4174 アピリッツ 半期報告書－第25期(2024/02/01－2025/01/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年９月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第25期中(自 2024年２月１日 至 2024年７月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社アピリッツ |
| 【英訳名】 | Appirits Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員CEO 和田 順児 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区神宮前六丁目27番８号（注）2024年９月17日から本店は下記に移転する予定であります。本店の所在の場所 東京都渋谷区桜丘町１番１号電話番号 03-6684-5111（代表） |
| 【電話番号】 | 03-6690-9870（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員CFO 永山 亨 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区神宮前六丁目27番８号（注）2024年９月17日から最寄りの連絡場所は下記に変更となる予定であります。最寄りの連絡場所 東京都渋谷区桜丘町１番１号電話番号 03-6684-5111（代表） |
| 【電話番号】 | 03-6690-9870（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員CFO 永山 亨 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第24期中間連結会計期間 | 第25期中間連結会計期間 | 第24期 | |
| 会計期間 | 自 2023年２月１日至 2023年７月31日 | 自 2024年２月１日至 2024年７月31日 | 自 2023年２月１日至 2024年１月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,137,025 | 4,221,237 | 8,427,942 |
| 経常利益 | (千円) | 257,784 | 10,681 | 596,243 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | (千円) | 151,203 | △16,163 | 386,321 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 151,203 | △16,163 | 386,321 |
| 純資産額 | (千円) | 2,266,715 | 2,445,373 | 2,468,374 |
| 総資産額 | (千円) | 4,408,544 | 4,840,124 | 4,585,841 |
| １株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失（△） | (円) | 36.96 | △3.92 | 94.32 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 35.11 | － | 89.85 |
| 自己資本比率 | (％) | 51.1 | 49.6 | 53.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 15,513 | △81,992 | 251,693 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △434,762 | △139,092 | △462,813 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 231,733 | 179,190 | 130,879 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (千円) | 1,634,884 | 1,700,269 | 1,742,161 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第25期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（Webソリューション事業）
当中間連結会計期間において、Bee2B株式会社の全株式を取得して子会社化したことから、連結の範囲に含めております。
この結果、2024年７月31日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社３社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復傾向にあります。しかしながら、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場停滞の継続、さらには物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動などにより、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属するインターネット業界・オンラインゲーム業界においては、需要の面では、大手企業を中心に「デジタル・トランスフォーメーション（DX）」と呼ばれるデジタル技術の活用による変革の流れが引き続き力強いものとなっており、企業や政府・自治体における旺盛なIT投資が継続しております。また、供給の面では、デジタル人材の不足が依然として深刻な状況にあり、需給ギャップの拡大とそれに伴う人材獲得競争の激化が見られ、ソフトウェア等の開発単価は上昇傾向にあります。
このような経営環境において、当社グループは「ザ・インターネットカンパニー」というビジョンのもと、「セカイに愛されるインターネットサービスをつくり続ける」をミッションに掲げ、その実現に向けてWebソリューション事業・デジタル人材育成派遣事業・オンラインゲーム事業を展開し、DX化に伴う需要拡大や開発単価の上昇等の追い風の下、収益拡大を図っております。
また、前連結会計年度末に掲げた中期ビジョンである「アピリッツVISION2030」の取り組みを推進しております。当社グループには若手エンジニアを始めデジタル人材が多数在籍しており、今後も採用を強化する方針であることから、長期的な人材への投資・教育が必要であると考えております。従業員１人１人の成長が事業成長及び社会貢献へ繋がる事を鑑み、人と事業が継続して成長できる環境作りを行うことを目的としております。具体的には、組織における横串のコミュニティを活性化し、相互理解や助け合い文化の促進を行う「共創・共学」、学びの継続ができる環境構築によりデジタル人材の育成を行う「人材育成」、学びを継続することによる「生産力向上」の３つの要素により実現できるものと考えており、最終的には多くのサービス開発を通して、事業・収益拡大を実現させ、社会に多数のデジタル人材を輩出することで「豊かな社会」の実現を目指してまいります。
さらに、当社グループが成長戦略として掲げるM&A戦略の面では、2022年１月にファンコミュニティサイトの企画・開発・運営事業を手掛ける株式会社ムービングクルーを、2022年７月にIT人材派遣事業及びWEB制作事業を手掛ける株式会社Ｙ’ｓを、2024年６月にWebサービスのシステム開発・構築、運用・保守、コンサルティング等を手掛けるBee2B株式会社をそれぞれ完全子会社化し、デジタル人材の確保・育成と事業領域の拡大に取り組んでおります。引き続き、デジタル人材の確保・育成と事業領域の拡大へ向けて、積極的なソーシングを行ってまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間における当社グループの業績は、以下のとおりとなりました。
売上高 4,221,237千円（前年同期比 2.0％増）
営業利益 13,262千円（前年同期比94.9％減）
経常利益 10,681千円（前年同期比95.9％減）
親会社株主に帰属する中間純損失 16,163千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益151,203千円）
当中間連結会計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりです。
なお、セグメント間取引消去前の金額を記載しております。
① Webソリューション事業
Webソリューション事業においては、顧客のニーズに合わせたサービス設計から開発・保守までの一連の業務を請け負うことによるロイヤリティループの形成、若手に責任あるポジションを経験させ開発エンジニアとしての技能の向上を図りそれをまた新たな若手に繋げていくことによる成長スパイラルの形成から、継続的な案件受注や新規案件のタッチポイントの増加を企図しております。
当中間連結会計期間においては、当第１四半期連結会計期間から継続して発生している大型案件の納期遅延の収束に向けて注力しました。当該案件への大幅な人員投下等による当該案件の不採算化、人員投下に伴うリソース不足の発生による新規案件獲得の低下が見られました。これを鑑みた今後の方針として、プロジェクト管理体制の強化、ひいては収益基盤の改善に努めてまいります。
なお、これにより、業績予想の修正を行っております。詳細につきましては、2024年９月９日に公表しました「2025年１月期 第２四半期（中間期）及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
その結果、当中間連結会計期間における売上高は1,626,459千円（前年同期比6.3％減）、セグメント利益は171,958千円（前年同期比69.7％減）となりました。
② デジタル人材育成派遣事業
デジタル人材育成派遣事業においては、急速に進むデジタルビジネスの進展とそれを支えるデジタル人材の需給ギャップが構造的に問題となっており、質の高いデジタル人材に対するニーズが依然として高まっております。
当社グループでは、未経験に近い人員の採用を行い、過去から積み上げた質の高い教育を積極的に行うことで、質の高いデジタル人材を顧客に提供しております。当中間連結会計期間においてもデジタル人材の派遣の需要は引き続き堅調に推移しており、それに伴って稼働人数も増加しました。
その結果、当中間連結会計期間における売上高は1,089,201千円（前年同期比19.6％増）、セグメント利益は99,641千円（前年同期比299.4％増）となりました。
③ オンラインゲーム事業
オンラインゲーム事業は、運営移管タイトルにおいて、『けものフレンズ３』では、令和６年能登半島地震により甚大な被害を受けた「のとじま臨海公園水族館」に対して寄付が行える期間限定アイテムを販売し、その売上金額（Apple Inc.等のプラットフォーム提供会社に対して当社が支払う手数料を控除した後の金額）について、当社から一般社団法人日本水族館協会が主宰するクラウドファンディングを通して、５月に寄付を行いました。『UNI’S ON AIR（ユニゾンエアー）』では、６月から７月にかけて開催した大型キャンペーン「UNIFES」が好評を博し、売上に貢献いたしました。また、運営移管後に運営体制の効率化や外注の内製化を継続して行っていることで、原価は低減傾向にあります。
受託開発・運営においては、他社開発ゲームの受託開発及び運営保守並びに共同運営を行ってまいりました。自社ゲームタイトルや運営移管タイトルの開発で獲得したノウハウを活かし、他社ゲーム開発の受注が安定的に推移しました。また、４月には株式会社ブシロードが提供する『新テニスの王子様 RisingBeat』の運営に参画するなどを行いました。
自社ゲームタイトルにおいて、『ゴエティアクロス』では、各種イベントの開催や新キャラクターの追加等を行い、売上維持に努めてまいりました。また、開発中の「式姫Project」の新作ゲームタイトルについては、2024年秋のリリースを予定しておりましたが、ゲーム体験及び品質のさらなる向上が必要と判断し、リリース時期の延期を決定いたしました。
その結果、当中間連結会計期間における売上高は1,544,302千円（前年同期比3.7％増）、セグメント利益は108,674千円（前年同期比820.4％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当中間連結会計期間末の資産合計は、4,840,124千円と前連結会計年度末に比べて254,282千円の増加となりました。流動資産は133,316千円増加し、3,515,026千円となりました。これは主に、前払費用の増加154,249千円等によるものです。固定資産は120,965千円増加し、1,325,097千円となりました。これは主に、のれんの増加65,290千円、建設仮勘定の増加54,342千円等によるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末の負債合計は、2,394,750千円と前連結会計年度末に比べて277,283千円の増加となりました。これは主に、長期借入金が199,370千円、買掛金が116,997千円、それぞれ増加した一方で、未払消費税等が60,568千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末の純資産合計は、2,445,373千円と前連結会計年度末に比べて23,000千円の減少となりました。これは主に、新株予約権が17,011千円増加した一方で、親会社株主に帰属する中間純損失の計上により16,163千円、配当金の支払により24,759千円、利益剰余金が減少したこと等によるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、1,700,269千円と前連結会計年度末に比べて41,891千円の減少となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は81,992千円（前年同期は15,513千円の収入）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益10,681千円、減価償却費33,216千円、のれん償却額37,247千円、売上債権及び契約資産の減少16,835千円、棚卸資産の増加10,762千円、前払費用の増加150,788千円、仕入債務の増加116,968千円、未払消費税等の減少67,009千円、法人税等の支払額89,443千円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は139,092千円（前年同期は434,762千円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出56,342千円、差入保証金の差入による支出25,553千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出57,646千円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は179,190千円（前年同期は231,733千円の収入）となりました。これは主に長期借入れによる収入300,000千円があった一方で、短期借入金の減少21,000千円、長期借入金の返済による支出75,986千円、配当金の支払額24,735千円があったこと等によるものであります。
（４）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は74,485千円です。なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2024年５月31日に会社法第370条及び当社定款第25条第２項の規定による決議によって、Bee2B株式会社の全株式を取得し、完全子会社化することを決議いたしました。
また、同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年６月１日に全株式を取得いたしました。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 12,840,000 |
| 計 | 12,840,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年７月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年９月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,128,762 | 4,128,762 | 東京証券取引所スタンダード | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,128,762 | 4,128,762 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、2024年９月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第12回新株予約権
| 決議年月日 | 2024年４月25日定時株主総会決議(2024年５月17日取締役会決議) |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 ２当社執行役員 ６当社部長 １子会社取締役 １ |
| 新株予約権の数(個) | 1,390 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) | 普通株式139,000(注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 1,201(注)２ |
| 新株予約権の行使期間 | (注)３ |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | (注)２、４ |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)５ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)６ |
※ 新株予約権の発行時（2024年６月１日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）以降、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
| 調整後株式数 | ＝ | 調整前株式数 | × | 分割・併合の比率 |
|---|
また、発行日後に、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合は、合併比率に応じ必要と認める株式数の調整を行うことができる。
２．新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、時価を下回る価額で募集株式を発行(株式の無償割当てによる株式の発行および自己株式を交付する場合を含み、新株予約権(新株予約権付社債も含む)の行使による場合および当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く)する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額 | ||||
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 調整前行使価額 | ||
| 既発行株式数＋新規発行株式数 | ||||||
３．2027年５月１日から2034年５月17日までとする。ただし、権利行使期間の最終日が当社の休業日に当たるときは、その前営業日を最終日とする。
４．新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
① 新株予約権者は、新株予約権を行使する時点において、継続して当社及び当社の子会社の取締役、監査役、執行役、執行役員又は使用人その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあることを要するものとする。ただし、諸般の事情を考慮の上、権利の存続を当社の取締役会が承認した場合はこの限りではない。
② 新株予約権の行使は１個単位とし、１個未満の行使は認めないものとする。
③ 新株予約権者が死亡した場合、相続人がこれを行使することはできないものとする。
④ 新株予約権者は、３．に定める行使期間内に限り行使することができるものとする。ただし、行使に係る権利行使価額の年間（１月１日～12月31日）の合計額が新株予約権者一人あたり1,200万円を超過することになる行使はできないものとする。
⑤ 新株予約権者は、当社決算書上の連結損益計算書における売上、営業利益及び自己資本利益率（ROE）が以下各号に定める基準を超える場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権に対して以下各号に定める割合（以下、「行使可能割合」という。）を乗じた個数（１個未満の端数が生じる場合、これを切り捨てた数とする。）を限度として、新株予約権を行使することができる。
(a)2027年１月期の売上が125億円、営業利益が11.3億円、ROEが18％を超過した場合…行使可能割合50％
(b)2030年１月期の売上が206億円、営業利益が20.6億円、ROEが18％を超過した場合…行使可能割合50％
⑥ その他の条件については、2024年４月25日開催の当社第24回定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによるものとする。
６．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は以下のとおりであります。
当社が組織再編に際して定める契約書または計画書等の条件にしたがって、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
① 合併(当社が消滅する場合に限る)
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会
社
③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社
④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤ 株式移転
株式移転により設立する株式会社
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月15日(注)１ | 2,100 | 4,228,800 | 455 | 639,112 | 455 | 537,282 |
| 2024年５月31日(注)２ | △100,038 | 4,128,762 | － | 639,112 | － | 537,282 |
(注) １．新株予約権の行使による増加であります。
２．自己株式の消却による減少であります。
(5) 【大株主の状況】
2024年７月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社エイ・ティー・ジー・シー | 埼玉県さいたま市南区文蔵三丁目11番９号 | 1,555,200 | 37.67 |
| クリプトメリア株式会社 | 東京都渋谷区富ヶ谷二丁目40番14号 | 240,400 | 5.82 |
| 魚谷 幸一 | 神奈川県横浜市都筑区 | 239,400 | 5.80 |
| 和田 順児 | 神奈川県相模原市南区 | 178,200 | 4.32 |
| 笠谷 真也 | 長野県諏訪郡 | 84,900 | 2.06 |
| ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 | 78,600 | 1.90 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山二丁目６番21号 | 69,000 | 1.67 |
| 上田八木短資株式会社 | 大阪府大阪市中央区高麗橋二丁目４番２号 | 65,300 | 1.58 |
| アピリッツ従業員持株会 | 東京都渋谷区神宮前六丁目27番８号 | 62,200 | 1.51 |
| 八木 広道 | 東京都渋谷区 | 48,000 | 1.16 |
| 計 | ― | 2,621,200 | 63.49 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年７月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 4,126,100 | 41,261 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,662 | ― | 一単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 普通株式 | 4,128,762 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 41,261 | ― | |
② 【自己株式等】
2024年７月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年２月１日から2024年７月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、ESネクスト有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年１月31日) | 当中間連結会計期間(2024年７月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,742,161 | 1,700,269 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 1,331,392 | 1,345,653 | |||||||||
| 仕掛品 | 9,876 | 22,676 | |||||||||
| その他 | 298,279 | 448,519 | |||||||||
| 貸倒引当金 | － | △2,093 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,381,709 | 3,515,026 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 93,365 | 121,109 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 221,129 | 286,420 | |||||||||
| その他 | 1,149 | 1,012 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 222,279 | 287,433 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 671,978 | 690,150 | |||||||||
| その他 | 216,508 | 226,404 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 888,487 | 916,555 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,204,132 | 1,325,097 | |||||||||
| 資産合計 | 4,585,841 | 4,840,124 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年１月31日) | 当中間連結会計期間(2024年７月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 279,223 | 396,220 | |||||||||
| 短期借入金 | 300,000 | 300,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 110,000 | 175,916 | |||||||||
| 未払金 | 515,470 | 532,986 | |||||||||
| 未払法人税等 | 109,131 | 49,873 | |||||||||
| 賞与引当金 | 29,020 | 30,145 | |||||||||
| 受注損失引当金 | － | 5,446 | |||||||||
| その他 | 387,121 | 315,570 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,729,967 | 1,806,158 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 387,500 | 586,870 | |||||||||
| その他 | － | 1,722 | |||||||||
| 固定負債合計 | 387,500 | 588,592 | |||||||||
| 負債合計 | 2,117,467 | 2,394,750 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 638,657 | 639,112 | |||||||||
| 資本剰余金 | 536,827 | 537,282 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,376,622 | 1,225,303 | |||||||||
| 自己株式 | △110,395 | － | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,441,710 | 2,401,698 | |||||||||
| 新株予約権 | 26,663 | 43,674 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,468,374 | 2,445,373 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,585,841 | 4,840,124 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年２月１日 至 2023年７月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年２月１日 至 2024年７月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,137,025 | 4,221,237 | |||||||||
| 売上原価 | 3,164,088 | 3,401,997 | |||||||||
| 売上総利益 | 972,936 | 819,239 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 714,403 | ※ 805,977 | |||||||||
| 営業利益 | 258,533 | 13,262 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取手数料 | 578 | 87 | |||||||||
| 物品売却益 | 107 | 1,165 | |||||||||
| その他 | 610 | 392 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,296 | 1,645 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,004 | 3,788 | |||||||||
| その他 | 41 | 437 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,045 | 4,226 | |||||||||
| 経常利益 | 257,784 | 10,681 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 257,784 | 10,681 | |||||||||
| 法人税等 | 106,581 | 26,845 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 151,203 | △16,163 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | 151,203 | △16,163 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年２月１日 至 2023年７月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年２月１日 至 2024年７月31日) | ||||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 151,203 | △16,163 | |||||||||
| 中間包括利益 | 151,203 | △16,163 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 151,203 | △16,163 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年２月１日 至 2023年７月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年２月１日 至 2024年７月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 257,784 | 10,681 | |||||||||
| 減価償却費 | 40,162 | 33,216 | |||||||||
| のれん償却額 | 33,829 | 37,247 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 55,768 | 16,835 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △8,390 | △10,762 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △91,751 | △150,788 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △48,604 | 116,968 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △30,599 | △2,475 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △55,613 | △67,009 | |||||||||
| その他 | 69,002 | 27,804 | |||||||||
| 小計 | 221,588 | 11,717 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 14 | 12 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,097 | △4,278 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △203,992 | △89,443 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 15,513 | △81,992 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △15,797 | △56,342 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △299 | － | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △418,665 | △25,553 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | － | 450 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △57,646 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △434,762 | △139,092 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | 300,000 | △21,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 300,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △55,000 | △75,986 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 7,131 | 911 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △20,397 | △24,735 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 231,733 | 179,190 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2 | 2 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △187,514 | △41,891 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,822,398 | 1,742,161 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,634,884 | ※ 1,700,269 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間において、Bee2B株式会社の全株式を取得して子会社化したため、連結の範囲に含めております。
(第一種中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年２月１日至 2023年７月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年２月１日至 2024年７月31日) | |||
| 給与手当 | 169,470 | 千円 | 190,664 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 9,856 | 〃 | 13,825 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | － | 〃 | 1,744 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年２月１日至 2023年７月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年２月１日至 2024年７月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,634,884千円 | 1,700,269千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,634,884千円 | 1,700,269千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年２月１日 至 2023年７月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年３月17日取締役会 | 普通株式 | 20,418 | 5.00 | 2023年１月31日 | 2023年４月13日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年９月14日取締役会 | 普通株式 | 24,608 | 6.00 | 2023年７月31日 | 2023年10月13日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年２月１日 至 2024年７月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月15日取締役会 | 普通株式 | 24,759 | 6.00 | 2024年１月31日 | 2024年４月11日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月13日取締役会 | 普通株式 | 33,030 | 8.00 | 2024年７月31日 | 2024年10月11日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
当社は、2024年５月17日開催の取締役会決議に基づき、2024年５月31日付で100,038株の自己株式の消却を実施しております。これにより、当中間連結会計期間において、その他資本剰余金及び自己株式がそれぞれ110,395千円減少しました。なお、自己株式の消却により、その他資本剰余金の残高が負の値となったため、その他資本剰余金を零とし、当該負の値をその他利益剰余金から減額しております。
これらの結果、当中間連結会計期間末の資本剰余金の残高は537,282千円、利益剰余金の残高は1,225,303千円、自己株式の残高は零となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年２月１日 至 2023年７月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 中間連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| Webソリューション事業 | デジタル人材育成派遣事業 | オンラインゲーム事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 請負契約に係る取引 | 707,196 | ― | 443,618 | 1,150,814 | ― | 1,150,814 |
| 準委任契約に係る取引 | 1,029,131 | ― | 80,043 | 1,109,175 | ― | 1,109,175 |
| 人材派遣に係る取引 | ― | 910,802 | ― | 910,802 | ― | 910,802 |
| オンラインゲーム配信サービスに係る取引 | ― | ― | 966,233 | 966,233 | ― | 966,233 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,736,327 | 910,802 | 1,489,895 | 4,137,025 | ― | 4,137,025 |
| 外部顧客への売上高 | 1,736,327 | 910,802 | 1,489,895 | 4,137,025 | ― | 4,137,025 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,736,327 | 910,802 | 1,489,895 | 4,137,025 | ― | 4,137,025 |
| セグメント利益 | 567,446 | 24,945 | 11,806 | 604,199 | △345,665 | 258,533 |
（注）１．セグメント利益の調整額△345,665千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 2024年２月１日 至 2024年７月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 中間連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| Webソリューション事業 | デジタル人材育成派遣事業 | オンラインゲーム事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 請負契約に係る取引 | 547,325 | ― | 382,103 | 929,428 | ― | 929,428 |
| 準委任契約に係る取引 | 1,078,364 | ― | 207,773 | 1,286,138 | ― | 1,286,138 |
| 人材派遣に係る取引 | ― | 1,051,294 | ― | 1,051,294 | ― | 1,051,294 |
| オンラインゲーム配信サービスに係る取引 | ― | ― | 954,375 | 954,375 | ― | 954,375 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,625,690 | 1,051,294 | 1,544,252 | 4,221,237 | ― | 4,221,237 |
| 外部顧客への売上高 | 1,625,690 | 1,051,294 | 1,544,252 | 4,221,237 | ― | 4,221,237 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 769 | 37,907 | 50 | 38,727 | △38,727 | ― |
| 計 | 1,626,459 | 1,089,201 | 1,544,302 | 4,259,964 | △38,727 | 4,221,237 |
| セグメント利益 | 171,958 | 99,641 | 108,674 | 380,274 | △367,012 | 13,262 |
（注）１．セグメント利益の調整額△367,012千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「Webソリューション事業」セグメントにおいて、当中間連結会計期間に、Bee2B株式会社を完全子会社とすることにより、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、102,538千円であります。
(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
（子会社株式の取得）
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
名称 Bee2B株式会社
事業の内容 Webサービス、システム開発・構築、運用・保守、コンサルティング等
（2）企業結合を行った主な理由
Bee2B社は、Webサービス、システム開発・構築の企画・提案から運用・保守までサポートしており、当社の「Webソリューション事業」と親和性が高い事業を展開しております。
また、自社における外国人の採用と活用、ベトナムにおける人材活用等のノウハウも有しております。
今回の株式取得により、顧客の多様化、人員やノウハウの共有、海外における事業展開等が期待でき、より効率的な運営が可能となるものと考えております。今後、当社とのシナジーの創出により、さらなる事業拡大を見込めるものと判断し、同社の全株式を取得し子会社化するものといたしました。
（3）企業結合日
2024年６月１日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得する議決権比率
100%
（7）取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年６月１日から2024年７月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価（現金） | 150,000千円 |
|---|---|
| 取得原価 | 150,000千円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 26,322千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
102,538千円
（2）発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年２月１日至 2023年７月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年２月１日至 2024年７月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 又は１株当たり中間純損失(△) | 36円96銭 | △3円92銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) | 151,203 | △16,163 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) | 151,203 | △16,163 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,091,248 | 4,127,562 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 35円11銭 | ― |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 215,089 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 2023年５月19日開催の取締役会決議による第11回新株予約権 新株予約権の数 600個(普通株式 60,000株) | 2022年５月19日開催の取締役会決議による第10回A新株予約権及び2022年７月22日開催の取締役会決議による第10回B新株予約権は、権利行使条件の未達により一部失効しております。 2024年５月17日開催の取締役会決議による第12回新株予約権 新株予約権の数 1,390個(普通株式 139,000株) |
(注) 当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
2024年３月15日開催の取締役会において、2024年１月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 24,759千円
② １株当たりの金額 6.00円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年４月11日
また、第25期（2024年２月１日から2025年１月31日まで）中間配当について、2024年９月13日開催の取締役会において、2024年７月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 33,030千円
② １株当たりの金額 8.00円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年10月11日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年９月13日
株式会社アピリッツ
取締役会 御中
ESネクスト有限責任監査法人
東京都千代田区
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田代 学 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 志村 翔子 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アピリッツの2024年２月１日から2025年１月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年２月１日から2024年７月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アピリッツ及び連結子会社の2024年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。