |
| 【電話番号】 | 03－3630－5555(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員企画部長 池田 真也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第51期中間連結会計期間 | 第52期中間連結会計期間 | 第51期 | |
| 会計期間 | 自 2023年２月１日至 2023年７月31日 | 自 2024年２月１日至 2024年７月31日 | 自 2023年２月１日至 2024年１月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,328,932 | 5,767,667 | 9,394,828 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △9,717 | 258,588 | 407,626 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) | (千円) | △28,599 | 127,245 | 231,122 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △396,517 | 258,054 | △102,630 |
| 純資産額 | (千円) | 3,889,990 | 4,264,707 | 4,095,265 |
| 総資産額 | (千円) | 8,632,354 | 12,074,331 | 10,879,242 |
| １株当たり中間(当期)純利益又は１株当たり中間純損失(△) | (円) | △3.23 | 14.36 | 26.08 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 45.0 | 35.3 | 37.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △450,953 | △199,472 | △1,422,340 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,727 | △12,595 | 24,828 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 676,718 | 962,280 | 1,503,993 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,565,099 | 2,194,301 | 1,444,088 |
(注) １ 当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 第51期中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。また、第51期および第52期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有していないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスとの共存が進み、国全体に活気が戻りつつあるとともに、経済活動の持ち直しがみられる一方で、新型コロナウイルス流行以降の変則的な景気に加え、慢性的な人手不足の状態が続いております。海外経済においては、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や各地での内戦、自然災害など多くの課題が現存しています。そうした国内外の諸問題に伴う資源・材料の価格高騰、円安進行など、依然として先行き不透明な経済状況が続くものと想定しております。
そのような状況のなか、当社グループの属する解体・メンテナンス業界では、社会インフラに対する解体工事の提供を主としております。余剰設備の解体需要は堅調に推移している一方で、各種産業における構造の見直しやリストラクチャリングの促進、労務費の上昇や資材価格の高騰などの流れは止まらず、楽観を許さない状況が続いております。当社グループでは、環境問題に対する社会的な関心が高まるなか、脱炭素事業への注力や、独自の工法を用いての環境負荷を抑えた施工など、環境保護の立場に立った事業を展開しております。
このような状況のもと、当中間連結会計期間の経営成績につきましては、前連結会計年度に受注した一部の大型工事の施工が好調に推移した結果、売上高は5,767,667千円(前年同中間期比73.3％増)となりました。利益面におきましては、工法や工程管理の工夫により工期の短縮に努める等、収益力の向上に取り組んだ結果、営業利益は211,766千円(前年同中間期は営業損失61,196千円)、経常利益は258,588千円(前年同中間期は経常損失9,717千円)、親会社株主に帰属する中間純利益は127,245千円(前年同中間期は親会社株主に帰属する中間純損失28,599千円)となりました。
なお、前連結会計年度において、プラントを含む様々な解体・設備更新ビジネスにおいて互いの事業リソースを組み合わせることを目的として、オダコーポレーション株式会社およびその子会社（株式会社ＴＯＫＥＮ）を連結子会社化したことにより、同社事業を従来の報告セグメントである「プラント解体事業」に含めるとともに、名称を「解体・メンテナンス事業」に変更しております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[解体・メンテナンス事業]
解体・メンテナンス事業は、当中間連結会計期間において前連結会計年度に受注した大型工事の施工が好調に推移した結果、完成工事高は5,622,706千円(同75.0％増)となりました。
[その他]
その他は、主に人材サービス事業で構成されております。人材サービス事業については、営業先の拡大及び派遣人員の順調な増加により、兼業事業売上高は144,960千円(同26.0％増)となりました。
(財政状態の状況)
(資産)
当中間連結会計期間末の資産合計は12,074,331千円となり、前連結会計年度末に比べ1,195,089千円の増加となりました。これは主に現金及び預金が750,213千円、受取手形・完成工事未収入金及び契約資産等が89,487千円,投資有価証券が188,701千円増加したこと等が要因であります。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債合計は7,809,623千円となり、前連結会計年度末に比べ1,025,646千円の増加となりました。これは主に短期借入金が1,500,000千円増加した一方、工事未払金等が332,884千円、一年内返済長期借入金が312,572千円、長期借入金が135,630千円減少したこと等が要因であります。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産合計は4,264,707千円となり、前連結会計年度末に比べ169,442千円の増加となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が130,809千円、利益剰余金が38,633千円増加したこと等が要因であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ750,213千円増加し、2,194,301千円となりました。その内訳は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は199,472千円(前年同中間期は450,953千円の使用)となりました。これは、主に仕入債務の減少332,884千円、法人税等の支払額116,997千円による資金の減少等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は12,595千円(前年同中間期は1,727千円の獲得)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出15,596千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は962,280千円(前年同中間期は676,718千円の獲得)となりました。これは、主に短期借入れによる収入1,500,000千円があった一方、長期借入金の返済による支出478,202千円、配当金の支払額88,552千円があったことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当中間連結会計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上および財務上の課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は35,865千円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 21,600,000 |
| 計 | 21,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年７月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年９月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,990,200 | 8,990,200 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,990,200 | 8,990,200 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2024年９月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年２月１日～2024年７月31日 | ― | 8,990,200 | ― | 843,176 | ― | 804,146 |
(5) 【大株主の状況】
| 2024年７月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| TERRA・ESHINO株式会社 | 東京都中央区勝どき六丁目３番１号 | 1,440,000 | 16.25 |
| 吉野 炳樹 | 東京都中央区 | 1,286,000 | 14.51 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 206,900 | 2.33 |
| 長 泰治 | 千葉県市川市 | 167,400 | 1.89 |
| 五代 俊昭 | 埼玉県川口市 | 160,000 | 1.81 |
| 木村 勇 | 東京都江戸川区 | 155,000 | 1.75 |
| ＪＰモルガン証券株式会社 | 千代田区丸の内二丁目７番３号 | 128,939 | 1.46 |
| 塚本 かや | 千葉県富里市 | 108,000 | 1.22 |
| 吉野 佳秀 | 東京都中央区 | 105,900 | 1.20 |
| 株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 100,100 | 1.13 |
| 計 | ― | 3,858,239 | 43.54 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年７月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 129,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 88,547 | ― |
| 8,854,700 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 6,500 | |||
| 発行済株式総数 | 8,990,200 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 88,547 | ― |
② 【自己株式等】
| 2024年７月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式）ベステラ株式会社 | 東京都江東区平野三丁目２－６ | 129,000 | ― | 129,000 | 1.43 |
| 計 | ― | 129,000 | ― | 129,000 | 1.43 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。
当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年２月１日から2024年７月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年１月31日) | 当中間連結会計期間(2024年７月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,444,088 | 2,194,301 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金及び契約資産等 | 4,648,022 | 4,737,509 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 94,520 | 99,321 | |||||||||
| その他 | 110,794 | 298,653 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,679 | △4,767 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,292,745 | 7,325,018 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 323,990 | 328,650 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 286,779 | 248,894 | |||||||||
| その他 | 15,450 | 12,653 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 302,230 | 261,547 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,892,344 | 4,081,045 | |||||||||
| その他 | 68,752 | 78,909 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △820 | △840 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,960,276 | 4,159,115 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,586,496 | 4,749,313 | |||||||||
| 資産合計 | 10,879,242 | 12,074,331 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年１月31日) | 当中間連結会計期間(2024年７月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 工事未払金等 | 1,631,120 | 1,298,235 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,100,000 | 3,600,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 602,192 | 289,620 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | - | 50,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 121,106 | 114,916 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | - | 9,885 | |||||||||
| 賞与引当金 | - | 92,395 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 60,916 | - | |||||||||
| 工事損失引当金 | 105 | 23,649 | |||||||||
| その他 | 470,430 | 624,784 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,985,870 | 6,103,487 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,540,244 | 1,404,614 | |||||||||
| 社債 | 50,000 | - | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 69,785 | 76,222 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 5,670 | 9,852 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 121,786 | 205,302 | |||||||||
| その他 | 10,620 | 10,143 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,798,106 | 1,706,135 | |||||||||
| 負債合計 | 6,783,977 | 7,809,623 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 843,176 | 843,176 | |||||||||
| 資本剰余金 | 803,214 | 803,214 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,091,398 | 3,130,031 | |||||||||
| 自己株式 | △200,362 | △200,362 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,537,426 | 4,576,059 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △449,709 | △318,899 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △449,709 | △318,899 | |||||||||
| 新株予約権 | 7,548 | 7,548 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,095,265 | 4,264,707 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,879,242 | 12,074,331 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年２月１日 至 2023年７月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年２月１日 至 2024年７月31日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 3,213,870 | 5,622,706 | |||||||||
| 兼業事業売上高 | 115,062 | 144,960 | |||||||||
| 売上高合計 | 3,328,932 | 5,767,667 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 2,775,306 | 4,697,795 | |||||||||
| 兼業事業売上原価 | 83,147 | 109,066 | |||||||||
| 売上原価合計 | 2,858,453 | 4,806,861 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 438,564 | 924,911 | |||||||||
| 兼業事業総利益 | 31,915 | 35,893 | |||||||||
| 売上総利益合計 | 470,479 | 960,805 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 従業員給料手当 | 140,741 | 178,815 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 36,748 | 40,835 | |||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | 7,998 | 9,885 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 2,847 | 4,182 | |||||||||
| 退職給付費用 | 6,063 | 4,474 | |||||||||
| 減価償却費 | 12,468 | 16,027 | |||||||||
| その他 | 324,808 | 494,819 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 531,675 | 749,039 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失(△) | △61,196 | 211,766 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 51,428 | 51,461 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 20,146 | 18,045 | |||||||||
| その他 | 2,605 | 2,106 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 74,180 | 71,613 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,758 | 9,013 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 15,191 | 14,064 | |||||||||
| その他 | 3,752 | 1,713 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 22,702 | 24,791 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失(△) | △9,717 | 258,588 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 事故損害受取保険金 | － | 124,906 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 3,463 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 3,463 | 124,906 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 2,816 | |||||||||
| 事故損害補償損失 | － | 115,180 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 117,997 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△) | △6,254 | 265,497 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 10,352 | 109,504 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 11,513 | 28,748 | |||||||||
| 法人税等合計 | 21,866 | 138,252 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失(△) | △28,120 | 127,245 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 479 | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) | △28,599 | 127,245 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年２月１日 至 2023年７月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年２月１日 至 2024年７月31日) | ||||||||||
| 中間純利益又は中間純損失(△) | △28,120 | 127,245 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △368,396 | 130,809 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △368,396 | 130,809 | |||||||||
| 中間包括利益 | △396,517 | 258,054 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △396,996 | 258,054 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 479 | - | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年２月１日 至 2023年７月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年２月１日 至 2024年７月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △6,254 | 265,497 | |||||||||
| 事故損害受取保険金 | － | △124,906 | |||||||||
| 事故損害補償損失 | － | 115,180 | |||||||||
| 固定資産除却損 | － | 2,816 | |||||||||
| 固定資産売却益 | △3,463 | － | |||||||||
| 減価償却費 | 12,598 | 17,815 | |||||||||
| のれん償却額 | 13,893 | 37,885 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 704 | 107 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | 13,395 | 23,544 | |||||||||
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | △34,530 | △60,916 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 7,998 | 9,885 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 76,744 | 92,395 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △182,152 | 4,182 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 1,895 | 6,437 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △51,522 | △51,471 | |||||||||
| 支払利息 | 3,758 | 9,013 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △790,309 | △89,487 | |||||||||
| 未成工事支出金の増減額（△は増加） | 68,620 | △4,800 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 243,297 | △332,884 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △115,402 | △149,842 | |||||||||
| その他 | 74,026 | 105,680 | |||||||||
| 小計 | △666,700 | △123,865 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 51,522 | 51,471 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3,748 | △10,081 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 167,973 | △116,997 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △450,953 | △199,472 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △9,955 | △15,596 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 6,624 | － | |||||||||
| ソフトウエアの取得による支出 | △1,206 | △225 | |||||||||
| その他 | 6,265 | 3,226 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,727 | △12,595 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 900,000 | 1,500,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 30,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △129,804 | △478,202 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △88,516 | △88,552 | |||||||||
| その他 | △4,961 | △964 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 676,718 | 962,280 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 227,492 | 750,213 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,337,606 | 1,444,088 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,565,099 | ※ 2,194,301 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年２月１日 至 2023年７月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年２月１日 至 2024年７月31日) | |||
| 現金預金 | 1,565,099 | 千円 | 2,194,301 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期積金 | － | － | ||
| 現金及び現金同等物 | 1,565,099 | 2,194,301 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年２月１日 至 2023年７月31日)
１ 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年３月10日取締役会 | 普通株式 | 88,611 | 10 | 2023年１月31日 | 2023年４月11日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年９月８日取締役会 | 普通株式 | 88,611 | 10 | 2023年７月31日 | 2023年10月10日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年２月１日 至 2024年７月31日)
１ 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月８日取締役会 | 普通株式 | 88,611 | 10 | 2024年１月31日 | 2024年４月９日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月９日取締役会 | 普通株式 | 88,611 | 10 | 2024年７月31日 | 2024年10月11日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年２月１日 至 2023年７月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||
| 解体・メンテナンス事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 3,213,870 | 3,213,870 | 115,062 | 3,328,932 |
| セグメント間の内部売上高または振替高 | － | － | － | － |
| 計 | 3,213,870 | 3,213,870 | 115,062 | 3,328,932 |
| セグメント利益 | 438,564 | 438,564 | 31,915 | 470,479 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材サービスを含んでおります。 ２ 報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 438,564 |
| 「その他」の区分の利益 | 31,915 |
| 販売費及び一般管理費 | △531,675 |
| 中間連結損益計算書の営業損失（△） | △61,196 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年２月１日 至 2024年７月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||
| 解体・メンテナンス事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 5,622,706 | 5,622,706 | 144,960 | 5,767,667 |
| セグメント間の内部売上高または振替高 | － | － | － | － |
| 計 | 5,622,706 | 5,622,706 | 144,960 | 5,767,667 |
| セグメント利益 | 924,911 | 924,911 | 35,893 | 960,805 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材サービスを含んでおります。 ２ 報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 924,911 |
| 「その他」の区分の利益 | 35,893 |
| 販売費及び一般管理費 | △749,039 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 211,766 |
３ 報告セグメントの変更等に関する情報
前連結会計年度より、プラントを含む様々な解体・設備更新ビジネスにおいて互いの事業リソースを組み合わせることを目的として、オダコーポレーション株式会社およびその子会社（株式会社ＴＯＫＥＮ）を連結子会社化したことにより、同社事業を従来の報告セグメントである「プラント解体事業」に含めるとともに、名称を「解体・メンテナンス事業」に変更しております。
これに伴い、前中間連結会計期間のセグメント情報も変更後の名称で表示しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年２月１日 至 2023年７月31日）
(単位：千円)
| 売上高 | ||
| 解体・メンテナンス事業 | 3,213,870 | |
| 電力関係 | 375,410 | |
| 製鉄関係 | 1,181,989 | |
| 石油、化学関係 | 1,197,818 | |
| ガスタンク関係 | 51,840 | |
| ３Ｄ | 73,916 | |
| 環境関連 | 300,666 | |
| その他 | 32,227 | |
| その他事業 | 115,062 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,328,932 | |
| その他の収益 | － | |
| 外部顧客への売上高 | 3,328,932 | |
当中間連結会計期間（自 2024年２月１日 至 2024年７月31日）
(単位：千円)
| 売上高 | ||
| 解体・メンテナンス事業 | 5,622,706 | |
| 電力関係 | 1,690,877 | |
| 製鉄関係 | 1,041,345 | |
| 石油、化学関係 | 1,856,441 | |
| ガスタンク関係 | 70,561 | |
| ３Ｄ | 67,699 | |
| 環境関連 | 231,643 | |
| その他 | 664,136 | |
| その他事業 | 144,960 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,767,667 | |
| その他の収益 | － | |
| 外部顧客への売上高 | 5,767,667 | |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年２月１日 至 2023年７月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年２月１日 至 2024年７月31日) | |
|---|---|---|
| (１)１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失金額(△) | △3円23銭 | 14円36銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) | △28,599 | 127,245 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) | △28,599 | 127,245 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,861,165 | 8,861,165 |
（注）前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。また、当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有していないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
（投資有価証券の売却）
当社は、2024年８月23日開催の取締役会において、当社が保有する投資有価証券を売却することを決議し、2024年９月３日に一部を売却いたしました。これにより、2025年１月期第３四半期連結会計期間において、投資有価証券売却益（特別利益）を計上いたします。
（1) 投資有価証券売却の理由
資本コストや株価を意識した経営の観点から、コーポレートガバナンス・コードに基づき政策保有株式の縮減を進める方針であるため。
（2) 投資有価証券売却益の発生日
2024年９月３日
（3) 投資有価証券売却の内容
①売却資産の種類 当社が保有する上場有価証券１銘柄の一部
②売却益 72,099千円
③売却株数 518,700株
④売却金額 862,079千円
２ 【その他】
第52期(2024年２月１日から2025年１月31日まで)中間配当について、2024年９月９日開催の取締役会において、2024年７月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 88,611千円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2024年10月11日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年９月13日
ベステラ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 横浜事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 川 村 敦 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 川 口 靖 仁 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているベステラ株式会社の2024年２月１日から2025年１月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年２月１日から2024年７月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書 、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ベステラ株式会社及び連結子会社の2024年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論 の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。