6757 ＯＳＧコーポレーション 半期報告書－第55期(2024/02/01－2025/01/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	令和６年９月13日
【中間会計期間】	第55期中（自 令和６年２月１日 至 令和６年７月31日）
【会社名】	株式会社ＯＳＧコーポレーション
【英訳名】	OSG CORPORATION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 山田 啓輔
【本店の所在の場所】	大阪市北区天満一丁目26番３号
【電話番号】	06（6357）0101（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長 安岡 正彦
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区天満一丁目26番３号
【電話番号】	06（6357）0101（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長 安岡 正彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第54期 中間連結会計期間	第55期 中間連結会計期間	第54期
会計期間		自　令和５年２月１日 至　令和５年７月31日	自　令和６年２月１日 至　令和６年７月31日	自　令和５年２月１日 至　令和６年１月31日
売上高	（千円）	3,953,504	4,084,658	7,896,271
経常利益	（千円）	197,986	162,914	351,331
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	112,325	104,185	49,612
中間包括利益又は包括利益	（千円）	107,991	52,072	△39,600
純資産額	（千円）	3,322,148	3,019,172	3,171,998
総資産額	（千円）	6,890,660	6,764,035	6,725,217
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	21.62	20.06	9.55
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	40.5	39.0	40.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	269,156	29,603	447,257
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△108,966	176,329	△227,292
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△86,739	△146,261	△154,764
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	556,450	609,930	548,908

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)　財政状態及び経営成績の状況

　当社グループは「第10次４ヶ年計画」の最終年度を迎えており、「成長戦略とグローバル化」「生涯顧客構築」「『ステハジ』プロジェクト推進」の３つを基本方針とし、グループ一丸となって「飛躍に向けた新たな基盤作り」を行っております。2025年８月に迎える創立55周年に向け、当連結会計年度より『ステハジEXPO』を皮切りに、様々なイベントや販売促進企画を計画し、準備を進めております。

　そのような中、水関連機器事業においては、業績は順調に推移し、前年同期比で増収増益となりました。一方で、ＦＯＯＤ事業、特に食パン専門店「銀座に志かわ」におきましては、国内では店舗統廃合のコスト、海外では市場開拓の投資コストが発生していることにより前年同期比で減収減益となりました。

　その結果、当社グループにおける当中間連結会計期間の経営成績は、売上高4,084,658千円（前年同期比3.3％増）、営業利益160,523千円（同7.3％減）、経常利益162,914千円（同17.7％減）、親会社株主に帰属する中間純利益104,185千円（同7.2％減）となりました。

　なお、従来「フランチャイズ事業」と表記していた報告セグメントは、「食」に関する事業として「ＦＯＯＤ事業」に名称を変更しております。あわせて、報告セグメント別の損益をより適切に反映させるため、集計方法の見直しを行っております。

　各セグメントの経営成績及び今後の状況は次のとおりであります。

　前中間連結会計期間との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。詳細は、「第４　経理の状況」「注記事項」（セグメント情報等）Ⅱ 当中間連結会計期間の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

（水関連機器事業）

　『家庭用機器』につきましては、サブスク型ビジネスモデルの成功事例がエネルギー業界を中心として広がりを見せ始め、新規パートナー店との契約が進んでおります。

　『業務用機器』につきましては、当社グループが取り組んでいる「ステハジ」プロジェクトが2025年の大阪・関西万博公式プログラム「TEAM EXPO 2025」として登録されており、熱中症予防や資源循環の観点から会期中だけではなく、会期後の給水スポット普及にも期待が持てます。全国の様々な企業や団体・自治体、教育機関との共創の輪も広がっており、給水スポットのニーズは更に高まっております。特に、自治体や学校、商業施設などにおいてウォータークーラーや水自販機などの導入が順調に進んでおります。

　以上の結果、売上高1,199,293千円（同29.8％増）、営業利益95,688千円（前年同期は26,957千円の営業損失）となりました。

（メンテナンス事業）

　当社のメンテナンスは、創立以来54年にわたる実績があるリカーリングビジネスであります。「お取り付け頂いたその日から末永いお付き合いが始まる」というポリシーのもと、当社独自の仕組みである「製品設置後も１軒１軒のお客様宅や設置場所に訪問してメンテナンスを実施する」という強みを活かし、安定的な収益基盤の構築を進めております。

　当期においては「生涯顧客構築及び顧客満足向上」をテーマとし、人材採用の強化及び教育に注力しております。そのような状況の中、カートリッジ交換及びメンテンナンスサービスによる収益は概ね予定通り推移いたしましたが、メンテナンス時における副商材等の販売が減少いたしました。

　その結果、売上高1,014,570千円（同4.3％減）、営業利益190,489千円（同14.1％減）となりました。

（ＨＯＤ（水宅配）事業）

　ＨＯＤ（水宅配）事業につきましては、猛暑の影響やアフターコロナでリアルイベントが増加したことにより、ボトルドウォーターやロイヤルティなどのストック収益は順調に推移しております。また、クロスセル商材や加盟店への新型サーバーの販売も予定通りに推移し、売上高687,871千円（同9.5％増）、営業利益31,588千円（同2.4％増）となりました。

（ＦＯＯＤ事業）

　ＦＯＯＤ事業につきましては、食パン専門店「銀座に志かわ」と中華総菜を製造・販売する老舗「元祖五十番神楽坂本店」があります。「元祖五十番神楽坂本店」は順調に推移しており、今後は生産能力をアップするため、新工場の計画を進めるとともに積極的に新店舗の出店を進めてまいります。

　「銀座に志かわ」は、国内市場においては、現在一部エリアにて、本部が支援している加盟店不採算店舗の統廃合を進めております。また、物価上昇に伴う原材料費の高騰によるコスト増を吸収するために10月より価格改定を予定しております。

　海外市場においては、４月には中国国内にて４店舗目であり、中国初の「食パン専門店カフェ・レストラン」となる「上海蟠龍天地店」がオープンいたしました。中国での「食パン市場」は未形成の状態でありますが、それ故に中国の「食パン市場」は今後「市場拡大」の予測をしておりますので、現在は市場開拓の「投資フェーズ」ととらえております。

　なお、新たに台湾、米国でのフランチャイズ事業展開を準備・計画しております。

　その結果、売上高1,193,562千円（同11.9％減)、営業損失155,748千円（前年同期は50,622千円の営業損失）となりました。

(2)　キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、609,930千円となり、前連結会計年度末と比較して61,022千円の増加となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動による資金の増加は29,603千円（前年同期は269,156千円の増加）となりました。主な要因は売上債権の増加額209,731千円、法人税等の支払額96,566千円がありましたが、税金等調整前中間純利益156,504千円、仕入債務の増加額105,953千円、減価償却費60,896千円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動による資金の増加は176,329千円（前年同期は108,966千円の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出73,597千円、無形固定資産の取得による支出8,747千円がありましたが、定期預金の減少額251,870千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動による資金の減少は146,261千円（前年同期は86,739千円の減少）となりました。主な要因は、短期借入金の増加額95,000千円がありましたが、配当金の支払額190,276千円、長期借入金の返済による支出45,836千円によるものであります。

(3)　経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)　研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は23,623千円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	17,600,000
計	17,600,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在 発行数（株） （令和６年７月31日）	提出日現在発行数（株） （令和６年９月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,500,000	5,500,000	東京証券取引所 スタンダード市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	5,500,000	5,500,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高（千円）
令和６年２月１日～令和６年７月31日	－	5,500	－	601,000	－	390,401

（５）【大株主の状況】

		令和６年７月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社三愛コスモス	大阪市北区天満橋一丁目８番10-2305号	2,000,000	38.50
ＯＳＧ社員持株会	大阪市北区天満一丁目26番３号	244,570	4.71
湯川　剛	大阪市天王寺区	121,680	2.34
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	113,426	2.18
湯川　大	大阪市天王寺区	99,000	1.91
湯川　学	大阪市西区	99,000	1.91
吉田　晴雄	東京都足立区	80,000	1.54
畑　勝	奈良県桜井市	77,000	1.48
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番21号	73,900	1.42
矢澤　美和	東京都千代田区	73,200	1.41
計	－	2,981,776	57.40

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				令和６年７月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	305,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,172,100	51,721	－
単元未満株式	普通株式	22,900	－	－
発行済株式総数		5,500,000	－	－
総株主の議決権		－	51,721	－

 　（注） 単元未満株式には当社所有の自己株式95株が含まれております。

②【自己株式等】

				令和６年７月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ＯＳＧコーポレーション	大阪市北区天満一丁目26番３号	305,000	－	305,000	5.55
計	－	305,000	－	305,000	5.55

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　当社の中間連結財務諸表は、第１種中間連結財務諸表であります。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（令和６年２月１日から令和６年７月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和６年１月31日)	当中間連結会計期間 (令和６年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,701,568	2,504,820
受取手形	112,420	133,203
売掛金	703,401	897,245
商品及び製品	285,156	280,306
原材料及び貯蔵品	419,984	434,057
仕掛品	1,221	－
その他	244,713	222,718
貸倒引当金	△10,659	△10,884
流動資産合計	4,457,808	4,461,467
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,573,335	1,607,145
減価償却累計額	△934,601	△967,658
建物及び構築物（純額）	638,734	639,487
機械装置及び運搬具	139,904	130,158
減価償却累計額	△107,952	△99,237
機械装置及び運搬具（純額）	31,952	30,921
土地	723,955	723,955
建設仮勘定	2,681	1,450
その他	598,255	610,456
減価償却累計額	△532,406	△536,143
その他（純額）	65,849	74,313
有形固定資産合計	1,463,172	1,470,126
無形固定資産
ソフトウエア	47,197	56,668
借地権	178,000	178,000
その他	17,070	34,346
無形固定資産合計	242,268	269,015
投資その他の資産
投資有価証券	24,241	27,081
長期預金	－	7,000
長期貸付金	8,722	3,918
繰延税金資産	96,105	96,499
保険積立金	293,531	298,674
その他	187,955	179,258
貸倒引当金	△48,588	△49,006
投資その他の資産合計	561,967	563,426
固定資産合計	2,267,409	2,302,568
資産合計	6,725,217	6,764,035

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和６年１月31日)	当中間連結会計期間 (令和６年７月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	275,584	382,798
短期借入金	1,332,500	1,427,500
１年内返済予定の長期借入金	88,710	76,706
リース債務	7,839	6,674
未払法人税等	144,318	127,141
契約負債	374,329	338,904
賞与引当金	35,631	32,808
その他	385,727	472,351
流動負債合計	2,644,640	2,864,886
固定負債
長期借入金	172,705	138,981
リース債務	616	13,780
繰延税金負債	24,408	22,875
役員退職慰労引当金	163,802	166,397
退職給付に係る負債	232,171	232,315
資産除去債務	126,922	121,524
その他	187,950	184,102
固定負債合計	908,578	879,977
負債合計	3,553,218	3,744,863
純資産の部
株主資本
資本金	601,000	601,000
資本剰余金	689,030	689,030
利益剰余金	1,516,449	1,412,838
自己株式	△137,519	△137,533
株主資本合計	2,668,959	2,565,334
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,808	4,798
為替換算調整勘定	67,361	70,301
その他の包括利益累計額合計	70,170	75,099
非支配株主持分	432,868	378,738
純資産合計	3,171,998	3,019,172
負債純資産合計	6,725,217	6,764,035

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結会計期間】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 令和５年２月１日 至 令和５年７月31日)	当中間連結会計期間 (自 令和６年２月１日 至 令和６年７月31日)
売上高	3,953,504	4,084,658
売上原価	1,629,849	1,670,143
売上総利益	2,323,654	2,414,514
販売費及び一般管理費	2,150,533	2,253,990
営業利益	173,120	160,523
営業外収益
受取利息	493	380
為替差益	1,718	－
助成金収入	3,480	595
違約金収入	4,780	643
保険解約返戻金	12,230	－
その他	8,750	10,172
営業外収益合計	31,453	11,791
営業外費用
支払利息	2,489	3,631
支払手数料	225	818
為替差損	-	1,484
減価償却費	362	441
その他	3,510	3,023
営業外費用合計	6,587	9,400
経常利益	197,986	162,914
特別利益
固定資産売却益	－	2,000
特別利益合計	－	2,000
特別損失
固定資産除却損	22,015	2,910
和解金	－	5,500
特別損失合計	22,015	8,410
税金等調整前中間純利益	175,970	156,504
法人税、住民税及び事業税	82,777	111,288
法人税等調整額	△7,605	△1,927
法人税等合計	75,171	109,361
中間純利益	100,798	47,142
非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△11,526	△57,042
親会社株主に帰属する中間純利益	112,325	104,185

【中間連結包括利益計算書】

【中間連結会計期間】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 令和５年２月１日 至 令和５年７月31日)	当中間連結会計期間 (自 令和６年２月１日 至 令和６年７月31日)
中間純利益	100,798	47,142
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,798	1,989
為替換算調整勘定	5,394	2,939
その他の包括利益合計	7,192	4,929
中間包括利益	107,991	52,072
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	117,127	105,440
非支配株主に係る中間包括利益	△9,135	△53,368

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 令和５年２月１日 至 令和５年７月31日)	当中間連結会計期間 (自 令和６年２月１日 至 令和６年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	175,970	156,504
減価償却費	68,380	60,896
貸倒引当金の増減額（△は減少）	647	643
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	15,677	143
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	2,037	2,595
和解金	－	5,500
受取利息及び受取配当金	△493	△380
支払利息	2,489	3,631
為替差損益（△は益）	△3	385
有形固定資産売却損益（△は益）	－	△2,000
固定資産除却損	22,015	2,910
売上債権の増減額（△は増加）	△138,538	△209,731
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,635	△5,147
仕入債務の増減額（△は減少）	15,474	105,953
契約負債の増減額（△は減少）	△74,212	△36,458
その他	97,092	44,322
小計	188,172	129,767
利息及び配当金の受取額	492	380
利息の支払額	△2,608	△3,978
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	83,099	△96,566
営業活動によるキャッシュ・フロー	269,156	29,603
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△34,200	251,870
有形固定資産の取得による支出	△41,291	△73,597
有形固定資産の売却による収入	－	2,000
無形固定資産の取得による支出	△28,743	△8,747
投資有価証券の取得による支出	△5,000	－
貸付金の回収による収入	268	4,803
投資活動によるキャッシュ・フロー	△108,966	176,329
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	147,500	95,000
長期借入れによる収入	13,870	－
長期借入金の返済による支出	△35,004	△45,836
自己株式の取得による支出	△8	△13
配当金の支払額	△206,243	△190,276
非支配株主への配当金の支払額	△1,190	△761
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△5,663	△4,373
財務活動によるキャッシュ・フロー	△86,739	△146,261
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,074	1,350
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	75,525	61,022
現金及び現金同等物の期首残高	470,639	548,908
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	10,285	－
現金及び現金同等物の中間期末残高	556,450	609,930

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 令和５年２月１日 至 令和５年７月31日）	当中間連結会計期間 （自 令和６年２月１日 至 令和６年７月31日）
給料手当	844,278千円	877,308千円
退職給付費用	33,258	25,937
賞与引当金繰入額	27,844	24,843
役員退職慰労引当金繰入額	2,437	2,595
貸倒引当金繰入額	236	104

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 令和５年２月１日 至 令和５年７月31日）	当中間連結会計期間 （自 令和６年２月１日 至 令和６年７月31日）
現金及び預金勘定	2,676,309千円	2,504,820千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△2,119,859	△1,894,889
現金及び現金同等物	556,450	609,930

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　令和５年２月１日　至　令和５年７月31日）

配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和５年４月27日 定時株主総会	普通株式	207,800	40	令和５年１月31日	令和５年４月28日	利益剰余金

　(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　令和６年２月１日　至　令和６年７月31日）

配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和６年４月26日 定時株主総会	普通株式	207,796	40	令和６年１月31日	令和６年４月30日	利益剰余金

　(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自令和５年２月１日 至令和５年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額（注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	水関連機器事業	メンテナンス事業	ＨＯＤ （水宅配） 事業	ＦＯＯＤ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	917,911	1,058,860	622,665	1,354,067	3,953,504	-	3,953,504
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,899	1,191	5,335	1,167	13,594	△13,594	-
計	923,811	1,060,052	628,000	1,355,235	3,967,099	△13,594	3,953,504
セグメント利益又は損失（△）	△26,957	221,799	30,836	△50,622	175,056	△1,935	173,120

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△13,594千円は、セグメント間取引消去等であります。

（2）セグメント利益又は損失の調整額△1,935千円は、セグメント間取引消去等であります。

２　セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自令和６年２月１日 至令和６年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額（注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	水関連機器事業	メンテナンス事業	ＨＯＤ （水宅配） 事業	ＦＯＯＤ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,196,438	1,013,539	683,917	1,190,762	4,084,658	－	4,084,658
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,854	1,030	3,953	2,800	10,639	△10,639	－
計	1,199,293	1,014,570	687,871	1,193,562	4,095,298	△10,639	4,084,658
セグメント利益又は損失（△）	95,688	190,489	31,588	△155,748	162,017	△1,494	160,523

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△10,639千円は、セグメント間取引消去等であります。

（2）セグメント利益又は損失の調整額△1,494千円は、セグメント間取引消去等であります。

２　セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３.報告セグメントの変更等に関する事項

（セグメント区分の変更）

　当中間連結会計期間より、従来「フランチャイズ事業」と表記していた報告セグメントは、「食」に関する事業として「ＦＯＯＤ事業」に名称を変更しております。あわせて、報告セグメント別の損益をより適切に反映させるため、集計方法の見直しを行っております。

　なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

（収益認識関係）

　　　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

　　　　前中間連結会計期間（自　令和５年２月１日　至　令和５年７月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント					合計
	水関連 機器事業	メンテナ ンス事業	ＨＯＤ（水宅配）事業	ＦＯＯＤ 事業	計
水関連機器の製・商品	633,681	314,781	－	－	948,463	948,463
メンテナンスサービス及び補修部品	220,403	741,398	－	－	961,801	961,801
加盟店への製・商品販売	－	－	471,352	396,853	868,205	868,205
直営店での販売	－	－	28,410	726,443	754,853	754,853
その他	61,033	2,671	122,902	230,771	417,378	417,378
顧客との契約から生じる 収益	915,118	1,058,851	622,665	1,354,067	3,950,702	3,950,702
その他の収益	2,793	8	－	－	2,802	2,802
外部顧客への売上高	917,911	1,058,860	622,665	1,354,067	3,953,504	3,953,504

　　　　当中間連結会計期間（自　令和６年２月１日　至　令和６年７月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント					合計
	水関連 機器事業	メンテナ ンス事業	ＨＯＤ（水宅配）事業	ＦＯＯＤ 事業	計
水関連機器の製・商品	889,170	289,034	－	－	1,178,205	1,178,205
メンテナンスサービス及び補修部品	263,267	720,839	－	－	984,107	984,107
加盟店への製・商品販売	－	－	540,418	279,792	820,210	820,210
直営店での販売	－	－	31,343	727,933	759,277	759,277
その他	38,911	3,665	112,155	183,036	337,768	337,768
顧客との契約から生じる 収益	1,191,350	1,013,539	683,917	1,190,762	4,079,569	4,079,569
その他の収益	5,088	－	－	－	5,088	5,088
外部顧客への売上高	1,196,438	1,013,539	683,917	1,190,762	4,084,658	4,084,658

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 令和５年２月１日 至 令和５年７月31日）	当中間連結会計期間 （自 令和６年２月１日 至 令和６年７月31日）
１株当たり中間純利益	21円62銭	20円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	112,325	104,185
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	112,325	104,185
普通株式の期中平均株式数（株）	5,195,010	5,194,911

　（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

令和６年９月12日
株式会社ＯＳＧコーポレーション
取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ

大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	奥 村 孝 司

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	渡 邊 徳 栄

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社OSGコーポレーションの令和6年2月1日から令和7年1月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（令和6年2月1日から令和6年7月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社OSGコーポレーション及び連結子会社の令和6年7月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１　上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 　　　　２　XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。	（注）１　上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 　　　　２　XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。
（注）１　上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 　　　　２　XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。