4813 ＡＣＣＥＳＳ 半期報告書－第41期(2024/02/01－2025/01/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年９月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第41期中(自 2024年２月１日 至 2024年７月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＡＣＣＥＳＳ |
| 【英訳名】 | ACCESS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 大石 清恭 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田練塀町３番地 |
| 【電話番号】 | 03-6853-9088 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 CFO コーポレート本部長 岡田 充弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田練塀町３番地 |
| 【電話番号】 | 03-6853-9088 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 CFO コーポレート本部長 岡田 充弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第40期中間連結会計期間 | 第41期中間連結会計期間 | 第40期 | |
| 会計期間 | 自 2023年２月１日至 2023年７月31日 | 自 2024年２月１日至 2024年７月31日 | 自 2023年２月１日至 2024年１月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 6,738,146 | 8,059,081 | 16,573,512 |
| 経常損失(△) | (千円) | △1,033,266 | △652,838 | △12,592 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純損失(△) | (千円) | △1,087,493 | △789,922 | △280,181 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △205,697 | 442,436 | 408,437 |
| 純資産額 | (千円) | 22,001,385 | 23,295,057 | 22,615,520 |
| 総資産額 | (千円) | 25,504,719 | 29,906,509 | 27,281,754 |
| １株当たり中間(当期)純損失(△) | (円) | △29.01 | △21.00 | △7.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 86.1 | 77.8 | 82.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,077,000 | 949,320 | 2,242,088 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,979,647 | △1,840,853 | △3,717,271 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △13,486 | △44,172 | △27,139 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 10,941,672 | 9,654,251 | 10,310,348 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間（当期）純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間（2024年２月１日～2024年７月31日）における世界経済は、サービス価格の上昇がディスインフレの進展を妨げており、貿易摩擦の懸念や資源・エネルギー価格高騰の長期化も相まって、金融政策の正常化を複雑にしており、景気の下振れリスクも懸念されています。
IT情報サービス産業においては、引き続きDX化の推進とそれに伴うIT投資への意欲も旺盛ではあるものの、先行き不透明な世界的な景況感もある中で、一部企業においては投資判断に慎重な姿勢も見受けられます。
このような環境下において、当社グループはネットワーク事業を注力分野に据え、ホワイトボックス市場における更なる事業規模の拡大やIoT事業・Webプラットフォーム事業の安定化に取り組んでおります。当中間連結会計期間においては、主にネットワーク事業において第３四半期以降で売上計上を見込んでいた案件の一部を前倒しで計上したこともあり、前年同期と比較して増収となり、それに伴い損益も改善しております。
以上の結果、当中間連結会計期間における連結業績は、売上高80億59百万円（前年同期比19.6％増）、営業損失９億82百万円（前年同期は営業損失11億25百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
○ IoT事業
通信技術、クラウド技術、アプリ開発力、センシング技術等をワンストップで提供できる強みを活かし、企業のいかなるDX需要にも対応できるIoTプロフェッショナルサービスや、自社開発の各種IoTソリューションを主軸に事業展開しております。また、アジア地域に進出する日本の通販事業者向けに、オムニチャネルでの販路拡大機能と物流等のバックオフィス機能を統合した業務支援クラウドサービス「CROS®」の提供を行っております。
当中間連結会計期間につきましては、前年度電子出版事業の譲渡による減収があったものの、主力であるIoT分野では引き続き通信業、建設業、及び各種インフラ業等における旺盛な各種DX投資需要を背景に位置情報の利活用やエネルギーマネジメント等に関連するプロフェッショナルサービス案件が堅調に推移し、売上高・セグメント損益はともに前年同期比で増収増益となりました。
| IoT事業 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 前年同期比 |
|---|---|---|---|
| 外部顧客への売上高 | 2,520百万円 | 2,707百万円 | 7.4％ |
| セグメント損益 | △42百万円 | 44百万円 | － |
○ Webプラットフォーム事業
ドイツ・中国・韓国に設置している現地法人と連携し、国内外の市場においてスマートデバイス、情報家電や各種デバイス向けに豊富な搭載実績を持つ高性能・高機能ウェブブラウザ「NetFront® Browser」シリーズをはじめとした組み込みソフトウェア製品を提供しており、グローバルでのシェア拡大を推進しております。また、中長期的な成長施策としてTV・放送及び車載インフォテインメント用途向けにコンテンツや動画の配信システム・サービスプラットフォームの事業育成を図っております。
当中間連結会計期間につきましては、一部顧客において案件の進捗に伴う売上計上時期の変化もあった一方、国内における車載向けブラウザ案件が堅調に推移した影響もあり、前年同期比で売上高は横ばい、セグメント損益は改善いたしました。
| Webプラットフォーム事業 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 前年同期比 |
|---|---|---|---|
| 外部顧客への売上高 | 942百万円 | 940百万円 | △0.1％ |
| セグメント損益 | △144百万円 | △126百万円 | － |
○ ネットワーク事業
米国子会社IP Infusion Inc.を中核としてインドやカナダ等に開発拠点を設置しており、ネットワーク機器向け基盤ソフトウェア・プラットフォームの開発・提供から事業をスタートして現在はホワイトボックス向け統合Network OS「OcNOS®」の事業拡大に注力しております。ホワイトボックスは、更なる通信トラフィックの増加が見込まれる中、データセンター事業者、通信キャリア、IXP（インターネット相互接続ポイント）事業者等においてネットワークインフラ設備投資・運用コストを大幅に低減しつつ運用の自由度を高める有力な手段と目されており、世界的に市場が拡大しつつあります。この様な環境の中、IP Infusion Inc.では通信事業者向けのCSR（Cell Site Router）やデータセンター、光転送システム（Routed Optical Networking）、ブロードバンドアグリゲーション等の多用途に対応可能なホワイトボックスソリューションを展開しております。また世界各地域において有力な事業基盤を有する大手ディストリビューターやグローバルSIerとの提携を通じ、通信事業者へのホワイトボックスソリューションやサポート等の安定的な提供に取り組んでおります。
当中間連結会計期間につきましては、「OcNOS®」における新規顧客獲得やリピート受注が概ね想定に沿って推移したほか、特に第３四半期以降で売上計上を見込んでいた案件の一部を前倒しで計上したこともあり、前年同期比で増収増益となりました。
| ネットワーク事業 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 前年同期比 |
|---|---|---|---|
| 外部顧客への売上高 | 3,276百万円 | 4,410百万円 | 34.6％ |
| セグメント損益 | △940百万円 | △907百万円 | － |
なお、営業外収益として為替差益２億41百万円、持分法による投資利益34百万円を計上しております。
以上の結果、当中間連結会計期間における連結業績は、売上高80億59百万円（前年同期比19.6％増）、営業損失９億82百万円（前年同期は営業損失11億25百万円）、経常損失６億52百万円（前年同期は経常損失10億33百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失７億89百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失10億87百万円）となりました。
② 財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、現金及び預金が減少した一方、受取手形、売掛金及び契約資産やソフトウエアの増加等により、前連結会計年度末に比べ26億24百万円増加して299億６百万円となりました。
負債は、買掛金が減少した一方、その他流動負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ19億45百万円増加して66億11百万円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定の増加12億25百万円、親会社株主に帰属する中間純損失７億89百万円を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ６億79百万円増加して232億95百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べて６億56百万円減少し、96億54百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金は９億49百万円の増加（前中間連結会計期間は10億77百万円の増加）となりました。その主な要因は、税金等調整前中間純損失６億57百万円や為替差益２億71百万円を計上した一方、減価償却費を18億96百万円計上したこと、契約負債が20億20百万円増加したことによるものであります。前中間連結会計期間との比較では、売上債権及び契約資産が減少から増加へ転じました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金は18億40百万円の減少（前中間連結会計期間は19億79百万円の減少）となりました。その主な要因は、無形固定資産の取得による支出が19億62百万円であったことであります。前中間連結会計期間との比較では、無形固定資産の取得による支出が増加いたしました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金は44百万円の減少（前中間連結会計期間は13百万円の減少）となりました。前中間連結会計期間との比較では、自己株式の取得による支出が増加いたしました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・中長期的な成長戦略等について前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は５億70百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要として、事業活動の遂行に係る運転資金需要に加え、製品開発投資やM&A等の外部成長施策の遂行に係る投資資金需要を想定しておりますが、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は96億54百万円であることから、十分な流動性を確保しており、資金需要については手元資金及び営業活動によるキャッシュ・フローによって対応可能な状況であると認識しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 91,500,000 |
| 計 | 91,500,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年７月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年９月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 39,962,100 | 39,962,100 | 東京証券取引所(プライム市場) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 39,962,100 | 39,962,100 | － | － |
(注) 提出日現在発行数には、2024年９月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月24日 | 156,100 | 39,962,100 | 107,474 | 17,179,615 | 107,474 | 179,615 |
(注) 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価額 １株につき1,377円
資本組入額 １株につき688.5円
割当先 当社取締役７名（社外取締役４名を含む）、当社執行役員５名
(5) 【大株主の状況】
2024年７月31日現在
| 氏名または名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 清原 達郎 | 東京都港区 | 12,600,000 | 33.18 |
| 日本電信電話株式会社 | 東京都千代田区大手町1-5-1 | 5,134,600 | 13.52 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂1-8-1 | 2,428,500 | 6.40 |
| 椎橋 正則 | 東京都文京区 | 873,500 | 2.30 |
| 株式会社日本生物材料センター | 東京都文京区本郷6-21-4 | 728,000 | 1.92 |
| 金子 博昭 | 和歌山県和歌山市 | 673,400 | 1.77 |
| 倉員 伸夫 | 東京都杉並区 | 450,000 | 1.19 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海1-8-12 | 423,900 | 1.12 |
| 古川 良太 | 東京都武蔵野市 | 404,300 | 1.06 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） | 東京都中央区晴海1-8-12 | 366,700 | 0.97 |
| 計 | － | 24,082,900 | 63.43 |
(注) １．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下３位を四捨五入しております。
２．上記のほか、当社所有の自己株式1,987,870株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年７月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,987,800 | 普通株式 | 1,987,800 | － | － |
| 普通株式 | 1,987,800 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 37,965,700 | 普通株式 | 37,965,700 | 379,657 | － |
| 普通株式 | 37,965,700 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 8,600 | 普通株式 | 8,600 | － | － |
| 普通株式 | 8,600 | ||||
| 発行済株式総数 | 39,962,100 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 379,657 | － |
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式366,700株を含めて表示しております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式70株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年７月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ＡＣＣＥＳＳ | 東京都千代田区神田練塀町３番地 | 1,987,800 | － | 1,987,800 | 4.97 |
| 計 | － | 1,987,800 | － | 1,987,800 | 4.97 |
(注) 上記のほか、中間連結財務諸表において自己株式として認識している株式が366,700株あります。これは、前記「発行済株式」に記載の株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している株式であり、会計処理上、当社と信託口は一体であると認識し、信託口が所有する株式を自己株式として計上していることによるものであります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年２月１日から2024年７月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年１月31日) | 当中間連結会計期間(2024年７月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,919,253 | 10,198,629 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 7,529,270 | 9,120,737 | |||||||||
| 商品及び製品 | 115,527 | 124,357 | |||||||||
| 仕掛品 | 120,743 | 154,409 | |||||||||
| その他 | 758,075 | 1,649,033 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △15,084 | △387,524 | |||||||||
| 流動資産合計 | 19,427,785 | 20,859,642 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 378,390 | 401,794 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △260,798 | △291,052 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 117,592 | 110,742 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 1,675,279 | 1,921,968 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,269,416 | △1,497,433 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 405,863 | 424,534 | |||||||||
| リース資産 | 3,602 | 3,602 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,482 | △3,602 | |||||||||
| リース資産（純額） | 120 | - | |||||||||
| 使用権資産 | 576,775 | 887,864 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △415,345 | △532,247 | |||||||||
| 使用権資産（純額） | 161,429 | 355,617 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 685,005 | 890,894 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 5,467,925 | 6,333,519 | |||||||||
| のれん | 370,179 | 308,732 | |||||||||
| その他 | 127,347 | 95,403 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 5,965,452 | 6,737,656 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 698,804 | 715,863 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 146,476 | 144,341 | |||||||||
| その他 | 458,860 | 666,612 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △100,630 | △108,501 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,203,510 | 1,418,316 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,853,968 | 9,046,866 | |||||||||
| 資産合計 | 27,281,754 | 29,906,509 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年１月31日) | 当中間連結会計期間(2024年７月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 552,097 | 327,097 | |||||||||
| 未払法人税等 | 9,910 | 57,508 | |||||||||
| 賞与引当金 | 226,506 | 247,232 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 67,581 | 101,467 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 20,754 | 24,534 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,571 | - | |||||||||
| 訴訟損失引当金 | 5,218 | 5,724 | |||||||||
| その他 | 3,074,565 | 5,075,288 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,958,206 | 5,838,853 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 3,648 | 3,578 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 208,455 | 219,126 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 8,972 | 8,972 | |||||||||
| 資産除去債務 | 97,810 | 98,928 | |||||||||
| その他 | 389,141 | 441,991 | |||||||||
| 固定負債合計 | 708,027 | 772,598 | |||||||||
| 負債合計 | 4,666,233 | 6,611,452 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 17,072,141 | 17,179,615 | |||||||||
| 資本剰余金 | 12,204,545 | 12,312,020 | |||||||||
| 利益剰余金 | △4,569,758 | △5,359,680 | |||||||||
| 自己株式 | △1,533,797 | △1,511,646 | |||||||||
| 株主資本合計 | 23,173,130 | 22,620,308 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 85,753 | 93,509 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △683,163 | 541,925 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △597,410 | 635,435 | |||||||||
| 新株予約権 | 39,312 | 39,312 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 487 | - | |||||||||
| 純資産合計 | 22,615,520 | 23,295,057 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 27,281,754 | 29,906,509 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年２月１日 至 2023年７月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年２月１日 至 2024年７月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,738,146 | 8,059,081 | |||||||||
| 売上原価 | 4,578,970 | 4,955,983 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,159,175 | 3,103,098 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,285,083 | ※ 4,085,551 | |||||||||
| 営業損失（△） | △1,125,907 | △982,452 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 11,654 | 14,479 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 25,974 | 34,011 | |||||||||
| 為替差益 | 53,450 | 241,254 | |||||||||
| 還付消費税等 | 109 | - | |||||||||
| その他 | 4,047 | 41,114 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 95,236 | 330,859 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,703 | 930 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 846 | 314 | |||||||||
| その他 | 46 | - | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,595 | 1,245 | |||||||||
| 経常損失（△） | △1,033,266 | △652,838 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 1,903 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 1,903 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 22 | 341 | |||||||||
| 特別退職金 | 20,494 | - | |||||||||
| 事業撤退損 | - | 5,910 | |||||||||
| 特別損失合計 | 20,516 | 6,252 | |||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △1,053,782 | △657,187 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 44,114 | 133,770 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △7,558 | △548 | |||||||||
| 法人税等合計 | 36,556 | 133,222 | |||||||||
| 中間純損失（△） | △1,090,339 | △790,409 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △2,845 | △487 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △1,087,493 | △789,922 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年２月１日 至 2023年７月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年２月１日 至 2024年７月31日) | ||||||||||
| 中間純損失（△） | △1,090,339 | △790,409 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 16,195 | 7,756 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 868,446 | 1,225,089 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 884,642 | 1,232,845 | |||||||||
| 中間包括利益 | △205,697 | 442,436 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △203,293 | 442,923 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △2,403 | △487 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年２月１日 至 2023年７月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年２月１日 至 2024年７月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △1,053,782 | △657,187 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,392,026 | 1,896,562 | |||||||||
| のれん償却額 | 89,568 | 96,823 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △11,654 | △14,479 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △25,974 | △34,011 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 846 | 314 | |||||||||
| 支払利息 | 1,703 | 930 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △68,540 | △271,413 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | - | △1,903 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 22 | 341 | |||||||||
| 事業撤退損 | - | 5,910 | |||||||||
| 特別退職金 | 20,494 | - | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 492,594 | △783,166 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △14,198 | △46,553 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △46,969 | △50,405 | |||||||||
| 長期前払費用の増減額（△は増加） | 25,904 | 1,690 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | △17,459 | △46,928 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △4,216 | 369,956 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 154,561 | △268,415 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 35,442 | △3,280 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | 5,860 | 34,749 | |||||||||
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | 20,974 | 25,951 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △67,156 | △99,881 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 3,991 | △277,275 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | △16,070 | 2,020,903 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 20,112 | 10,671 | |||||||||
| その他 | 149,974 | △924,977 | |||||||||
| 小計 | 1,088,057 | 984,929 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 33,528 | 41,142 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,703 | △964 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △34,955 | △47,825 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 60,113 | 1,966 | |||||||||
| 特別退職金の支払額 | △68,040 | △29,927 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,077,000 | 949,320 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △359,314 | △268,199 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 32,242 | 388,572 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △163,551 | △113,054 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 1,996 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,489,674 | △1,962,507 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | - | △530 | |||||||||
| 投資事業組合からの分配による収入 | 919 | - | |||||||||
| 敷金保証金の払込による支出 | △1,758 | △78,221 | |||||||||
| 敷金保証金の回収による収入 | 1,488 | 722 | |||||||||
| 関係会社株式の売却による収入 | - | 190,366 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,979,647 | △1,840,853 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年２月１日 至 2023年７月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年２月１日 至 2024年７月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | - | △20 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △20 | △1 | |||||||||
| その他 | △13,466 | △44,150 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △13,486 | △44,172 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 273,532 | 279,608 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △642,601 | △656,096 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 11,584,273 | 10,310,348 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 10,941,672 | ※ 9,654,251 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2012年５月31日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、本制度）を2012年７月１日より導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、予め定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が受給権を取得した場合に当社株式または金銭を
給付する仕組みです。
当社では、従業員に会社業績の達成度及び各人の成果に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を
取得した従業員に対し、当該付与ポイントに相当する当社株式または金銭を給付します。従業員に対し給付する
株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末234,334千円、404,800株、当中間連結会計期間末212,279千円、366,700株であります。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年２月１日至 2023年７月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年２月１日至 2024年７月31日) | |||
| 給料及び手当 | 1,191,867 | 千円 | 1,169,424 | 千円 |
| のれん償却額 | 89,568 | 96,823 | ||
| 研究開発費 | 548,374 | 570,212 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | △4,216 | 370,099 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 1,772 | 9,510 | ||
| 株式給付引当金繰入額 | 8,307 | 8,416 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年２月１日至 2023年７月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年２月１日至 2024年７月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 11,575,269千円 | 10,198,629千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金等 | △633,596 | △544,377 |
| 現金及び現金同等物 | 10,941,672 | 9,654,251 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年２月１日 至 2023年７月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2023年４月27日開催の取締役会決議により、2023年５月26日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行い、当中間連結会計期間において、資本金が72,141千円、資本剰余金が72,141千円それぞれ増加しております。
この結果、当中間連結会計期間末において、資本金が17,072,141千円、資本剰余金が12,204,545千円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年２月１日 至 2024年７月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2024年４月26日開催の取締役会決議により、2024年５月24日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行い、当中間連結会計期間において、資本金が107,474千円、資本剰余金が107,474千円それぞれ増加しております。
この結果、当中間連結会計期間末において、資本金が17,179,615千円、資本剰余金が12,312,020千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年２月１日 至 2023年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額（注）１ | 中間連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| IoT事業 | Webプラットフォーム事業 | ネットワーク事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| ライセンスの販売 | 128,050 | 436,461 | 2,767,825 | 3,332,337 | － | 3,332,337 |
| サービスの提供 | 2,299,701 | 505,551 | 420,958 | 3,226,211 | － | 3,226,211 |
| その他 | 92,284 | 92 | 87,220 | 179,597 | － | 179,597 |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 2,520,035 | 942,105 | 3,276,005 | 6,738,146 | － | 6,738,146 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への 売上高 | 2,520,035 | 942,105 | 3,276,005 | 6,738,146 | － | 6,738,146 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | 47,827 | 646 | － | 48,474 | △48,474 | － |
| 計 | 2,567,863 | 942,752 | 3,276,005 | 6,786,620 | △48,474 | 6,738,146 |
| セグメント損失(△) | △42,033 | △144,670 | △940,793 | △1,127,497 | 1,589 | △1,125,907 |
(注) １. セグメント損失(△)の調整額1,589千円は、セグメント間取引消去であります。
２. セグメント損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年２月１日 至 2024年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額（注）１ | 中間連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| IoT事業 | Webプラットフォーム事業 | ネットワーク事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| ライセンスの販売 | 93,164 | 464,722 | 3,339,259 | 3,897,146 | － | 3,897,146 |
| サービスの提供 | 2,511,823 | 476,146 | 970,108 | 3,958,078 | － | 3,958,078 |
| その他 | 102,490 | － | 101,365 | 203,856 | － | 203,856 |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 2,707,478 | 940,868 | 4,410,734 | 8,059,081 | － | 8,059,081 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への 売上高 | 2,707,478 | 940,868 | 4,410,734 | 8,059,081 | － | 8,059,081 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | 37,708 | 1,280 | － | 38,989 | △38,989 | － |
| 計 | 2,745,187 | 942,149 | 4,410,734 | 8,098,071 | △38,989 | 8,059,081 |
| セグメント利益又は損失(△) | 44,580 | △126,939 | △907,174 | △989,533 | 7,081 | △982,452 |
(注) １. セグメント利益又は損失(△)の調整額7,081千円は、セグメント間取引消去であります。
２. セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年２月１日至 2023年７月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年２月１日至 2024年７月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純損失(△) | △29円01銭 | △21円00銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) | △1,087,493 | △789,922 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) | △1,087,493 | △789,922 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 37,484,783 | 37,612,791 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) １．株式給付信託が所有する当社株式は、１株当たり中間純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり中間純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間404,800株、当中間連結会計期間377,441株であります。
２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年９月13日
株式会社ＡＣＣＥＳＳ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 齋 藤 慶 典 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 上 野 陽 一 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＣＣＥＳＳの2024年２月１日から2025年１月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年２月１日から2024年７月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＡＣＣＥＳＳ及び連結子会社の2024年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは半期レビューの対象には含まれていません。