6184 鎌倉新書 半期報告書－第41期(2024/02/01－2025/01/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年９月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第41期中(自 2024年２月１日 至 2024年７月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社鎌倉新書 |
| 【英訳名】 | Kamakura Shinsho, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長COO 小林 史生 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区京橋二丁目14番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6262-3521(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 山田 浩司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区京橋二丁目14番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6262-3521(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部 部長 髙埜 伸一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第40期中間連結会計期間 | 第41期中間連結会計期間 | 第40期 | |
| 会計期間 | 自 2023年２月１日至 2023年７月31日 | 自 2024年２月１日至 2024年７月31日 | 自 2023年２月１日至 2024年１月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,790,610 | 3,191,824 | 5,859,844 |
| 経常利益 | (千円) | 323,050 | 370,945 | 811,700 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 201,704 | 228,888 | 530,760 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 195,585 | 227,737 | 524,098 |
| 純資産額 | (千円) | 3,222,840 | 3,232,681 | 3,152,842 |
| 総資産額 | (千円) | 4,023,641 | 4,114,261 | 4,048,534 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 5.34 | 6.18 | 14.09 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 5.29 | 6.17 | 14.02 |
| 自己資本比率 | (％) | 80.0 | 78.5 | 77.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 29,163 | 294,039 | 365,196 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △138,085 | △221,777 | △393,016 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △97,867 | △151,438 | △499,883 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 2,300,643 | 1,902,947 | 1,981,093 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間の業績は、売上高は3,191,824千円（前年同期比14.4%増）、営業利益373,867千円（前年同期比15.2%増）、経常利益370,945千円（前年同期比14.8%増）、親会社株主に帰属する中間純利益は228,888千円（前年同期比13.5%増）となりました。
売上高が3,191,824千円（前年同期比14.4％増）と２ケタの増収となった主な要因は、売上高の５割以上を占める既存事業（お墓・仏壇、葬祭）の売上高1,875,273千円のうち、葬祭事業が前年同期比23.6％増の633,725千円を計上したこと、官民協働事業が同51.6％増の伸びを達成したことによります。
売上高営業利益率が前年同期比0.1ポイントの改善となった結果、営業利益は増収率を上回る前年同期比15.2％増の373,867千円となりました。
当社グループは、国民の生活を支える社会基盤として「終活インフラ」の定着を長期ビジョンに掲げており、終活に不可欠な「No.1プラットフォーマー」になることを目指しています。そして、今期から始まった３か年中期計画期間を「終活インフラ」の整備期間と位置付け、今後の３か年では、１）クロスユース（お客様に当社の複数サービスを提供すること）、２）集客チャネルの多様化（オンラインだけでなく店舗などオフラインでも集客を図ること）、３）サービスの拡充（例えば、一人暮らしの高齢者向けに新たに身元保証サービスを提供するなど）に注力してまいります。
なお、当社は終活事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績の記載をしておりません。
② 財政状態
（流動資産）
当中間連結会計期間末の流動資産は3,052,275千円（前連結会計年度末比42,104千円減）となりました。主な要因としては、売掛金の増加44,641千円、現金及び預金の減少78,146千円であります。
（固定資産）
当中間連結会計期間末の固定資産は1,061,986千円（前連結会計年度末比107,831千円増）となりました。主な要因は、ソフトウェアの増加256,249千円、ソフトウェア仮勘定の減少129,282千円であります。
（流動負債）
当中間連結会計期間末の流動負債は804,743千円（前連結会計年度末比14,398千円減）となりました。主な要因は、未払金の増加21,273千円、未払法人税等の減少37,503千円であります。
（固定負債）
当中間連結会計期間末の固定負債は76,837千円（前連結会計年度末比287千円増）となりました。主な要因は、退職給付に係る負債の増加3,827千円、長期借入金の減少3,540千円であります。
（純資産）
当中間連結会計期間末の純資産は3,232,681千円（前連結会計年度末比79,838千円増）となりました。主な要因は、利益剰余金の増加80,676千円であり、自己資本比率は78.5%であります。
③ キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より78,146千円減少し、1,902,947千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動により得られた資金は294,039千円（前年同四半期は29,163千円の収入）となりました。これは主に、法人税等の支払額160,854千円支出要因があったものの、減価償却費72,916千円、税金等調整前中間純利益366,711千円の増加要因があったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動により使用した資金は221,777千円（前年同四半期は138,085千円の支出）となりました。主な支出要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出204,207千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動により使用した資金は151,438千円（前年同四半期は97,867千円の支出）となりました。主な支出要因は、配当金の支払額148,212千円であります。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３） 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 96,000,000 |
| 計 | 96,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年７月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年９月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 39,047,600 | 39,047,600 | 東京証券取引所（プライム市場） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 39,047,600 | 39,047,600 | ― | ― |
（注）「提出日現在発行数」の欄には、2024年９月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年２月１日～ 2024年７月31日（注）１ | 6,400 | 39,047,600 | 156 | 1,057,637 | 156 | 1,017,637 |
(注) １.新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
| 2024年７月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 清水 祐孝 | 東京都千代田区 | 11,383 | 30.7 |
| 株式会社かまくらホールディングス | 東京都千代田区一番町１４－２ | 3,200 | 8.6 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティAIR | 2,830 | 7.6 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番１２号 | 2,347 | 6.3 |
| THE BANK OF NEW YORK 133652（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | BOULEVARD ANSPACH 1,1000BRUSSELS,BELGIUM （東京都港区港南２丁目15番１号） | 1,621 | 4.4 |
| 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行 管理信託（Ａ０１９） | 東京都千代田区丸の内一丁目３番２号 | 1,600 | 4.3 |
| 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行 管理信託（Ａ０２０） | 東京都千代田区丸の内一丁目３番２号 | 1,600 | 4.3 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U. S. A（東京都港区港南２丁目15番１号） | 573 | 1.6 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託B口） | 東京都中央区晴海一丁目８番１２号 | 284 | 0.8 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.（東京都港区港南２丁目15番１号） | 270 | 0.7 |
| 計 | ― | 25,712 | 69.4 |
(注)所有株式数の割合は、自己株式1,998,124株を控除して算出しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年７月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式） 普通株式 1,988,100 | 普通株式 | 1,988,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,988,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 37,047,000 | 普通株式 | 37,047,000 | 370,470 | １単元の株式数は100株であります。 |
| 普通株式 | 37,047,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 12,500 | 普通株式 | 12,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 12,500 | ||||
| 発行済株式総数 | 39,047,600 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 370,470 | ― |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式24株が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年７月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社鎌倉新書 | 東京都中央区京橋二丁目14番１号 | 1,988,100 | － | 1,988,100 | 5.1 |
| 計 | ― | 1,988,100 | － | 1,988,100 | 5.1 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間連結会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１. 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
また、当社は、連結財務諸表規則第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年２月１日から2024年７月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、なぎさ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年１月31日) | 当中間連結会計期間(2024年７月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,992,348 | 1,914,201 | |||||||||
| 売掛金 | 1,037,007 | 1,081,649 | |||||||||
| 製品 | 1,662 | 1,525 | |||||||||
| 仕掛品 | 389 | 1,063 | |||||||||
| 貯蔵品 | 179 | 179 | |||||||||
| 前払費用 | 77,744 | 80,707 | |||||||||
| 仮払金 | 1,465 | 1,340 | |||||||||
| その他 | 4,554 | 3,131 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △20,971 | △31,523 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,094,380 | 3,052,275 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 183,092 | 182,512 | |||||||||
| 構築物（純額） | 2,388 | 2,329 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 42,775 | 46,839 | |||||||||
| 船舶（純額） | 1,959 | 1,432 | |||||||||
| その他（純額） | 2,755 | 4,017 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 232,972 | 237,132 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 75,852 | 332,101 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 307,897 | 178,615 | |||||||||
| のれん | 59,563 | 48,395 | |||||||||
| その他 | 202 | 202 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 443,516 | 559,315 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 363 | 363 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 46,523 | 49,300 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 144,696 | 141,090 | |||||||||
| 長期前払費用 | 54,523 | 43,224 | |||||||||
| その他 | 31,560 | 31,560 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 277,666 | 265,539 | |||||||||
| 固定資産合計 | 954,154 | 1,061,986 | |||||||||
| 資産合計 | 4,048,534 | 4,114,261 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年１月31日) | 当中間連結会計期間(2024年７月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 363 | 306 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 7,080 | 7,080 | |||||||||
| 未払金 | 427,116 | 448,390 | |||||||||
| 未払法人税等 | 188,471 | 150,968 | |||||||||
| 未払消費税等 | 46,136 | 37,477 | |||||||||
| 前受金 | 130,585 | 135,192 | |||||||||
| 賞与引当金 | - | 2,168 | |||||||||
| 預り金 | 17,442 | 20,204 | |||||||||
| その他 | 1,946 | 2,954 | |||||||||
| 流動負債合計 | 819,141 | 804,743 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 40,904 | 37,364 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 34,392 | 38,219 | |||||||||
| 長期前受金 | 1,254 | 1,254 | |||||||||
| 固定負債合計 | 76,550 | 76,837 | |||||||||
| 負債合計 | 895,692 | 881,580 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,057,481 | 1,057,637 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,017,481 | 1,017,637 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,409,876 | 2,490,552 | |||||||||
| 自己株式 | △1,336,086 | △1,336,086 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,148,752 | 3,229,742 | |||||||||
| 新株予約権 | 786 | 786 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,303 | 2,152 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,152,842 | 3,232,681 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,048,534 | 4,114,261 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年２月１日 至 2023年７月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年２月１日 至 2024年７月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,790,610 | 3,191,824 | |||||||||
| 売上原価 | 1,123,307 | 1,361,418 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,667,303 | 1,830,406 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,342,730 | ※ 1,456,538 | |||||||||
| 営業利益 | 324,572 | 373,867 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 961 | 966 | |||||||||
| 為替差益 | 2,213 | 1,029 | |||||||||
| その他 | 1,777 | 100 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,953 | 2,096 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 947 | 1,330 | |||||||||
| 支払手数料 | 5,528 | 3,568 | |||||||||
| その他 | - | 120 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,475 | 5,018 | |||||||||
| 経常利益 | 323,050 | 370,945 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | - | 4,234 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 4,234 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 323,050 | 366,711 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 123,863 | 141,751 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 3,601 | △2,777 | |||||||||
| 法人税等合計 | 127,464 | 138,974 | |||||||||
| 中間純利益 | 195,585 | 227,737 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △6,118 | △1,151 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 201,704 | 228,888 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年２月１日 至 2023年７月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年２月１日 至 2024年７月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 195,585 | 227,737 | |||||||||
| 中間包括利益 | 195,585 | 227,737 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 201,704 | 228,888 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △6,118 | △1,151 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年２月１日 至 2023年７月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年２月１日 至 2024年７月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 323,050 | 366,711 | |||||||||
| 減価償却費 | 57,444 | 72,916 | |||||||||
| 長期前払費用償却額 | - | 12,347 | |||||||||
| のれん償却額 | 11,168 | 11,168 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,075 | 10,551 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | - | 2,168 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 7,271 | 3,827 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △961 | △967 | |||||||||
| 支払利息 | 947 | 1,330 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △2,213 | △1,029 | |||||||||
| 固定資産除却損 | - | 4,234 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △43,643 | △44,641 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 2,628 | 2,762 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △25,191 | 4,607 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △55,016 | △1,653 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 28,354 | 20,188 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 4,815 | 970 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △74,349 | △2,017 | |||||||||
| その他 | △2,566 | △8,217 | |||||||||
| 小計 | 232,809 | 455,257 | |||||||||
| 利息の受取額 | 961 | 967 | |||||||||
| 利息の支払額 | △947 | △1,330 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △203,660 | △160,854 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 29,163 | 294,039 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | - | △9,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △21,766 | △23,580 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △121,091 | △180,626 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △5,738 | △8,570 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 10,510 | - | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △138,085 | △221,777 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,916 | △3,540 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | - | 313 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △94,951 | △148,212 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △97,867 | △151,438 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,213 | 1,029 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △204,575 | △78,146 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,505,218 | 1,981,093 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 2,300,643 | ※1 1,902,947 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年２月１日至 2023年７月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年２月１日至 2024年７月31日) | |||
| 役員報酬 | 73,588 | 千円 | 71,244 | 千円 |
| 広告宣伝費 | 741,951 | 〃 | 830,759 | 〃 |
| 給料及び手当 | 124,860 | 〃 | 115,680 | 〃 |
| 減価償却費 | 55,839 | 〃 | 81,136 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年２月１日至 2023年７月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年２月１日至 2024年７月31日) | |||
| 現金及び預金 | 2,311,897 | 千円 | 1,914,201 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △11,254 | 〃 | △11,254 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 2,300,643 | 千円 | 1,902,947 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年２月１日 至 2023年７月31日)
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月21日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 94 | 2.50 | 2023年1月31日 | 2023年４月24日 |
２. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年12月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式487,000株の取得を行いました。このうち243,500株は当中間連結会計期間に取得しております。この結果、単元未満株式の買取も含め、当中間連結会計期間において自己株式が265,458千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が936,818千円となっております。
当中間連結会計期間(自 2024年２月１日 至 2024年７月31日)
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月19日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 148 | 4.00 | 2024年1月31日 | 2024年４月22日 |
２. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、終活事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 前中間連結会計期間(自 2023年２月１日至 2023年７月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年２月１日至 2024年７月31日) | ||
| 終活事業 | |||
| お墓事業 | 1,040,477 | 1,123,521 | |
| 葬祭事業 | 512,925 | 633,725 | |
| 仏壇事業 | 159,996 | 118,026 | |
| 相続事業 | 351,730 | 372,711 | |
| 介護事業 | 268,783 | 296,428 | |
| 官民協働事業 | 211,313 | 320,369 | |
| その他 | 220,144 | 305,667 | |
| 終活関連書籍出版事業 | |||
| 書籍事業 | 25,238 | 21,375 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,790,610 | 3,191,824 | |
| その他の収益 | － | － | |
| 外部顧客への売上高 | 2,790,610 | 3,191,824 | |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年２月１日至 2023年７月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年２月１日至 2024年７月31日) |
|---|---|---|
| （１）１株当たり中間純利益 | 5円34銭 | 6円18銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 201,704 | 228,888 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 201,704 | 228,888 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 37,766,301 | 37,055,889 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 5円29銭 | 6円17銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 369,232 | 17,806 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年９月13日
株式会社鎌倉新書
取締役会 御中
なぎさ監査法人大阪府大阪市
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 根 武 夫 |
|---|
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 西 井 博 生 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社鎌倉新書の2024年２月１日から2025年１月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年２月１日から2024年７月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社鎌倉新書及び連結子会社の2024年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。