6336 石井表記 半期報告書－第52期(2024/02/01－2025/01/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	2024年９月13日
【中間会計期間】	第52期中（自 2024年２月１日 至 2024年７月31日）
【会社名】	株式会社石井表記
【英訳名】	ISHII HYOKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 山本 晋宏
【本店の所在の場所】	広島県福山市神辺町旭丘５番地
【電話番号】	０８４（９６０）１２４７（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長 松井 忠則
【最寄りの連絡場所】	広島県福山市神辺町旭丘５番地
【電話番号】	０８４（９６０）１２４７（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長 松井 忠則
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第51期 中間連結会計期間	第52期 中間連結会計期間	第51期
会計期間		自　2023年２月１日 至　2023年７月31日	自　2024年２月１日 至　2024年７月31日	自　2023年２月１日 至　2024年１月31日
売上高	（百万円）	8,480	7,477	16,729
経常利益	（百万円）	998	505	1,721
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	806	355	1,101
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	977	864	1,345
純資産額	（百万円）	8,318	9,428	8,686
総資産額	（百万円）	15,950	16,140	16,681
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	98.90	43.63	135.09
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	52.1	58.4	52.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	626	2,110	561
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,128	△219	△1,412
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△229	△1,535	122
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	2,178	2,840	2,226

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第52期中間連結会計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第51期中間連結会計期間及び第51期についても、表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績

当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善に加え、インバウンド需要の回復が持続したことなどから緩やかな回復が続きました。一方で長期化する中東地域での紛争、ロシアによるウクライナ侵攻など不安定な海外情勢の継続や、日本銀行の金融政策見直しに伴う政策金利の動向、不安定な為替相場など先行きについては依然として不透明な状況が続いております。

当社グループにおきましては、プリント基板分野においては、ＡＩ関連を中心に半導体需要が拡大しており、半導体向けパッケージ基板の需要も回復傾向にあります。一方で液晶関連分野におきましては、引き続き液晶パネルの需要が停滞し、中国においても引き続き現地経済が減速していることから、電子部品実装需要の調整局面が続いております。

このような環境のもと、当中間連結会計期間の売上高は74億77百万円（前年同期比11.8％減）となり、営業利益は４億48百万円（前年同期比49.9％減）、経常利益は５億５百万円（前年同期比49.4％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は３億55百万円（前年同期比55.9％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（電子機器部品製造装置）

プリント基板分野では、半導体需要の拡大に伴い、半導体向けパッケージ基板の需要も回復傾向にあり、売上高は前年同期を上回りました。

液晶関連分野におきましては、引き続き液晶パネル需要は停滞し、パネルメーカーの生産調整は続いておりますが、新規参入需要を取り込み、液晶パネル製造装置の販売が増加したことなどから、売上高は前年同期を上回りました。

その結果、売上高は25億６百万円（前年同期比18.5％増）、営業利益は３億55百万円（前年同期比42.6％増）となりました。

（ディスプレイ及び電子部品）

自動車向け印刷製品の売上高は、前年同期並みの水準となりました。工作機械及び産業用機械向け操作パネルについては、顧客の生産調整が続き、売上高は前年同期と比較し減少いたしました。

連結子会社におきましても、JPN,INC.は主要顧客の減産による在庫調整が続いており、前年同期と比較して減収減益となり、上海賽路客電子有限公司も、中国経済の減速が続き電子部品実装需要が減少していることから、前年同期と比較して減収減益となりました。

その結果、売上高は49億66百万円（前年同期比21.9％減）、営業利益は93百万円（前年同期比85.5％減）となりました。

②　財政状態

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ５億41百万円減少の161億40百万円となりました。

流動資産は、104億45百万円となり前連結会計年度末と比べ６億19百万円減少いたしました。これは現金及び預金が６億93百万円増加したものの受取手形及び売掛金が13億３百万円、棚卸資産が60百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。

固定資産は、56億94百万円となり前連結会計年度末と比べ77百万円増加いたしました。これは有形固定資産合計で85百万円増加したことなどによるものであります。

負債は、前連結会計年度末と比べて12億83百万円減少の67億12百万円となりました。

流動負債は、43億85百万円となり前連結会計年度末と比べ10億65百万円減少いたしました。これは、短期借入金が11億55百万円減少したことなどによるものであります。

固定負債は、23億26百万円となり前連結会計年度末と比べ２億17百万円減少いたしました。これは長期借入金が２億11百万円減少したことなどによるものであります。

純資産は、94億28百万円となり前連結会計年度末と比べ７億41百万円増加いたしました。これは剰余金の配当を１億22百万円実施したものの親会社株主に帰属する中間純利益を３億55百万円計上したことにより利益剰余金が２億33百万円増加したこと、為替換算調整勘定が５億８百万円増加したことなどによるものであります。

この結果、自己資本比率は58.4％になりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ６億13百万円増加し、28億40百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は21億10百万円（前年同期比236.8％増加）となりました。主な増加要因は税金等調整前中間純利益５億３百万円、減価償却費３億21百万円、売上債権の減少額14億43百万円であり、主な減少要因は仕入債務の減少額１億42百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は２億19百万円（前年同期比80.6％減少）となりました。主な増加要因は定期預金の払戻による収入６億９百万円であり、主な減少要因は定期預金の預入による支出５億61百万円、有形固定資産の取得による支出２億67百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は15億35百万円（前年同期比569.4％増加）となりました。主な減少要因は短期借入金の純減額11億63百万円、長期借入金の返済による支出２億10百万円、配当金の支払額１億22百万円であります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

また、当中間連結会計期間において、新たに発生した当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

(6) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は74百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当中間連結会計期間に完了したものは、次のとおりであります。

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資総額 （百万円）	資金調達方法	完了年月	完成後の増加能力
当社本社工場	広島県福山市	ディスプレイ及び電子部品	複合加工設備	123	自己資金	2024年２月	（注）

　（注）完成後の増加能力については、合理的な算定が困難なため記載しておりません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	31,644,909
計	31,644,909

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年７月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年９月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,176,452	8,176,452	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	8,176,452	8,176,452	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年２月１日～ 2024年７月31日	－	8,176,452	－	300	－	8

（５）【大株主の状況】

		2024年７月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
石井峯夫	広島県福山市	1,966	24.12
石井敏博	広島県福山市	615	7.54
イシイヒョーキ従業員持株会	広島県福山市神辺町旭丘５	576	7.07
楽天証券㈱	東京都港区南青山２丁目６番21号	331	4.07
石井幸蔵	広島県福山市	167	2.05
石井博幸	広島県福山市	161	1.98
大和証券㈱	東京都千代田区丸の内１丁目９番１号	147	1.81
㈱三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号	144	1.77
石井朋子	広島県福山市	138	1.70
大善彰総	兵庫県西宮市	118	1.45
計	－	4,365	53.55

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年７月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	23,800	－	単元株式数　100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,144,800	81,448	同上
単元未満株式	普通株式	7,852	－	－
発行済株式総数		8,176,452	－	－
総株主の議決権		－	81,448	－

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式400株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年７月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱石井表記	広島県福山市神辺町旭丘５番地	23,800	－	23,800	0.29
計	－	23,800	－	23,800	0.29

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

（１）　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

（２）　当社の中間連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当中間連結会計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。

　なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前中間連結会計期間についても百万円単位に変更しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年２月１日から2024年７月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年１月31日)	当中間連結会計期間 (2024年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,694	4,387
受取手形及び売掛金	4,400	3,096
商品及び製品	537	320
仕掛品	1,103	1,177
原材料及び貯蔵品	1,206	1,288
その他	122	174
流動資産合計	11,064	10,445
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,039	1,056
機械装置及び運搬具（純額）	1,460	1,659
土地	1,989	1,971
その他（純額）	522	410
有形固定資産合計	5,011	5,097
無形固定資産
その他	183	139
無形固定資産合計	183	139
投資その他の資産
その他	490	525
貸倒引当金	△68	△68
投資その他の資産合計	421	457
固定資産合計	5,616	5,694
資産合計	16,681	16,140

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年１月31日)	当中間連結会計期間 (2024年７月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,860	1,790
短期借入金	※１,※２ 1,819	※１,※２ 664
１年内返済予定の長期借入金	※２ 420	※２ 421
未払法人税等	214	150
賞与引当金	54	33
その他	1,082	1,326
流動負債合計	5,451	4,385
固定負債
長期借入金	※２ 1,050	※２ 839
退職給付に係る負債	535	528
その他	958	959
固定負債合計	2,544	2,326
負債合計	7,995	6,712
純資産の部
株主資本
資本金	300	300
資本剰余金	1,107	1,107
利益剰余金	6,667	6,900
自己株式	△20	△20
株主資本合計	8,054	8,287
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	19	26
為替換算調整勘定	597	1,106
退職給付に係る調整累計額	14	7
その他の包括利益累計額合計	631	1,140
純資産合計	8,686	9,428
負債純資産合計	16,681	16,140

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結会計期間】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年２月１日 至 2023年７月31日)	当中間連結会計期間 (自 2024年２月１日 至 2024年７月31日)
売上高	8,480	7,477
売上原価	6,350	5,785
売上総利益	2,129	1,692
販売費及び一般管理費	※ 1,233	※ 1,243
営業利益	896	448
営業外収益
受取利息	6	9
受取配当金	3	3
受取賃貸料	18	19
為替差益	63	－
助成金収入	52	29
増値税還付金	－	31
その他	4	14
営業外収益合計	150	106
営業外費用
支払利息	22	23
為替差損	－	5
減価償却費	10	10
その他	13	10
営業外費用合計	47	49
経常利益	998	505
特別利益
固定資産売却益	0	－
特別利益合計	0	－
特別損失
固定資産売却損	－	2
固定資産除却損	0	0
特別損失合計	0	2
税金等調整前中間純利益	999	503
法人税等	193	147
中間純利益	806	355
親会社株主に帰属する中間純利益	806	355

【中間連結包括利益計算書】

【中間連結会計期間】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年２月１日 至 2023年７月31日)	当中間連結会計期間 (自 2024年２月１日 至 2024年７月31日)
中間純利益	806	355
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	7	6
為替換算調整勘定	173	508
退職給付に係る調整額	△10	△7
その他の包括利益合計	170	508
中間包括利益	977	864
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	977	864
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年２月１日 至 2023年７月31日)	当中間連結会計期間 (自 2024年２月１日 至 2024年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	999	503
減価償却費	300	321
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	0
賞与引当金の増減額（△は減少）	△14	△25
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△30	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△14	△24
受取利息及び受取配当金	△10	△12
助成金収入	△52	△29
支払利息	22	23
有形固定資産売却損益（△は益）	△0	2
有形固定資産除却損	0	0
売上債権の増減額（△は増加）	888	1,443
棚卸資産の増減額（△は増加）	△185	169
仕入債務の増減額（△は減少）	△835	△142
未払金の増減額（△は減少）	△113	18
前受金の増減額（△は減少）	△289	272
その他	78	△220
小計	743	2,301
利息及び配当金の受取額	9	12
利息の支払額	△23	△24
法人税等の支払額	△156	△208
助成金の受取額	52	29
営業活動によるキャッシュ・フロー	626	2,110
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△153	△267
有形固定資産の売却による収入	0	2
無形固定資産の取得による支出	△7	△2
投資有価証券の取得による支出	△1	△1
定期預金の預入による支出	△1,297	△561
定期預金の払戻による収入	329	609
その他	1	1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,128	△219
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	100	△1,163
長期借入金の返済による支出	△210	△210
リース債務の返済による支出	△37	△39
配当金の支払額	△81	△122
自己株式の取得による支出	－	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△229	△1,535
現金及び現金同等物に係る換算差額	117	257
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△613	613
現金及び現金同等物の期首残高	2,792	2,226
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 2,178	※ 2,840

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　コミットメントライン契約

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関４行とコミットメントライン契約を締結しております。当中間連結会計期間末におけるコミットメントライン契約に係る借入金未実行残高等は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年１月31日）	当中間連結会計期間 （2024年７月31日）
コミットメントライン総額	2,500百万円	2,500百万円
借入金実行残高	1,600	500
差引額	900	2,000

※２　財務維持要件

　上記のコミットメントライン契約及び当社のタームローン契約（前連結会計年度末残高　長期借入金1,050百万円、１年内返済予定の長期借入金420百万円、当中間連結会計期間末残高　長期借入金839百万円、１年内返済予定の長期借入金421百万円）については、財務制限条項が付されており、以下のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

(1) 各事業年度の末日における借入人の、連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上にそれぞれ維持すること。

(2) 各事業年度にかかる連結及び単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失としないこと。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年２月１日 至 2023年７月31日）	当中間連結会計期間 （自 2024年２月１日 至 2024年７月31日）
貸倒引当金繰入額	0百万円	0百万円
給与賞与	428	414
賞与引当金繰入額	13	12
退職給付費用	3	6
減価償却費	66	74
販売手数料	25	34
試験研究費	59	74

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年２月１日 至 2023年７月31日）	当中間連結会計期間 （自 2024年２月１日 至 2024年７月31日）
現金及び預金勘定	3,637百万円	4,387百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,458	△1,547
現金及び現金同等物	2,178	2,840

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年２月１日　至　2023年７月31日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年４月25日 定時株主総会	普通株式	81	利益剰余金	10.00	2023年１月31日	2023年４月26日

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年２月１日　至　2024年７月31日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年４月23日 定時株主総会	普通株式	122	利益剰余金	15.00	2024年１月31日	2024年４月24日

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年２月１日　至　2023年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	電子機器部品製造装置	ディスプレイ及び電子部品	計
売上高
外部顧客への売上高	2,115	6,359	8,474	5	8,480	－	8,480
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	2,115	6,359	8,474	5	8,480	－	8,480
セグメント利益	249	646	896	0	896	－	896

　（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント及び付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位であります。

２．セグメント利益の合計は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年２月１日　至　2024年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	電子機器部品製造装置	ディスプレイ及び電子部品	計
売上高
外部顧客への売上高	2,506	4,966	7,473	4	7,477	－	7,477
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	2,506	4,966	7,473	4	7,477	－	7,477
セグメント利益	355	93	448	0	448	－	448

　（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント及び付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位であります。

２．セグメント利益の合計は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（金融商品関係）

　金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないか、中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（有価証券関係）

　企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年２月１日　至　2023年７月31日）

　　　財又はサービスの種類別の内訳

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計
	電子機器部品製造装置	ディスプレイ 及び電子部品	計
プリント基板関連事業	1,190	－	1,190	－	1,190
液晶関連事業	633	－	633	－	633
印刷・表面加工事業	－	1,024	1,024	－	1,024
操作パネル関連事業	－	931	931	－	931
電子部品実装事業	－	4,221	4,221	－	4,221
その他	291	181	472	5	477
外部顧客への売上高（注）２	2,115	6,359	8,474	5	8,480

　（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント及び付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位であります。

２．外部顧客への売上高は、顧客との契約から生じる収益を源泉としております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年２月１日　至　2024年７月31日）

　　　財又はサービスの種類別の内訳

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計
	電子機器部品製造装置	ディスプレイ 及び電子部品	計
プリント基板関連事業	1,495	－	1,495	－	1,495
液晶関連事業	847	－	847	－	847
印刷・表面加工事業	－	1,145	1,145	－	1,145
操作パネル関連事業	－	641	641	－	641
電子部品実装事業	－	3,123	3,123	－	3,123
その他	163	56	219	4	224
外部顧客への売上高（注）２	2,506	4,966	7,473	4	7,477

　（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント及び付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位であります。

２．外部顧客への売上高は、顧客との契約から生じる収益を源泉としております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年２月１日 至 2023年７月31日）	当中間連結会計期間 （自 2024年２月１日 至 2024年７月31日）
１株当たり中間純利益	98円90銭	43円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	806	355
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	806	355
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,152	8,152

　（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

			2024年9月10日
株式会社石井表記

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 広島事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	平岡 康治

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	吉田 秀敏

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社石井表記の2024年2月1日から2025年1月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年2月1日から2024年7月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社石井表記及び連結子会社の2024年7月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。