3320 クロスプラス 半期報告書－第72期(2024/02/01－2025/01/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2024年９月13日
【中間会計期間】	第72期中（自 2024年２月１日 至 2024年７月31日）
【会社名】	クロスプラス株式会社
【英訳名】	ＣＲＯＳＳ ＰＬＵＳ ＩＮＣ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 山 本 大 寛
【本店の所在の場所】	名古屋市西区花の木三丁目９番13号
【電話番号】	052－532－2211（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 鮎 川 崇
【最寄りの連絡場所】	名古屋市西区花の木三丁目９番13号
【電話番号】	052－532－2211（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 鮎 川 崇
【縦覧に供する場所】	クロスプラス株式会社東京支店 （東京都中央区日本橋浜町三丁目３番２号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第71期 中間連結会計期間	第72期 中間連結会計期間	第71期
会計期間		自2023年２月１日 至2023年７月31日	自2024年２月１日 至2024年７月31日	自2023年２月１日 至2024年１月31日
売上高	（百万円）	27,547	29,616	60,190
経常利益	（百万円）	1,144	997	1,974
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	1,254	754	2,064
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	2,239	541	3,168
純資産額	（百万円）	14,683	15,979	15,524
総資産額	（百万円）	26,971	27,592	28,370
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	170.85	102.24	280.54
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	169.30	101.39	278.08
自己資本比率	（％）	54.3	57.8	54.6
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,850	5	2,940
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	469	63	276
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△62	△249	△1,460
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	6,162	5,490	5,656

（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社中初は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の分析

　当中間連結会計期間（2024年２月１日～2024年７月31日）におけるわが国経済は、個人消費や企業収益の回復などにより経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境が改善するなど緩やかな回復基調で推移しました。

　当アパレル業界では、旺盛なファッション消費意欲やインバウンド需要に支えられ、市場環境は堅調な推移となりました。しかしながら、不安定な海外情勢や円安の進行などからエネルギーや原材料価格の高騰による物価の上昇が継続しており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　このような環境の中、当社グループは、中期経営計画に基づき、アパレル事業の深化と非アパレル事業の創出に取り組んでまいりました。アパレル事業においては、商品のＮＢ化による取り扱い店舗の拡大やＥＣ専用ブランドの強化を進めました。非アパレル事業では、ヘルスケアを中心とした新規商品の開発や販路拡大に努めるとともに、ビューティー関連商品の販売を強化することで、ライフスタイル分野のさらなる拡大を進めました。
　売上高は、卸売では、機能性素材を用いたカットソーやボトムの好調により専門店向けが大きく伸長しました。

小売では、夏物商品が好調に推移した百貨店や、外部モールが大きく伸長したＥＣに加え、今春より開始した雑貨ショップの売上も貢献したことで、増収となりました。
　利益面では、卸売において、短納期生産の増加による原価の上昇などにより、売上総利益率が若干悪化したものの、増収の影響により、売上総利益は83億２百万円（前年同期比6.3％増）となりました。経費面では、販売枚数増加に伴い物流費が増加したほか、小売の売上増加に伴う販売手数料や広告宣伝費の増加傾向が継続し、販売費及び一般管理費は74億９百万円（前年同期比9.5％増）となりました。

　以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は296億16百万円(前年同期比7.5％増)、営業利益は８億93百万円(前年同期比14.2％減)、経常利益は９億97百万円(前年同期比12.9％減)、親会社株主に帰属する中間純利益は、投資有価証券売却益１億31百万円の計上等により、７億54百万円(前年同期比39.9％減)となりました。

　なお、当社グループは、衣料品事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。

　事業部門別の売上高は、以下のとおりです。

区分	金額（百万円）	前年同期比（％）
卸売	23,523	＋6.3
小売	5,865	＋13.4
その他	227	△10.2
合計	29,616	＋7.5

　販売チャネル別の売上高は、以下のとおりです。

区分	金額（百万円）	前年同期比（％）
専門店	14,624	＋9.6
量販店	9,567	＋4.7
無店舗	2,546	＋6.6
百貨店他	1,226	＋8.9
ＥＣ	1,288	＋10.2
その他	363	△2.6
合計	29,616	＋7.5

（２）財政状態の分析

（資産）

当中間連結会計期間末の総資産は275億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億77百万円の減少となりました。

流動資産は179億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億39百万円の減少となりました。流動資産の減少の主な要因は、商品が１億89百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が８億24百万円減少したこと等によります。

固定資産は96億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ38百万円の減少となりました。固定資産の減少の主な要因は、無形固定資産が61百万円減少したこと等によります。

（負債）

当中間連結会計期間末の負債は116億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億32百万円の減少となりました。

流動負債は79億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億99百万円の減少となりました。流動負債の減少の主な要因は、短期借入金が４億円増加したものの、支払手形及び買掛金が４億42百万円減少し、未払法人税等が４億６百万円減少したこと等によります。

固定負債は37億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億32百万円の減少となりました。固定負債の減少の主な要因は、長期借入金が５億33百万円減少したこと等によります。

（純資産）

当中間連結会計期間末の純資産は159億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億54百万円の増加となりました。純資産の増加の主な要因は、繰延ヘッジ損益が２億65百万円減少したものの、利益剰余金が６億34百万円増加したこと等によります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ１億66百万円減少し、54億90百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、５百万円の収入(前年同期は18億50百万円の収入)となりました。これは、仕入債務の減少が４億85百万円(前年同期は13億73百万円の減少)となったものの、税金等調整前中間純利益が11億31百万円(前年同期は16億55百万円)、売上債権の減少が８億19百万円(前年同期は９億50百万円の減少)となったこと等によります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、63百万円の収入(前年同期は４億69百万円の収入)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が83百万円(前年同期は４百万円の支出)となったものの、投資有価証券の売却による収入が１億72百万円(前年同期は５億２百万円の収入)となったこと等によります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、２億49百万円の支出(前年同期は62百万円の支出)となりました。これは、短期借入金の増加が４億円（前年同期は10億円の減少）となったものの、長期借入金の返済による支出が５億33百万円（前年同期は５億17百万円の支出）となったこと等によります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。また、新たに生じた課題はありません。

（５）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	31,600,000
計	31,600,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年７月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年９月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,718,800	7,718,800	東京証券取引所スタンダード市場及び名古屋証券取引所メイン市場	単元株式数は100株
計	7,718,800	7,718,800	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年９月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

          該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年⒉月１日～ 2024年７月31日	－	7,718,800	－	1,944	－	2,007

（５）【大株主の状況】

		2024年７月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
辻　村　隆　幸	名古屋市昭和区	600	8.11
田村駒株式会社	大阪市中央区安土町３丁目３番９号	323	4.36
株式会社ヤギ	大阪市中央区久太郎町２丁目２番８号	246	3.32
森　文夫	名古屋市守山区	201	2.72
クロスプラス社員持株会	名古屋市西区花の木３丁目９番13号	196	2.66
有限会社シーピーモアー	名古屋市昭和区広路町隼人25番１号	191	2.58
INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人　インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）	ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH CONNECTICUT 06830 USA （東京都千代田区霞が関３丁目２番５号）	184	2.49
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号	166	2.24
シーピーホールディング株式会社	名古屋市守山区川東山1507	140	1.89
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	134	1.81
計	－	2,384	32.22

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年７月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	320,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,391,600	73,916	－
単元未満株式	普通株式	6,800	－	－
発行済株式総数		7,718,800	－	－
総株主の議決権		－	73,916	－

②【自己株式等】

				2024年７月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株数の割合(％)
クロスプラス株式会社	名古屋市西区花の木三丁目９番13号	320,400	-	320,400	4.15
計	－	320,400	-	320,400	4.15

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年２月１日から2024年７月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、ひびき監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年１月31日)	当中間連結会計期間 (2024年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,687	5,520
受取手形及び売掛金	8,145	7,321
電子記録債権	1,897	1,904
商品	2,528	2,718
貯蔵品	51	24
その他	446	528
貸倒引当金	△39	△39
流動資産合計	18,716	17,977
固定資産
有形固定資産	3,701	3,708
無形固定資産
のれん	309	276
その他	155	127
無形固定資産合計	465	404
投資その他の資産
投資有価証券	4,984	5,007
その他	※１ 502	※１ 495
投資その他の資産合計	5,486	5,502
固定資産合計	9,653	9,615
資産合計	28,370	27,592
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,926	2,484
電子記録債務	2,271	2,229
短期借入金	-	※２ 400
１年内償還予定の社債	11	11
１年内返済予定の長期借入金	1,066	1,066
未払法人税等	562	156
賞与引当金	85	82
その他	1,785	1,478
流動負債合計	8,709	7,909
固定負債
社債	46	40
長期借入金	2,682	2,149
退職給付に係る負債	788	767
その他	619	746
固定負債合計	4,136	3,703
負債合計	12,845	11,613

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年１月31日)	当中間連結会計期間 (2024年７月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,944	1,944
資本剰余金	2,007	2,007
利益剰余金	9,897	10,532
自己株式	△460	△424
株主資本合計	13,388	14,058
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,929	1,967
繰延ヘッジ損益	19	△246
為替換算調整勘定	85	111
退職給付に係る調整累計額	62	52
その他の包括利益累計額合計	2,096	1,883
新株予約権	39	37
純資産合計	15,524	15,979
負債純資産合計	28,370	27,592

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年２月１日 至 2023年７月31日)	当中間連結会計期間 (自 2024年２月１日 至 2024年７月31日)
売上高	27,547	29,616
売上原価	19,737	21,314
売上総利益	7,810	8,302
販売費及び一般管理費	※ 6,769	※ 7,409
営業利益	1,041	893
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	57	67
受取家賃	75	69
その他	14	11
営業外収益合計	148	149
営業外費用
支払利息	11	10
為替差損	12	15
賃貸収入原価	20	19
その他	0	0
営業外費用合計	45	45
経常利益	1,144	997
特別利益
投資有価証券売却益	403	131
会員権売却益	-	2
受取保険金	108	-
特別利益合計	511	133
税金等調整前中間純利益	1,655	1,131
法人税、住民税及び事業税	259	132
法人税等調整額	142	244
法人税等合計	401	376
中間純利益	1,254	754
親会社株主に帰属する中間純利益	1,254	754

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年２月１日 至 2023年７月31日)	当中間連結会計期間 (自 2024年２月１日 至 2024年７月31日)
中間純利益	1,254	754
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	61	37
繰延ヘッジ損益	904	△265
為替換算調整勘定	22	25
退職給付に係る調整額	△2	△9
その他の包括利益合計	984	△212
中間包括利益	2,239	541
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	2,239	541
非支配株主に係る中間包括利益	-	-

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年２月１日 至 2023年７月31日)	当中間連結会計期間 (自 2024年２月１日 至 2024年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,655	1,131
減価償却費	113	107
のれん償却額	5	33
受取利息及び受取配当金	△58	△68
支払利息	11	10
投資有価証券売却損益（△は益）	△403	△131
受取保険金	△108	-
売上債権の増減額（△は増加）	950	819
棚卸資産の増減額（△は増加）	482	△162
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,373	△485
その他	430	△809
小計	1,706	443
利息及び配当金の受取額	58	68
利息の支払額	△12	△10
保険金の受取額	108	-
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△10	△496
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,850	5
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4	△83
投資有価証券の取得による支出	△16	△16
投資有価証券の売却による収入	502	172
その他	△12	△9
投資活動によるキャッシュ・フロー	469	63
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,000	400
長期借入れによる収入	1,500	-
長期借入金の返済による支出	△517	△533
社債の償還による支出	-	△5
配当金の支払額	△44	△110
その他	0	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△62	△249
現金及び現金同等物に係る換算差額	9	14
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,266	△166
現金及び現金同等物の期首残高	3,895	5,656
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 6,162	※ 5,490

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社中初は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2024年１月31日）	当中間連結会計期間 （2024年７月31日）
投資その他の資産（その他）	149百万円	139百万円

※２　当座貸越契約

　運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年１月31日）	当中間連結会計期間 （2024年７月31日）
当座貸越極度額	7,450百万円	7,450百万円
借入実行残高	－	400
差引額	7,450	7,050

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年２月１日 至 2023年７月31日）	当中間連結会計期間 （自 2024年２月１日 至 2024年７月31日）
給料手当	1,463百万円	1,550百万円
賞与引当金繰入額	84	81
退職給付費用	67	38
貸倒引当金繰入額	0	△8

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2023年２月１日 至 2023年７月31日）	当中間連結会計期間 （自 2024年２月１日 至 2024年７月31日）
現金及び預金	6,192百万円	5,520百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△30	△30
現金及び現金同等物	6,162	5,490

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年２月１日　至　2023年７月31日）

（１）　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年３月23日 取締役会	普通株式	43百万円	６円00銭	2023年１月31日	2023年４月７日	利益剰余金

（２）　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年９月８日 取締役会	普通株式	88百万円	12円00銭	2023年７月31日	2023年10月23日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年２月１日　至　2024年７月31日）

（１）　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年３月22日 取締役会	普通株式	110百万円	15円00銭	2024年１月31日	2024年４月11日	利益剰余金

（２）　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年９月13日 取締役会	普通株式	110百万円	15円00銭	2024年７月31日	2024年10月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自 2023年２月１日 至 2023年７月31日）及び当中間連結会計期間（自　2024年２月１日　至　2024年７月31日）

　当社グループは、衣料品事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

　当社は、2024年１月12日開催の取締役会において、当社を存続会社とし、当社の連結子会社である株式会社中初を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結し、2024年４月１日に吸収合併いたしました。

(1)取引の概要

①結合当事企業の名称及びその事業内容

　結合企業の名称　　クロスプラス株式会社

　事業の内容　　　　衣料品・服飾雑貨全般の企画製造・専門店・ＥＣ等への卸売及び百貨店等での小売

　被結合企業の名称　株式会社中初

　事業の内容　　　　服飾雑貨の製造卸売・帽子及び服飾小物のＯＥＭ・ＯＤＭ事業

②企業結合日

　2024年４月１日

③企業結合の法的形式

　当社を存続会社とする吸収合併方式とし、株式会社中初は解散いたしました。

④結合後企業の名称

　クロスプラス株式会社

⑤その他取引の概要に関する事項

　当社グループにおけるライフスタイル事業強化の一環として、経営基盤の集約、業務効率化及び意思決定の迅速化を目的としております。

(2) 実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（収益認識関係）

　当社グループは、衣料品事業の割合が高く開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しておりますが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2023年２月１日　至　2023年７月31日）

区分	金額（百万円）
専門店	13,349
量販店	9,141
無店舗	2,388
百貨店他	1,126
ＥＣ	1,169
その他	372
顧客との契約から生じる収益	27,547
その他の収益	―
外部顧客への売上高	27,547

当中間連結会計期間（自　2024年２月１日　至　2024年７月31日）

区分	金額（百万円）
専門店	14,624
量販店	9,567
無店舗	2,546
百貨店他	1,226
ＥＣ	1,288
その他	363
顧客との契約から生じる収益	29,616
その他の収益	―
外部顧客への売上高	29,616

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年２月１日 至 2023年７月31日）	当中間連結会計期間 （自 2024年２月１日 至 2024年７月31日）
(1) １株当たり中間純利益	170円85銭	102円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	1,254	754
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	1,254	754
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,343	7,378
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益	169円30銭	101円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数(千株）	66	61
（うち新株予約権（千株））	(66)	(61)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2024年９月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（１）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・110百万円

　（２）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・15円00銭

　（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2024年10月28日

（注）2024年７月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年９月12日 　クロスプラス株式会社     取締役会　御中				2024年９月12日	クロスプラス株式会社					取締役会　御中
			2024年９月12日
クロスプラス株式会社
	取締役会　御中

ひびき監査法人 大阪事務所

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	富 田 雅 彦

	業務執行社員		公認会計士	細 谷 明 宏

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクロスプラス株式会社の2024年２月１日から2025年１月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年２月１日から2024年７月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、クロスプラス株式会社及び連結子会社の2024年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め　られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。