7196 Ｃａｓａ 半期報告書－第12期(2024/02/01－2025/01/31)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年９月12日
【中間会計期間】	第12期中（自 2024年２月１日 至 2024年７月31日）
【会社名】	株式会社Casa
【英訳名】	Casa Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 宮地 正剛
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿二丁目６番１号
【電話番号】	０３－５３３９－１１４３（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 経営管理部長 夏川 賢淑
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿二丁目６番１号
【電話番号】	０３－５３３９－１１４３（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 経営管理部長 夏川 賢淑
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第11期 中間連結会計期間	第12期 中間連結会計期間	第11期
会計期間		自2023年２月１日 至2023年７月31日	自2024年２月１日 至2024年７月31日	自2023年２月１日 至2024年１月31日
売上高	（千円）	5,516,568	6,003,380	11,224,085
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	135,982	△114,465	965,869
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	（千円）	28,741	△479,171	605,155
中間包括利益又は包括利益	（千円）	35,709	△472,138	677,953
純資産額	（千円）	6,577,591	6,486,900	7,235,209
総資産額	（千円）	14,496,397	14,793,087	14,776,887
１株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失（△）	（円）	2.87	△47.65	60.35
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益	（円）	2.77	－	58.32
自己資本比率	（％）	45.4	43.8	48.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	884,717	382,149	1,140,535
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△261,639	△32,756	△11,249
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△308,910	△288,341	△314,722
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	（千円）	3,203,495	3,764,941	3,703,890

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第12期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、個人消費に足踏みがみられるものの、企業投資の増加、収益の改善により緩やかに回復しております。一方、欧米における高金利水準、中国不動産市場の停滞等、海外の経済・物価動向・資源価格の動向など不確実性は継続しており、景気を下押しするリスクも残っております。

当社グループの関連する不動産賃貸市場におきましては、2024年７月の日本における賃貸住宅の新設住宅着工戸数は174,707戸で、前年同期の174,939戸から0.1％微減となっておりますが、都市部では、引き続き高い賃貸需要が見込まれます。

このような状況下で、当社グループは「誰もが安心して暮らせる社会」の理念のもと、より多様化し高まっていく賃貸不動産市場の期待に応えるため、Casaグループの基盤と将来に向けた分野への投資を強化しております。

管理会社市場の拡大を目指し、前連結会計年度から継続して新規採用を行い、首都圏への人的資本の投入と大都市圏へのエリアの拡大を図っております。

当中間連結会計期間における保証事業では、既存代理店の利用拡大や新規代理店の獲得、営業人員の増強による営業基盤の強化により、新規契約件数は、75,278件（前年同期比4.9％増）となりました。更に事業用保証の需要が拡大しており、専任チームにて、販売を強化しております。

新規契約件数のうち、住居用保証サービスは70,249件（前年同期比4.2％増）、事業用保証サービスは5,029件（前年同期比16.4％増）と、いずれも拡大しております。

事業用保証サービスの拡大は、既存の代理店に対して利用促進を図るとともに、飲食店など事業用物件を専門とする仲介会社との連携強化によって効果を上げております。

自主管理オーナー市場は、入居者対応とアプリをセットにしたサービスの提供により拡大傾向にあります。オーナーに代わって入居者対応を代行し、賃貸管理業務の効率化を図ることで、オーナーの利用を促進しております。累計利用者数は9,390人に達し、前年同期比で31.2％増加しており、順調に成長しております。

当社は、養育費保証を通じて「こどもの未来を守る」ことを目指し、ひとり親家庭の支援に力を入れております。セミナーや交流会を開催して、参加者が交流や情報共有できる場を提供するほか、新聞やテレビなどのメディアを通じた情報発信や、自治体や市議会議員向けのセミナーを通じて、養育費保証の普及活動にも取り組んでおります。また、当社は国土交通省から、家賃債務保証や住宅相談、見守り活動に対する助成金制度の対象となる「居住支援法人」に認定されております。これらの取り組みを通じて、ひとり親家庭が安心して暮らせる社会の実現に貢献しております。

売上原価においては、紹介手数料は、新規契約の増加及びサービス強化により779,657千円（前年同期比10.0％増）となりました。貸倒引当金繰入額は、第１四半期連結会計期間に行った基幹システムリリース時に立ち上がりの混乱を避けるため一時的に入金案内業務を控えた影響を解消しきれず、求償債権額が増加し1,889,309千円（前年同期比28.1％増）となりました。現在の入金案内業務は通常の状態に戻っており、オートコールやSMSによる自動化を拡大し、立替金額の圧縮に注力しております。

販売費及び一般管理費は、新基幹システムの稼働に伴う租税公課や減価償却費などの発生、営業や債権管理の積極採用による人材採用費の増加などにより2,985,767千円（前年同期比10.2％増）となりました。

営業外損益においては、債権回収体制強化を進めた結果、損失済債権の回収が進み、償却債権取立益が141,229千円(前年同期比259.3％増)となりました。

特別損益においては、当社の連結子会社である株式会社GoldKeyにおいて、入居者対応アプリに関する今後の販売体制と販売方針を見直した結果、当初想定していた収益計画に遅れが生じる見込みとなったため、同社に係るのれんの減損損失364,766千円を特別損失として計上しております。

これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は6,003,380千円（前年同期比8.8％増）、EBITDAは242,137千円（前年同期比16.9％減）、営業損失は255,728千円（前年同期は営業利益86,245千円）、経常損失は114,465千円（前年同期は経常利益135,982千円）、親会社株主に帰属する中間純損失は479,171千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益28,741千円）となりました。

なお、当社グループは本来の営業活動のパフォーマンスをより包括的に評価するため正常収益力を示す値であるEBITDAを開示することといたしました。EBITDAは、営業利益＋減価償却費等＋のれん償却額＋繰延消費税額等＋償却債権取立益として算出しております。

※当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため,

セグメントごとに記載しておりません。

② 財政状態の分析

（資産）

当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて16,199千円増加し、14,793,087千円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べて324,467千円増加し、7,969,499千円となりました。これは主に、貸倒引当金が612,072千円増加した一方で、求償債権が553,325千円、未収入金が155,845千円、売掛金及び契約資産が122,288千円増加したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて308,268千円減少し、6,823,587千円となりました。これは主に、のれんが516,364千円減少した一方で、繰延税金資産が366,570千円増加したことによるものであります。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて764,508千円増加し、8,306,186千円となりました。これは主に、前受金が523,802千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて748,308千円減少し、6,486,900千円となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する中間純損失の計上により479,171千円、剰余金の配当により301,670千円減少したことによるものであります。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ61,051千円増加し、3,764,941千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べて502,568千円収入が減少し、382,149千円の収入となりました。これは主に、求償債権の増加額553,325千円、税金等調整前中間純損失479,799千円、法人税等の支払額380,898千円、未収入金の増加額155,895千円、売上債権及び契約資産の増加額122,288千円等が減少要因となりました。一方、貸倒引当金の増加額612,072千円、前受金の増加額523,802千円、減損損失364,766千円、のれん償却額151,597千円、減価償却費117,751千円等の増加要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べて228,883千円支出が減少し、32,756千円の支出となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出34,022千円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べて20,569千円支出が減少し、288,341千円の支出となりました。これは主に、配当金の支払額301,116千円等があったことによるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間より、「調整後親会社株主に帰属する当期純利益」に加えて、本来の営業活動のパフォーマンスをより包括的に評価するため正常収益力を示す値であるEBITDAを開示することといたしました。EBITDAは、営業利益＋減価償却費等＋のれん償却額＋繰延消費税額等＋償却債権取立益として算出しております。

当中間連結会計期間のEBITDAは242百万円となりました。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額はありません。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当中間連結会計期間に完了したものは、次のとおりであります。

会社名	事業所名 （所在地）	設備の内容	投資総額(千円)	完了年月
提出会社	本社 (東京都新宿区)	新基幹システム	872,842	2024年２月

（注）当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメントごとに記載しておりません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年７月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年９月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,452,500	11,452,500	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	11,452,500	11,452,500	－	－

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2024年９月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．発行済株式のうち50,100株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（54,299千円）を出資の目的とする現物出資により発行したものであります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2024年２月１日～ 2024年７月31日（注）	102,000	11,452,500	12,876	1,615,764	12,876	1,615,764

　（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

		2024年７月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
リコーリース株式会社	東京都千代田区紀尾井町４番１号	1,391,950	13.70
ジャパンベストレスキューシステム株式会社	愛知県名古屋市中区錦一丁目10番20号	1,120,200	11.03
宮地　正剛	東京都港区	868,300	8.55
野村信託銀行株式会社（投信口）	東京都千代田区大手町二丁目２番２号	849,000	8.36
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋一丁目４番10号	410,200	4.04
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号	246,200	2.42
住友不動産株式会社	東京都新宿区西新宿二丁目４番１号	123,800	1.22
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	120,000	1.18
Ｃａｓａ従業員持株会	東京都新宿区西新宿二丁目６番１号	96,517	0.95
堀内　宣治	東京都八王子市	74,000	0.73
計	－	5,300,167	52.18

（注）１．上記のほか、自己株式が1,294,824株あります。

２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

３．2024年７月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者２社が2024年７月９日現在で次の株式を所有している旨が記載されているものの、三井住友信託銀行株式会社を除き、2024年７月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数(株)	株券等保有割合(％)
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	120,000	1.06
三井住友トラスト・アセット マネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号	63,900	0.56
日興アセットマネジメント 株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	898,300	7.91

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年７月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,294,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,146,300	101,463	－
単元未満株式	普通株式	11,400	－	－
発行済株式総数		11,452,500	－	－
総株主の議決権		－	101,463	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年７月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社Casa	東京都新宿区西新宿 二丁目６番１号	1,294,800	－	1,294,800	11.31
計	－	1,294,800	－	1,294,800	11.31

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年２月１日から2024年７月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、あかり監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年１月31日)	当中間連結会計期間 (2024年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,705,890	3,764,941
売掛金及び契約資産	1,520,958	1,643,246
求償債権	4,528,423	5,081,749
未収入金	863,457	1,019,303
その他	194,750	240,780
貸倒引当金	△3,168,449	△3,780,521
流動資産合計	7,645,031	7,969,499
固定資産
有形固定資産	39,652	37,946
無形固定資産
のれん	2,917,123	2,400,759
その他	1,173,216	1,006,983
無形固定資産合計	4,090,339	3,407,742
投資その他の資産
繰延税金資産	2,618,285	2,984,855
その他	385,131	394,595
貸倒引当金	△1,552	△1,552
投資その他の資産合計	3,001,864	3,377,898
固定資産合計	7,131,855	6,823,587
資産合計	14,776,887	14,793,087
負債の部
流動負債
買掛金	55,612	55,108
１年内返済予定の長期借入金	21,140	20,400
未払法人税等	412,790	402,078
前受金	5,166,808	5,690,611
賞与引当金	98,250	47,100
債務保証損失引当金	153,141	157,219
その他	1,462,297	1,772,007
流動負債合計	7,370,039	8,144,524
固定負債
長期借入金	171,368	161,392
その他	270	270
固定負債合計	171,638	161,662
負債合計	7,541,677	8,306,186
純資産の部
株主資本
資本金	1,602,887	1,615,764
資本剰余金	1,602,887	1,615,764
利益剰余金	5,455,994	4,675,152
自己株式	△1,439,275	△1,439,275
株主資本合計	7,222,494	6,467,405
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	10,413	17,446
その他の包括利益累計額合計	10,413	17,446
新株予約権	2,302	2,048
純資産合計	7,235,209	6,486,900
負債純資産合計	14,776,887	14,793,087

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結会計期間】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年２月１日 至 2023年７月31日)	当中間連結会計期間 (自 2024年２月１日 至 2024年７月31日)
売上高	5,516,568	6,003,380
売上原価	2,721,023	3,273,341
売上総利益	2,795,544	2,730,038
販売費及び一般管理費	※ 2,709,299	※ 2,985,767
営業利益又は営業損失（△）	86,245	△255,728
営業外収益
受取利息	28	5
受取配当金	3,990	961
償却債権取立益	39,309	141,229
補助金収入	2,432	－
その他	5,389	1,711
営業外収益合計	51,149	143,907
営業外費用
支払利息	173	1,206
支払手数料	1,239	1,437
営業外費用合計	1,412	2,644
経常利益又は経常損失（△）	135,982	△114,465
特別利益
投資有価証券売却益	－	2,100
特別利益合計	－	2,100
特別損失
固定資産除却損	－	2,666
減損損失	－	364,766
段階取得に係る差損	18,000	－
特別損失合計	18,000	367,433
税金等調整前中間純利益又は 税金等調整前中間純損失（△）	117,982	△479,799
法人税、住民税及び事業税	494,780	369,046
法人税等調整額	△405,539	△369,674
法人税等合計	89,241	△627
中間純利益又は中間純損失（△）	28,741	△479,171
親会社株主に帰属する中間純利益又は 親会社株主に帰属する中間純損失（△）	28,741	△479,171

【中間連結包括利益計算書】

【中間連結会計期間】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年２月１日 至 2023年７月31日)	当中間連結会計期間 (自 2024年２月１日 至 2024年７月31日)
中間純利益又は中間純損失（△）	28,741	△479,171
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	6,967	7,033
その他の包括利益合計	6,967	7,033
中間包括利益	35,709	△472,138
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	35,709	△472,138

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年２月１日 至 2023年７月31日)	当中間連結会計期間 (自 2024年２月１日 至 2024年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	117,982	△479,799
減価償却費	33,362	117,751
固定資産除却損	－	2,666
減損損失	－	364,766
段階取得に係る差損益（△は益）	18,000	－
のれん償却額	130,950	151,597
賞与引当金の増減額（△は減少）	74,656	△51,150
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	5,584	4,077
貸倒引当金の増減額（△は減少）	292,051	612,072
受取利息及び受取配当金	△4,018	△966
支払利息	173	1,206
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△2,100
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△200,339	△122,288
求償債権の増減額（△は増加）	△207,288	△553,325
未収入金の増減額（△は増加）	△71,359	△155,895
前受金の増減額（△は減少）	696,909	523,802
その他	132,035	351,020
小計	1,018,700	763,438
利息及び配当金の受取額	3,403	818
利息の支払額	△171	△1,208
法人税等の支払額	△137,214	△380,898
営業活動によるキャッシュ・フロー	884,717	382,149
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,660	△841
無形固定資産の取得による支出	△106,708	△34,022
投資有価証券の取得による支出	△24,998	－
投資有価証券の売却による収入	－	2,100
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△117,076	－
その他	△8,196	7
投資活動によるキャッシュ・フロー	△261,639	△32,756
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△6,000	△10,716
リース債務の返済による支出	△762	△762
新株予約権の行使による株式の発行による収入	－	25,500
自己株式の取得による支出	△69	－
配当金の支払額	△300,832	△301,116
その他	△1,246	△1,246
財務活動によるキャッシュ・フロー	△308,910	△288,341
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	314,167	61,051
現金及び現金同等物の期首残高	2,889,327	3,703,890
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 3,203,495	※ 3,764,941

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

保証債務

賃料保証による保証債務(家賃の２ヶ月分相当額）は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年１月31日）	当中間連結会計期間 （2024年７月31日）
賃料保証による保証債務相当額	99,996,153千円	102,658,665千円

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自 2023年２月１日 至 2023年７月31日)	当中間連結会計期間 (自 2024年２月１日 至 2024年７月31日)
給料及び手当	636,596千円	634,500千円
賞与引当金繰入額	158,577	45,669
のれん償却費	130,950	151,597
業務委託費	277,770	349,328
租税公課	314,579	418,609

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年２月１日 至 2023年７月31日）	当中間連結会計期間 （自 2024年２月１日 至 2024年７月31日）
現金及び預金	3,205,495千円	3,764,941千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△2,000	－
現金及び現金同等物	3,203,495	3,764,941

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2023年２月１日　至　2023年７月31日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年４月27日定時株主総会	普通株式	300,160	30.00	2023年１月31日	2023年４月28日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項がありません。

当中間連結会計期間（自　2024年２月１日　至　2024年７月31日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年４月26日定時株主総会	普通株式	301,670	30.00	2024年１月31日	2024年４月30日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2023年２月１日　至　2023年７月31日）

当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間（自　2024年２月１日　至　2024年７月31日）

当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの主な収益である初回保証料及び継続保証料は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）等に従って売上を計上しているため、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しておりません。

その他の売上については、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等の対象となる収益に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、外部顧客への売上高を分解した情報は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年２月１日 至　2023年７月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年２月１日 至　2024年７月31日）	売上計上に際して適用される会計基準
初回保証料	2,767,007千円	3,010,701千円	「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）等
継続保証料	2,722,096	2,904,346
その他	27,463	88,331	「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等
外部顧客への売上高	5,516,568	6,003,380	－

	前中間連結会計期間 （自 2023年２月１日 至 2023年７月31日）	当中間連結会計期間 （自 2024年２月１日 至 2024年７月31日）
顧客との契約から生じる収益	27,463千円	88,331千円
初回保証料及び継続保証料	5,489,104	5,915,048
外部顧客への売上高	5,516,568	6,003,380

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年２月１日 至 2023年７月31日）	当中間連結会計期間 （自 2024年２月１日 至 2024年７月31日）
（１）１株当たり中間純利益 又は１株当たり中間純損失（△）	２円87銭	△47円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に 帰属する中間純損失（△）（千円）	28,741	△479,171
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	28,741	△479,171
普通株式の期中平均株式数（株）	10,005,349	10,056,236
（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	２円77銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	364,504	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年９月12日
株式会社Casa
取締役会 御中

あかり監査法人 東京事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	中田 啓

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	進藤 雄士

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Casaの2024年２月１日から2025年１月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年２月１日から2024年７月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Casa及び連結子会社の2024年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。