3931 バリューゴルフ 半期報告書－第21期(2024/02/01－2025/01/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年９月13日
【中間会計期間】	第21期中（自 2024年２月１日 至 2024年７月31日）
【会社名】	株式会社バリューゴルフ
【英訳名】	VALUE GOLF Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員 水口 通夫
【本店の所在の場所】	東京都港区芝四丁目３番５号ファースト岡田ビル５Ｆ
【電話番号】	03-5441-7390
【事務連絡者氏名】	取締役 専務執行役員 渡辺 和昭
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝四丁目３番５号ファースト岡田ビル５Ｆ
【電話番号】	03-6435-1535
【事務連絡者氏名】	取締役 専務執行役員 渡辺 和昭
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第20期中間 連結会計期間	第21期中間 連結会計期間	第20期
会計期間		自　2023年２月１日 至　2023年７月31日	自　2024年２月１日 至　2024年７月31日	自　2023年２月１日 至　2024年１月31日
売上高	（千円）	1,789,692	2,077,738	3,656,350
経常利益	（千円）	29,450	53,608	49,465
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	10,868	17,955	22,689
中間包括利益又は包括利益	（千円）	10,093	18,618	23,359
純資産額	（千円）	1,150,347	1,142,282	1,163,612
総資産額	（千円）	2,709,820	2,796,715	2,634,493
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	6.02	9.94	12.56
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	42.3	40.7	44.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△174,048	△68,098	8,679
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△25,960	△50,890	△30,427
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	232,103	△99,206	120,322
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	1,160,537	1,009,555	1,228,327

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。各セグメントに係る主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

（ゴルフ事業）

主要な関係会社の異動はありません。

（トラベル事業）

当中間連結会計期間より、新たに株式を取得した株式会社エスプリ・ゴルフを連結の範囲に含めております。

（その他の事業）

当中間連結会計期間より、新たに株式を取得した株式会社ノアを連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

　当中間連結会計期間（2024年２月１日～2024年７月31日）におけるわが国経済は、経済活動の活性化が一層進み、景気は一部に足踏みも見られますが、緩やかな回復基調となりました。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化による原材料・資源価格の高騰、急速な為替変動に伴うインフレの加速、金融資本市場の変動等、先行きは依然不透明な状況となっております。

　ゴルフ事業を取り巻く環境におきましては、ゴルフ場利用者数の前年同月比が５月2.5％減、６月2.7％増となりました（経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」）。燃料の高騰等に起因したプレー料金の高止まりにより、特に土日祝を中心に利用者数がやや減少傾向となっておりますが、依然としてゴルフが身近なレジャーとして多くのゴルファーに支持されていると考えられます。

　トラベル事業を取り巻く環境におきましては、訪日外客数が５月3,040千人（前年同月比60.1％増）、６月3,135千人（前年同月比51.2％増）、７月3,292千人（前年同月比41.9％増）と回復傾向が続きました。特に６月、７月は単月としての過去最高記録を２か月連続で更新する結果となりました。また、出国日本人数も５月が941千人（前年同月比39.4％増）、６月が930千人（前年同月比32.3％増）、７月が1,048千人（2019年同月比17.6％増）と徐々に回復している傾向が見られます（日本政府観光局「JNTO」）。

　このような環境の下、当社グループは『１人予約ランド』を核としたゴルフ事業の更なる拡大、トラベル事業における差別化を推進すべく、新たに２社の株式を取得する等、企業価値の向上を目指してまいりました。

　以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高2,077,738千円（前年同期比16.0％増）、営業利益62,303千円（前年同期比74.4％増）、経常利益53,608千円（前年同期比82.0％増）、親会社株主に帰属する中間純利益17,955千円（前年同期比65.2％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（ゴルフ事業）

　ゴルフ事業におきましては、ＡＳＰサービス『１人予約ランド』の会員数が引き続き堅調に推移し、2024年７月31日時点では110万人超となりました。2010年10月のサービス開始から約14年、ゴルフ場における１人予約のガリバーとして今後もより多くのユーザーから支持されるサービスとなるよう、更なる機能追加・改善を続けてまいります。また、人手不足をはじめとした経営課題に悩むゴルフ場に対し、その解決策として新サービス『リピ増くんＤＸ』の販売を開始いたしました。ゴルフ場経営のＤＸ化を進めることで日々の運営を省力化する他、今後はＡＩを活用した集客プロモーション等により課題を包括的に解決できるサービスとして機能の拡充を進めてまいります。

　ＥＣサービスにおきましては、米国における物価高及び円安の影響により、ゴルフクラブ販売における並行輸入品の価格優位性が失われる状況が続いております。これまで当社グループの強みとしてきた並行輸入品の販売は、当面の間、価格面での苦戦が予想されるため、今後は日本モデルの取り扱い割合を増やす等、全体の商品構成改変を進めてまいります。一方で、各店舗においては下取りサービスや免税販売に注力、インバウンド需要の取り込みや顧客の囲い込みを進めております。また、ゴルフ場への卸販売やゴルフ場内のプロショップの運営受託等の取り組みを推進し、並行輸入品の販売への依存度を下げた新たなビジネスモデルの構築を図ってまいりました。その結果、売上高は前年より大きく伸長しております。

　レッスンサービスにおきましては、バリューゴルフ大崎、ジーパーズゴルフクラブ浦安 by ValueGolfともに会員数が引き続き堅調に推移いたしました。店舗では定期的にフィッティング会を実施し、個人に合ったクラブ選びをサポートしております。試打・練習・レッスン・ショップと複合サービスを展開するゴルフ複合施設としてゴルファーより好評を得ており、様々な目的での来訪によりビジター利用も増加しております。今後はSNSを活用し幅広くゴルファーに周知させるとともに、より多くのニーズに応えるため、サービスやイベントの改善を進めてまいります。

　以上の結果、売上高1,732,427千円（前年同期比6.6％増）、営業利益308,333千円（前年同期比43.2％増）となりました。

（トラベル事業）

　トラベル事業におきましては、アウトバウンド・インバウンドともに旅行需要は高まっているものの、急激な為替変動や航空券市場における厳しい価格競争の影響を受け、当社グループも苦戦を強いられました。

　一方、株式会社エスプリ・ゴルフでは、特にテーマ毎の内容にこだわったゴルフ旅行や海外の名門ゴルフ場とのコネクションを活かした高単価の旅行を催行し、新たな顧客層の開拓に成功いたしました。

　今後は年末から来年に向け、各種ツアーの計画や仕入れを強化する他、現在、問い合わせが増加しているインバウンド需要の取り込みに注力してまいります。

　以上の結果、売上高287,934千円（前年同期比88.0％増）、営業利益24,269千円（前年同期比162.1％増）となりました。

（その他の事業）

　その他の事業セグメントにおきましては、５月より株式会社ノアが当社グループに加わることとなりました。同社はＤＸ推進事業及びＳＥＳ事業を展開しており、同社の持つスキルと経験を活用することによりゴルフ業界のＤＸ推進を目指す当社グループにとって大きな推進力となることが期待されます。今度は特に同社が得意とするＡＩ技術を活用し、当社グループが提供するサービスの拡大及び質の向上を進めてまいります。

　以上の結果、売上高70,351千円（前年同期比306.7％増）、営業利益3,217千円（前年同期比51.3％減）となりました。

②　財政状態の状況

（資産）

　当中間連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して162,222千円増加し、2,796,715千円となりました。これは主に売掛金の増加78,730千円、商品の増加43,581千円、旅行前払金の増加6,507千円によるものであります。

（負債）

　当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して183,552千円増加し、1,654,433千円となりました。これは主に１年内返済を含む長期借入金の増加122,349千円、旅行前受金の増加24,900千円によるものであります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して21,330千円減少し、1,142,282千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益17,955千円の計上及び配当金の支払45,170千円による利益剰余金の減少21,993千円によるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ218,772千円減少し、1,009,555千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、68,098千円の資金減少（前年同期は174,048千円の資金減少）となりました。

　これは、旅行前払金の減少52,721千円による資金の増加、売上債権の増加48,568千円、棚卸資産の増加42,490千円、旅行前受金の減少30,273千円及び仕入債務の減少20,940千円による資金の減少が主な要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、50,890千円の資金減少（前年同期は25,960千円の資金減少）となりました。

　これは、連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による収入61,791千円による資金の増加、有価証券の取得による支出60,000千円及び連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出40,055千円による資金の減少が主な要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、99,206千円の資金減少（前年同期は232,103千円の資金増加）となりました。

　これは、長期借入金の返済による支出53,899千円及び配当金の支払額45,307千円による資金の減少が主な要因であります。

(3）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	5,000,000
計	5,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年７月31日）	提出日現在発行数 （株） （2024年９月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	1,807,000	1,807,000	東京証券取引所 グロース市場	単元株式数 100株
計	1,807,000	1,807,000	－	－

（注）　提出日現在の発行数には、2024年９月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2024年２月１日～ 2024年７月31日	－	1,807,000	－	382,328	－	372,328

（５）【大株主の状況】

		2024年７月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己 株式を除く。）の 総数に対する所有 株式数の割合 （％）
水口　通夫	東京都大田区	661,700	36.62
株式会社ゼネラルアサヒ	福岡県福岡市東区松田３-777	272,000	15.05
渡辺　薫	東京都渋谷区	94,400	5.22
株式会社MMパートナー	東京都大田区北千束１-52-２	80,500	4.46
伊藤　僚祐	京都府京都市左京区	50,000	2.77
佐藤　久美子	東京都港区	45,100	2.50
吉田　一彦	東京都千代田区	40,700	2.25
渡辺　和昭	千葉県船橋市	35,300	1.95
株式会社北斗社	東京都文京区大塚3-38-10	25,000	1.38
バリューゴルフ従業員持株会	東京都港区芝4-3-5	23,500	1.30
計	－	1,328,200	73.51

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年７月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,805,800	18,058	－
単元未満株式	普通株式	1,100	－	－
発行済株式総数		1,807,000	－	－
総株主の議決権		－	18,058	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には当社保有の自己株式91株が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年７月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
（自己保有株式） 株式会社バリューゴルフ	東京都港区 芝四丁目３番５号	100	-	100	0.01
計	－	100	-	100	0.01

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年２月１日から2024年７月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、あかり監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2024年１月31日）	当中間連結会計期間 （2024年７月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,261,109	1,049,887
売掛金	252,974	331,705
商品	712,474	756,056
旅行前払金	74,094	80,601
その他	96,997	112,991
貸倒引当金	△28	△89
流動資産合計	2,397,621	2,331,153
固定資産
有形固定資産	52,186	51,613
無形固定資産
のれん	－	138,106
その他	21,111	38,843
無形固定資産合計	21,111	176,949
投資その他の資産
その他	207,744	282,581
貸倒引当金	△44,170	△45,582
投資その他の資産合計	163,574	236,999
固定資産合計	236,871	465,562
資産合計	2,634,493	2,796,715
負債の部
流動負債
買掛金	193,052	205,844
未払法人税等	26,134	28,817
短期借入金	※ 850,000	※ 850,000
１年内返済予定の長期借入金	15,012	42,275
旅行前受金	120,377	145,278
その他	111,370	131,142
流動負債合計	1,315,947	1,403,357
固定負債
長期借入金	123,436	218,522
資産除去債務	31,496	31,622
その他	－	930
固定負債合計	154,932	251,075
負債合計	1,470,880	1,654,433
純資産の部
株主資本
資本金	382,328	382,328
資本剰余金	374,819	374,819
利益剰余金	402,036	380,042
自己株式	△338	△338
株主資本合計	1,158,847	1,136,853
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,365	3,028
その他の包括利益累計額合計	2,365	3,028
新株予約権	2,400	2,400
純資産合計	1,163,612	1,142,282
負債純資産合計	2,634,493	2,796,715

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結会計期間】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自 2023年２月１日 至 2023年７月31日）	当中間連結会計期間 （自 2024年２月１日 至 2024年７月31日）
売上高	1,789,692	2,077,738
売上原価	1,137,103	1,326,872
売上総利益	652,588	750,866
販売費及び一般管理費	※ 616,869	※ 688,562
営業利益	35,719	62,303
営業外収益
受取利息及び配当金	221	277
賃貸収入	307	51
その他	234	961
営業外収益合計	764	1,289
営業外費用
支払利息	3,869	5,173
支払手数料	248	282
為替差損	2,607	4,435
その他	307	94
営業外費用合計	7,033	9,985
経常利益	29,450	53,608
税金等調整前中間純利益	29,450	53,608
法人税、住民税及び事業税	18,127	24,717
法人税等調整額	454	10,935
法人税等合計	18,581	35,653
中間純利益	10,868	17,955
親会社株主に帰属する中間純利益	10,868	17,955

【中間連結包括利益計算書】

【中間連結会計期間】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自 2023年２月１日 至 2023年７月31日）	当中間連結会計期間 （自 2024年２月１日 至 2024年７月31日）
中間純利益	10,868	17,955
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△774	663
その他の包括利益合計	△774	663
中間包括利益	10,093	18,618
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	10,093	18,618

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自 2023年２月１日 至 2023年７月31日）	当中間連結会計期間 （自 2024年２月１日 至 2024年７月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	29,450	53,608
減価償却費	6,844	6,900
のれん償却額	－	12,822
引当金の増減額（△は減少）	415	867
受取利息及び受取配当金	△221	△277
支払利息	3,869	5,173
為替差損益（△は益）	△853	577
売上債権の増減額（△は増加）	△47,612	△48,568
旅行前払金の増減額（△は増加）	△17,449	52,721
棚卸資産の増減額（△は増加）	△58,168	△42,490
仕入債務の増減額（△は減少）	△5,108	△20,940
旅行前受金の増減額（△は減少）	27,330	△30,273
未払金の増減額（△は減少）	△4,053	4,131
その他	△77,829	△35,541
小計	△143,387	△41,288
利息及び配当金の受取額	221	277
利息の支払額	△3,854	△5,173
法人税等の支払額	△27,028	△21,913
営業活動によるキャッシュ・フロー	△174,048	△68,098
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△22,184	△523
無形固定資産の取得による支出	△3,738	△11,880
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△40,055
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	61,791
投資有価証券の取得による支出	－	△60,000
その他	△37	△223
投資活動によるキャッシュ・フロー	△25,960	△50,890
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	300,000	－
長期借入金の返済による支出	△32,000	△53,899
配当金の支払額	△35,896	△45,307
財務活動によるキャッシュ・フロー	232,103	△99,206
現金及び現金同等物に係る換算差額	853	△577
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	32,946	△218,772
現金及び現金同等物の期首残高	1,127,591	1,228,327
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,160,537	※ 1,009,555

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　2024年２月１日に株式会社エスプリ・ゴルフの株式を取得し子会社としたことに伴い、中間連結会計期間から連結の範囲に含めております。

　2024年５月１日に株式会社ノアの株式を取得し子会社としたことに伴い、中間連結会計期間から連結の範囲に含めております。

（中間連結貸借対照表関係）

※　当社及び連結子会社（株式会社ジープ、株式会社産経旅行）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年１月31日）	当中間連結会計期間 （2024年７月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	1,750,000千円	1,750,000千円
借入実行残高	850,000	850,000
差引額	900,000	900,000

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年２月１日 至 2023年７月31日）	当中間連結会計期間 （自 2024年２月１日 至 2024年７月31日）
給料及び手当	176,814千円	175,821千円
貸倒引当金繰入額	652	1,413
退職給付費用	2,092	2,139

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年２月１日 至 2023年７月31日）	当中間連結会計期間 （自 2024年２月１日 至 2024年７月31日）
現金及び預金勘定	1,193,018千円	1,049,887千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△32,481	△40,332
現金及び現金同等物	1,160,537	1,009,555

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2023年２月１日　至　2023年７月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年４月21日 定時株主総会	普通株式	36,136	20.00	2023年１月31日	2023年４月24日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2024年２月１日　至　2024年７月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年４月26日 定時株主総会	普通株式	45,170	25.00	2024年１月31日	2024年４月30日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年２月１日　至　2023年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ゴルフ事業	トラベル 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,624,230	151,283	1,775,513	14,178	1,789,692	－	1,789,692
セグメント間の内部売上高又は振替高	207	1,817	2,025	3,117	5,142	△5,142	－
計	1,624,438	153,100	1,777,539	17,295	1,794,835	△5,142	1,789,692
セグメント利益	215,210	9,257	224,468	6,609	231,078	△195,358	35,719

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告メディア制作事業を含めております。

２．セグメント利益の調整額△195,358千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年２月１日　至　2024年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ゴルフ事業	トラベル 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,732,427	279,609	2,012,036	65,701	2,077,738	－	2,077,738
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	8,325	8,325	4,650	12,975	△12,975	－
計	1,732,427	287,934	2,020,361	70,351	2,090,713	△12,975	2,077,738
セグメント利益	308,333	24,269	332,603	3,217	335,821	△273,517	62,303

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告メディア制作事業、ＤＸ推進事業及びＳＥＳ事業を含めております。

２．セグメント利益の調整額△273,517千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　中間連結会計期間において、株式会社エスプリ・ゴルフの株式を取得し連結子会社としたことにより、「トラベル事業」においてのれんが105,520千円増加しております。

　中間連結会計期間において、株式会社ノアの株式を取得し連結子会社としたことにより、「その他」の事業においてのれんが45,408千円増加しております。

（収益認識関係）

（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）

　当社グループは、外部顧客への売上高をセグメント情報の報告セグメントの区分に基づき分解するとともに、ゴルフ事業とトラベル事業については、以下のとおりに区分しております。

前中間連結会計期間（自　2023年２月１日　至　2023年７月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
	ゴルフ事業	トラベル事業	計
ゴルフ場関連サービス	524,447	－	524,447	－	524,447
ゴルフ用品販売サービス	1,030,827	－	1,030,827	－	1,030,827
国内旅行サービス	－	74,134	74,134	－	74,134
海外旅行サービス	－	77,148	77,148	－	77,148
その他のサービス	68,954	－	68,954	14,178	83,133
顧客との契約から生じる収益	1,624,230	151,283	1,775,513	14,178	1,789,692
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,624,230	151,283	1,775,513	14,178	1,789,692

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告メディア制作事業を含めております。

当中間連結会計期間（自　2024年２月１日　至　2024年７月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
	ゴルフ事業	トラベル事業	計
ゴルフ場関連サービス	539,574	－	539,574	－	539,574
ゴルフ用品販売サービス	1,121,166	－	1,121,166	－	1,121,166
国内旅行サービス	－	87,064	87,064	－	87,064
海外旅行サービス	－	192,110	192,110	－	192,110
その他のサービス	71,686	433	72,120	65,701	137,821
顧客との契約から生じる収益	1,732,427	279,609	2,012,036	65,701	2,077,738
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,732,427	279,609	2,012,036	65,701	2,077,738

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告メディア制作事業、ＤＸ推進事業及びＳＥＳ事業を含めております。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

１．企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称：株式会社エスプリ・ゴルフ

事業の内容：旅行業法に基づく旅行業

②企業結合を行った主な理由

　株式会社エスプリ・ゴルフは、国内外のゴルフツアーを中心とした旅行サービスを展開しております。国内及び世界各地の名門ゴルフ場との強いコネクションを有し、『マスターズ』観戦ツアーをはじめとする付加価値の高いゴルフツアーを長年提供しておるため、既存のトラベル事業のサービスの拡大及び質の向上に対して効果的なシナジーがあると考えております。

③企業結合日

2024年２月１日

④企業結合の法的な形式

株式取得

⑤結合後企業の名称

変更はありません。

⑥取得した議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．中間連結累計期間にかかる中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年２月１日から2024年７月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

先方との取り決めにより非開示とさせていただきます。

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料　20,000千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

105,520千円

②発生原因

株式会社エスプリ・ゴルフの今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

③償却方法及び償却期間

５年間の定額法によっております。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	77,243千円
固定資産	21,736
資産合計	98,979
流動負債	110,247
固定負債	44,253
負債合計	154,500

（取得による企業結合）

１．企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称：株式会社ノア

事業の内容：ＤＸ推進事業、ＳＥＳ事業

②企業結合を行った主な理由

　株式会社ノアは、ＤＸ推進事業及びＳＥＳ事業を展開しております。同社の持つスキルと経験は、ゴルフ業界のＤＸを推進する当社グループにとって、効果的なシナジーを生み出すものと期待しております。また、同社が持つＡＩに関する知見を活用することにより、グループで提供する各種サービスの拡大及び質の向上に対して大きく寄与することと考えております。

③企業結合日

2024年５月１日

④企業結合の法的な形式

株式取得

⑤結合後企業の名称

変更はありません。

⑥取得した議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．中間連結累計期間にかかる中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年５月１日から2024年７月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

先方との取り決めにより非開示とさせていただきます。

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料　10,000千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

45,408千円

②発生原因

株式会社ノアの今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

③償却方法及び償却期間

５年間の定額法によっております。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	151,053千円
固定資産	12,129
資産合計	163,182
流動負債	63,585
固定負債	95,005
負債合計	158,590

（事業譲受）

１．事業譲受の概要

①事業譲受の内容

　事業譲受の範囲は、有限会社エスコムが保有しているフリーペーパー「ゴルフマガジン九州」の運営事業を対象としております。

②事業譲受を行った主な理由

　当社グループのサービスラインナップを拡充させるとともに、既存サービスとの相乗効果が見込めるものと考えております。

③事業譲受日

2024年４月１日

④企業結合の法的形式

事業譲受

２．譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

先方との取り決めにより非開示とさせていただきます。

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

該当事項はありません。

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

のれん及び負ののれんは発生しておりません。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年２月１日 至 2023年７月31日）	当中間連結会計期間 （自 2024年２月１日 至 2024年７月31日）
(1）１株当たり中間純利益	6円02銭	9円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	10,868	17,955
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	10,868	17,955
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,806	1,806
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表 に対する期中レビュー報告書

2024年９月13日
株式会社バリューゴルフ
取締役会 御中

あかり監査法人 東京事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	狐塚 利光

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	成田 雅義

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バリューゴルフの2024年２月１日から2025年１月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年２月１日から2024年７月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社バリューゴルフ及び連結子会社の2024年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。