9632 スバル興業 半期報告書－第111期(2024/02/01－2025/01/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年９月13日
【中間会計期間】	第111期中（自 2024年２月１日 至 2024年７月31日）
【会社名】	スバル興業株式会社
【英訳名】	Subaru Enterprise Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 永田 泉治
【本店の所在の場所】	東京都千代田区有楽町一丁目５番２号
【電話番号】	東京(03)3528－8245
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部経理部長 松原 正司
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区有楽町一丁目５番２号
【電話番号】	東京(03)3528－8245
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部経理部長 松原 正司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第110期 中間連結会計期間	第111期 中間連結会計期間	第110期
会計期間		自　2023年２月１日 至　2023年７月31日	自　2024年２月１日 至　2024年７月31日	自　2023年２月１日 至　2024年１月31日
売上高	（千円）	14,690,402	14,948,464	29,245,530
経常利益	（千円）	2,670,267	2,566,563	4,947,598
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	1,798,029	1,732,247	3,283,801
中間包括利益又は包括利益	（千円）	1,800,083	1,732,882	3,287,451
純資産額	（千円）	32,417,250	34,629,710	33,564,135
総資産額	（千円）	37,203,038	39,420,351	38,723,994
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	139.65	134.42	254.95
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	86.9	87.6	86.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	4,592,592	4,223,190	4,162,408
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△906,644	△709,137	△4,444,682
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△654,354	△814,160	△1,001,025
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	16,614,569	15,000,026	12,299,944

（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社は、2024年２月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。

４　当中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間（2024年２月１日～2024年７月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善し緩やかな回復傾向にあるものの、海外景気の下振れによる景気の下押しリスクや資源価格等の高騰に加え、不安定な金融市場の影響により先行きは依然として不透明な状況で推移しました。

このような情勢のもと、３カ年計画『中期経営戦略2022-2025 TRY!2025』の最終年度にあたり、各事業において業績の向上に努めました結果、当中間連結会計期間における売上高は149億４千８百万円（前年同期比1.8％増）、営業利益は25億２千３百万円（前年同期比4.5％減）、経常利益は25億６千６百万円（前年同期比3.9％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は17億３千２百万円（前年同期比3.7％減）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（道路関連事業）

道路建設業界においては、政府による防災・減災、国土強靭化対策の推進もあり、公共投資が堅調に推移したものの、慢性的な建設技能者不足や４月から建設業界にも適用された「働き方改革関連法」への対応が喫緊の課題となる等、経営環境は引き続き予断を許さない状況が続きました。

このような状況のなか、当社グループの道路関連事業は、積算精度の向上や安全管理の徹底等、一般競争入札における総合評価落札方式への対応強化を図りました。道路土木工事においては、熾烈な受注競争のなか、橋梁補修工事をはじめとする各種工事の受注に努めましたが、採算性の高い工事が一部減少したこともあり、前期に比べ減収となりました。年間契約を主とする道路維持管理業務においては、概ね順調に推移し、道路清掃業務においては通常業務に加え、自然災害に対する緊急対応を行ったことにより前期に比べ増収となりました。

以上の結果、道路関連事業全体の売上高は137億８千６百万円（前年同期比2.9％増）、セグメント利益は25億９千１百万円（前年同期比3.4％減）となりました。

（レジャー事業）

飲食業界においては、アフターコロナのなかで、客数も順調に回復しましたが、原材料価格や人件費・光熱費の上昇等、引き続き厳しい事業環境が続きました。

このような状況のなか、当社の飲食事業は、季節に応じた付加価値の高いメニューを提供し、キャッシュレス・キャンペーン等の販売強化により、新規顧客やリピーターの確保に繋げる等、売上の向上に努めました。また、メニューの見直しや人員配置の最適化等により、コストの上昇を抑えました。

マリーナ事業は、年間契約の船舶係留数が引き続き高水準で推移したほか、ビジター艇の積極的な受け入れ等、売上の向上に努めましたが、『東京夢の島マリーナ』の管理運営業務が2024年３月31日をもって終了したこともあり、レジャー事業全体の売上高は６億７千５百万円（前年同期比22.7％減）、セグメント利益は３千６百万円（前年同期比57.2％減）となりました。

（不動産事業）

不動産事業は、『吉祥寺スバルビル』や『新木場倉庫』等の賃貸物件が堅調に稼働したことに加え、前期に取得した物件が寄与したこともあり、売上高は４億８千５百万円（前年同期比15.8％増）、セグメント利益は３億２千４百万円（前年同期比18.0％増）となりました。

財政状態の分析は、次のとおりであります。

当中間連結会計期間末の総資産は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少等がありましたが、現金及び預金の増加、土地の取得等により、前連結会計年度末に比べ６億９千６百万円増の394億２千万円となりました。

負債は、支払手形及び買掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ３億６千９百万円減の47億９千万円となりました。

純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ10億６千５百万円増の346億２千９百万円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前連結会計年度末に比べ27億円増加し、150億円となりました。

これは主に当中間連結会計期間における営業活動により資金が増加したことによるものであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は、42億２千３百万円（前年同期比３億６千９百万円減）となりました。これは主に仕入債務の減少３億６千２百万円、法人税等の支払額７億１千６百万円等により資金の減少があったものの、税金等調整前中間純利益25億８千１百万円、減価償却費３億５百万円、売上債権及び契約資産の減少24億１千１百万円等により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は、７億９百万円（前年同期は９億６百万円の資金減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は、８億１千４百万円（前年同期は６億５千４百万円の資金減）となりました。これは主に配当金の支払いによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）主要な設備

当中間連結会計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。

(7）経営成績に重要な影響を与える要因

当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

(8）資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品及び原材料の購入のほか、外注費、修繕費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要の主なものは、新たな不動産の取得、新規飲食店の出店及びＭ＆Ａ投資等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入金、設備投資や長期運転資金は自己資金及び金融機関からの長期借入による調達を基本方針としております。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年７月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年９月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	13,310,000	13,310,000	東京証券取引所 スタンダード市場	・完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 ・単元株式数 100株
計	13,310,000	13,310,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2024年２月１日（注）	10,648,000	13,310,000	－	1,331,000	－	1,057,028

（注）株式分割（1：5）によるものであります。

（５）【大株主の状況】

		2024年７月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 （自己株式を除く。）の総数に対する所有 株式数の割合 （％）
東宝株式会社	東京都千代田区有楽町１丁目２番２号	6,806	52.78
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号	965	7.48
NORTHERN　TRUST　CO．（AVFC）RE　IEDP　AIF　CLIENTS　NON　TREATY　ACCOUNT （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	50　BANK　STREET　CANARY　WHARF　LONDON　E14　5NT，UK （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）	420	3.25
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	284	2.20
SINFONIETTA MASTER FUND DIRECTOR SHUNICHI SHIOZAWA （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	C/O MAPLES CORPORATE SERVICES LIMITED, P.O. 309 UGLAND HOUSE, GRAND CAYMAN, KY1-1104, CAYMAN ISLANDS （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号　決済事業部）	150	1.16
ROYAL　BANK　OF　CANADA　（CHANNEL　ISLANDS）　LIMITED－REGISTERED　CUSTODY （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	GASPE　HOUSE，66-72　ESPLANADE，ST．HELIER，JE2　3QT，JERSEY （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	140	1.08
DANSKE　BANK　A/S　FINNISH　CLIENTS （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	HOLMENS　KANAL　2-12，1092　COPENHAGEN　K　DENMARK （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）	130	1.00
MSIP　CLIENT　SECURITIES （常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）	25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町１丁目９番７号）	127	0.98
東宝ファシリティーズ株式会社	東京都千代田区有楽町１丁目７番１号	84	0.65
NORTHERN TRUST CO.（AVFC） RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT， UK （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）	80	0.62
計	－	9,189	71.26

（注）　株式数は千株未満、所有株式数の割合は小数点第２位未満を切り捨てて表示しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年７月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	414,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,815,000	128,150	－
単元未満株式	普通株式	80,500	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		13,310,000	－	－
総株主の議決権		－	128,150	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株（議決権30個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が75株含まれております。

３　普通株式は、完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

②【自己株式等】

				2024年７月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
（自己保有株式） スバル興業株式会社	東京都千代田区有楽町 一丁目５番２号	414,500	－	414,500	3.11
計	－	414,500	－	414,500	3.11

（注）自己株式は、2024年５月24日に実施した譲渡制限付株式報酬の付与による10,452株の減少によるものの他、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年２月１日から2024年７月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年１月31日)	当中間連結会計期間 (2024年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,351,944	15,020,026
受取手形、売掛金及び契約資産	6,960,775	4,549,150
有価証券	10,002	－
商品	76,616	85,113
原材料及び貯蔵品	235,258	231,501
仕掛品	259,777	225,334
その他	205,325	230,677
貸倒引当金	△14,451	△6,718
流動資産合計	20,085,248	20,335,086
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,334,229	2,288,737
機械装置及び運搬具（純額）	1,367,899	1,316,890
土地	12,137,211	12,625,218
その他（純額）	239,858	309,648
有形固定資産合計	16,079,199	16,540,495
無形固定資産
契約関連無形資産	110,665	105,956
のれん	365,978	321,373
その他	78,021	73,735
無形固定資産合計	554,665	501,065
投資その他の資産
投資有価証券	262,455	262,455
繰延税金資産	264,125	271,333
差入保証金	632,251	652,649
保険積立金	738,103	752,143
その他	108,227	105,405
貸倒引当金	△283	△283
投資その他の資産合計	2,004,880	2,043,704
固定資産合計	18,638,746	19,085,265
資産合計	38,723,994	39,420,351

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年１月31日)	当中間連結会計期間 (2024年７月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,830,838	1,468,500
１年内返済予定の長期借入金	113,139	－
未払法人税等	792,580	894,085
賞与引当金	150,672	171,967
役員賞与引当金	20,698	－
その他	1,048,875	1,026,543
流動負債合計	3,956,803	3,561,096
固定負債
繰延税金負債	21,498	15,461
退職給付に係る負債	359,820	383,918
資産除去債務	293,757	295,354
その他	527,979	534,809
固定負債合計	1,203,055	1,229,544
負債合計	5,159,858	4,790,640
純資産の部
株主資本
資本金	1,331,000	1,331,000
資本剰余金	1,318,629	1,339,752
利益剰余金	31,147,830	32,184,273
自己株式	△335,885	△328,432
株主資本合計	33,461,574	34,526,594
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3	－
その他の包括利益累計額合計	3	－
非支配株主持分	102,557	103,116
純資産合計	33,564,135	34,629,710
負債純資産合計	38,723,994	39,420,351

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結会計期間】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年２月１日 至 2023年７月31日)	当中間連結会計期間 (自 2024年２月１日 至 2024年７月31日)
売上高	14,690,402	14,948,464
売上原価	11,072,119	11,393,265
売上総利益	3,618,282	3,555,198
販売費及び一般管理費	※１ 976,535	※１ 1,031,773
営業利益	2,641,747	2,523,425
営業外収益
受取利息	222	145
受取配当金	4,437	5,468
固定資産売却益	1,658	6,218
受取保険金	738	19,274
助成金収入	78	－
受取補償金	11,091	4,000
その他	10,625	11,591
営業外収益合計	28,851	46,698
営業外費用
その他	331	3,560
営業外費用合計	331	3,560
経常利益	2,670,267	2,566,563
特別利益
保険解約返戻金	1,985	4,169
受取保険金	－	20,431
特別利益合計	1,985	24,600
特別損失
固定資産圧縮損	－	9,411
特別損失合計	－	9,411
税金等調整前中間純利益	2,672,253	2,581,753
法人税、住民税及び事業税	896,146	862,110
法人税等調整額	△23,985	△13,243
法人税等合計	872,161	848,867
中間純利益	1,800,092	1,732,885
非支配株主に帰属する中間純利益	2,062	638
親会社株主に帰属する中間純利益	1,798,029	1,732,247

【中間連結包括利益計算書】

【中間連結会計期間】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年２月１日 至 2023年７月31日)	当中間連結会計期間 (自 2024年２月１日 至 2024年７月31日)
中間純利益	1,800,092	1,732,885
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△8	△3
その他の包括利益合計	△8	△3
中間包括利益	1,800,083	1,732,882
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,798,020	1,732,243
非支配株主に係る中間包括利益	2,062	638

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年２月１日 至 2023年７月31日)	当中間連結会計期間 (自 2024年２月１日 至 2024年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	2,672,253	2,581,753
減価償却費	279,473	305,590
のれん償却額	36,927	44,604
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△9,656	△7,733
引当金の増減額（△は減少）	1,413	597
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	52,009	24,098
受取利息及び受取配当金	△4,659	△5,614
支払利息	－	36
有形固定資産売却損益（△は益）	△1,658	△6,218
保険解約返戻金	△1,985	△4,169
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	2,824,100	2,411,625
棚卸資産の増減額（△は増加）	14,576	29,702
仕入債務の増減額（△は減少）	△324,862	△362,337
その他	54,880	△77,385
小計	5,592,812	4,934,550
利息及び配当金の受取額	4,644	5,610
利息の支払額	－	△36
法人税等の支払額	△1,004,863	△716,934
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,592,592	4,223,190
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△686,262	△735,347
有形固定資産の売却による収入	1,658	9,779
貸付金の回収による収入	2,000	－
有価証券の償還による収入	－	10,000
保険積立金の積立による支出	△42,714	△47,168
保険積立金の解約による収入	6,638	37,226
その他	△187,963	16,373
投資活動によるキャッシュ・フロー	△906,644	△709,137
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	－	△113,139
配当金の支払額	△642,270	△693,281
非支配株主への配当金の支払額	△79	△79
その他	△12,005	△7,661
財務活動によるキャッシュ・フロー	△654,354	△814,160
現金及び現金同等物に係る換算差額	412	188
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,032,006	2,700,081
現金及び現金同等物の期首残高	13,582,563	12,299,944
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 16,614,569	※１ 15,000,026

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）

従来、連結子会社のうち決算日が３月31日であった、株式会社テス東北は同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、当中間連結会計期間より決算日を１月31日に変更しております。

この決算期変更に伴い、当中間連結会計期間において、2024年１月１日から2024年７月31日までの７ヵ月間を連結しております。

なお、決算期変更した株式会社テス東北の2024年１月１日から2024年１月31日までの売上高は57,222千円、営業利益は33,062千円、経常利益は33,029千円、税引前中間純利益は33,029千円であります。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費に含まれる主要な費用は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年２月１日 至 2023年７月31日）	当中間連結会計期間 （自 2024年２月１日 至 2024年７月31日）
人件費	532,154千円	543,631千円
賞与引当金繰入額	22,571千円	22,464千円
退職給付費用	41,305千円	31,774千円
貸倒引当金繰入額	△2,268千円	△4,785千円
減価償却費	9,132千円	22,723千円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2023年２月１日 至 2023年７月31日）	当中間連結会計期間 （自 2024年２月１日 至 2024年７月31日）
現金及び預金勘定	16,614,569千円	15,020,026千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－千円	△20,000千円
現金及び現金同等物	16,614,569千円	15,000,026千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年２月１日　至　2023年７月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年４月27日 定時株主総会	普通株式	643,681	250.00	2023年１月31日	2023年４月28日	利益剰余金

（注）　１株当たり配当額については、特別配当120円が含まれております。

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年９月７日 取締役会	普通株式	335,068	130.00	2023年７月31日	2023年10月13日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年２月１日　至　2024年７月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年４月25日 定時株主総会	普通株式	695,803	270.00	2024年１月31日	2024年４月26日	利益剰余金

（注）１　１株当たり配当額については、特別配当140円が含まれております。

２　当社は、2024年２月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額については、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年９月９日 取締役会	普通株式	515,817	40.00	2024年７月31日	2024年10月15日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年２月１日　至　2023年７月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	道路関連事業	レジャー事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,396,628	874,223	419,550	14,690,402	－	14,690,402
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	120,790	38,224	159,014	△159,014	－
計	13,396,628	995,014	457,774	14,849,417	△159,014	14,690,402
セグメント利益	2,683,030	85,317	275,304	3,043,653	△401,906	2,641,747

（注）１　セグメント利益の調整額△401,906千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年２月１日　至　2024年７月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	道路関連事業	レジャー事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,786,795	675,732	485,936	14,948,464	－	14,948,464
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	127,534	40,157	167,692	△167,692	－
計	13,786,795	803,266	526,094	15,116,156	△167,692	14,948,464
セグメント利益	2,591,120	36,476	324,756	2,952,353	△428,928	2,523,425

（注）１　セグメント利益の調整額△428,928千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（企業結合等関係）

企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

2023年12月31日に行われた株式会社テス東北との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額の見直しが反映されております。

この結果、暫定的に算定されたのれんの金額136,484千円は、会計処理の確定により28,996千円減少し、107,488千円となっております。また、顧客関連資産（その他の無形固定資産）44,000千円、固定負債の繰延税金負債15,004千円を新たに認識し、顧客関連資産は７年にわたって均等償却しております。なお、のれんの償却年数７年に変更はありません。また、前連結会計年度末ののれんは28,996千円減少し、顧客関連資産（その他の無形固定資産）は44,000千円、繰延税金負債は15,004千円、それぞれ増加しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年２月１日　至　2023年７月31日）

				（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	道路関連事業	レジャー事業	不動産事業
主要なサービス
道路維持管理業務	4,659,681	－	－	4,659,681
道路土木工事	1,297,877	－	－	1,297,877
道路清掃業務	5,097,651	－	－	5,097,651
飲食事業	－	339,974	－	339,974
マリーナ事業	－	534,249	－	534,249
その他	2,341,416	－	－	2,341,416
顧客との契約から生じる収益	13,396,628	874,223	－	14,270,852
その他の収益（注）	－	－	419,550	419,550
外部顧客への売上高	13,396,628	874,223	419,550	14,690,402

（注）　「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日 企業会計基準委員会）に基づく不動産賃貸収益等であります。

当中間連結会計期間（自　2024年２月１日　至　2024年７月31日）

				（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	道路関連事業	レジャー事業	不動産事業
主要なサービス
道路維持管理業務	4,629,704	－	－	4,629,704
道路土木工事	849,608	－	－	849,608
道路清掃業務	5,584,945	－	－	5,584,945
飲食事業	－	372,893	－	372,893
マリーナ事業	－	302,838	－	302,838
その他	2,722,537	－	27,794	2,750,331
顧客との契約から生じる収益	13,786,795	675,732	27,794	14,490,321
その他の収益（注）	－	－	458,142	458,142
外部顧客への売上高	13,786,795	675,732	485,936	14,948,464

（注）　「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日 企業会計基準委員会）に基づく不動産賃貸収益等であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 （自 2023年２月１日 至 2023年７月31日）	当中間連結会計期間 （自 2024年２月１日 至 2024年７月31日）
１株当たり中間純利益	139円65銭	134円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	1,798,029	1,732,247
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	1,798,029	1,732,247
普通株式の期中平均株式数（株）	12,875,030	12,886,587

（注）１　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は、2024年２月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益及び普通株式の期中平均株式数を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　第111期中間配当については、2024年９月９日開催の取締役会において、次のとおり決議いたしました。

１ 中間配当金の総額	515,817,000円
２ １株当たりの額	40円
３ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2024年10月15日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年９月13日

スバル興業株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中 桐 光 康

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	川 口 泰 広

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスバル興業株式会社の2024年2月1日から2025年1月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年2月1日から2024年7月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、スバル興業株式会社及び連結子会社の2024年7月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象に含まれていません。