3955 イムラ 半期報告書－第75期(2024/02/01－2025/01/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2024年９月13日
【中間会計期間】	第75期中（自 2024年２月１日 至 2024年７月31日）
【会社名】	株式会社イムラ
【英訳名】	IMURA & Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長 井 村 優
【本店の所在の場所】	大阪市中央区難波五丁目１番60号
【電話番号】	06-6586-6121（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長 和 田 寿 一
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区難波五丁目１番60号
【電話番号】	06-6586-6121（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長 和 田 寿 一
【縦覧に供する場所】	株式会社イムラ東京本社 （東京都港区芝浦一丁目２番３号 シーバンスＳ館） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第74期 中間連結会計期間	第75期 中間連結会計期間	第74期
会計期間		自　2023年２月１日 至　2023年７月31日	自　2024年２月１日 至　2024年７月31日	自　2023年２月１日 至　2024年１月31日
売上高	（百万円）	11,021	10,703	20,869
経常利益	（百万円）	1,053	1,068	1,413
親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益	（百万円）	722	751	950
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	711	775	1,167
純資産額	（百万円）	15,768	16,627	16,222
総資産額	（百万円）	20,808	23,008	20,556
１株当たり中間（当期） 純利益	（円）	72.18	75.00	94.85
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益	（円）	71.59	74.43	94.10
自己資本比率	（％）	75.5	71.8	78.7
営業活動によるキャッシュ・ フロー	（百万円）	987	521	1,968
投資活動によるキャッシュ・ フロー	（百万円）	△733	△1,240	△1,243
財務活動によるキャッシュ・ フロー	（百万円）	△306	477	△314
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	2,583	2,805	3,047

（注）　当社は中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（その他）

当社グループは、2024年６月24日付でSONGLAM TRADING AND PACKAGING PRODUCTION JOINT STOCK COMPANYの株式を取得したため、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。

また、当中間連結会計期間より、従来の「メーリングサービス事業」を「メーリング＆デジタルソリューション事業」に名称変更するとともに、従来「その他」に含まれていた「情報システム事業」を「メーリング＆デジタルソリューション事業」に含めておりますが、報告セグメントの変更がセグメント情報に与える影響は軽微であります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生したリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

当社グループは、「潤創（じゅんそう）～社会と人生に潤いを創造する～」を経営理念である「IMURA PHILOSOPHY STRUCTURE」の起点に掲げ、「「変革とイノベーション（革新）」の更なる向上を図ることで全てのステークホルダーに最高の付加価値を提供する。」を基本方針とする新たな中期経営計画（2024年度から2026年度）である「IMURA VISION 2030 StageⅡ」を今年度よりスタートさせております。

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、国内消費と輸出の増加やインバウンド需要により、概ね堅調に推移いたしましたが、材料コストの高止まり、物価上昇、人手不足等の懸念により、先行きは不透明な状況です。

また、当社グループを取り巻く環境は、当社事業に影響を及ぼす郵便及びメール便の取扱数量が引き続き減少傾向にあり、今秋には郵便料金の大幅な値上げが予定されていることから、当社の主力製品である封筒については更なる需要減少が予想されます。一方で、通販市場は1998年度以来、2023年度まで25年連続で拡大しており、今後も通販関連包装資材の需要増加が期待されます。（公益社団法人日本通信販売協会の市場調査より）

このような状況のなか、中核事業であるパッケージソリューション事業においては通販市場での成長が見込まれるパッケージ関連商品への取り組みに注力しており、ベトナムの紙器メーカーであるSONGLAM TRADING AND PACKAGING PRODUCTION JOINT STOCK COMPANYに出資し、子会社化いたしました。国内においても、軽量ECパッケージ商品の投入を積極的に推進し、包装分野での新たな需要獲得に向け、販売強化を図ってまいります。

製造部門においては、パッケージソリューション事業の２工場とメーリング＆デジタルソリューション事業の拠点を統合した新工場の建設に着手するなど、生産体制の高度化に向けた取り組みを積極的に進めております。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は、需要は引き続き減少するものの、マイナンバーや給付金関連の官公庁需要や東京都知事選等の選挙関連需要の下支えもあり、107億３百万円（前年同期比2.9%減）となりました。損益面につきましては、人件費ならびに諸経費等の抑制により、営業利益は10億23百万円（前年同期比3.2%増）、経常利益は10億68百万円（前年同期比1.5%増）、親会社株主に帰属する中間純利益は、７億51百万円（前年同期比4.0%増）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前中間連結会計期間との比較については、前中間連結会計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

（パッケージソリューション事業）

マイナンバーや給付金関連といった自治体需要が下支えとなる中で、NISA（少額投資非課税制度）の制度改正に伴う個人株主増加を受けた株式封筒の伸長や、軽量ECパッケージ商品の市場投入が奏功し、事務用封筒やダイレクトメール用封筒の需要減少の影響を補ったことから、売上高は79億68百万円（前年同期比1.7%減）となりました。損益面では、材料価格が上昇するものの、内製化推進による外注加工賃の抑制に加え、人件費の減少も加わって、営業利益は９億57百万円（前年同期比29.9%増）となりました。

（メーリング＆デジタルソリューション事業）

株主優待関連のサービス取り扱いが拡大するものの、前期に発生したスポット案件の剥落に加え、自治体向けに展開する新サービスのシステム構築の遅れもあり、売上高は21億67百万円（前年同期比5.9%減）となりました。損益面では、減収による影響に加え、株主優待関連のサービス取り扱いの拡大に伴う仕入商品の増加の影響で、売上総利益率が低下したこともあり、営業利益は１億14百万円（前年同期比50.9%減）となりました。

（その他）

医療機関向け印刷物を手掛ける子会社は売上を拡大させるものの、封入機の製造販売を手掛ける子会社が需要一巡により売上が苦戦したことから、売上高は５億66百万円（前年同期比7.8%減）となりました。損益面では、グループ内の効率化に向けた取り組み効果は確認されるものの、上述の封入機の製造子会社の減収の影響を吸収するには至らず、営業損失は10百万円（前年同期は営業利益17百万円）となりました。

②　財政状態の状況

（総資産）

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ24億52百万円増加して230億８百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産、のれんが増加したことによるものです。

（負債）

当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ20億48百万円増加して63億81百万円となりました。これは主に、短期借入金が増加したことによるものです。

（純資産）

当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ４億４百万円増加して166億27百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加したことによるものです。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ6.9ポイント低下して71.8％となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億22百万円増加して28億５百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の収入は５億21百万円（前中間連結会計期間は９億87百万円の収入）となりました。これは主に、資金の増加要因として税金等調整前中間純利益10億97百万円、資金の減少要因として売上債権の増加額５億67百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の支出は12億40百万円（前中間連結会計期間は７億33百万円の支出）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出11億23百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の収入は４億77百万円（前中間連結会計期間は３億６百万円の支出）となりました。これは主に、資金の増加要因として短期借入金の純増額10億円、資金の減少要因として配当金の支払額３億50百万円によるものです。

（３）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

当社の研究開発活動は、既存の設備、製品の改良にかかる経常的な活動であるため、研究開発費の金額は記載しておりません。

（６）主要な設備

当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	38,000,000
計	38,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年７月31日）	提出日現在 発行数（株） （2024年９月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	10,729,370	10,729,370	東京証券取引所 （スタンダード市場）	単元株式数は100株であります。
計	10,729,370	10,729,370	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年２月１日～ 2024年７月31日	－	10,729,370	－	1,197	－	1,363

（５）【大株主の状況】

		2024年７月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己 株式を除く。）の 総数に対する所有 株式数の割合 （％）
イムラ社員持株会	大阪市中央区難波五丁目１番60号	547,752	5.50
井　村　　 　優	大阪市北区	457,500	4.59
有限会社ケイ・アンド・アイ コーポレーション	奈良県葛城市柿本198	385,250	3.86
有限会社アイ・エム興産	奈良県葛城市柿本147	358,750	3.60
井  村　 美  和	大阪市北区	318,000	3.19
井  村 　光  一	奈良県奈良市	307,400	3.08
井　村　 達　男	奈良県葛城市	302,000	3.03
日本紙パルプ商事株式会社	東京都中央区勝どき三丁目12番１号 フォアフロントタワー	300,000	3.01
井　村　 美 保 子	奈良県葛城市	272,500	2.73
イムラ取引先持株会	大阪市中央区難波五丁目１番60号	271,200	2.72
計	－	3,520,352	35.36

（注）１　発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切捨てて表示しております。

２　当社は自己株式を774,203株保有していますが、上記大株主からは除いております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年７月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	774,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,949,400	99,494	－
単元未満株式	普通株式	5,770	－	－
発行済株式総数		10,729,370	－	－
総株主の議決権		－	99,494	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式３株が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年７月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 株式会社イムラ	大阪市中央区難波 五丁目１番60号	774,200	－	774,200	7.21
計	－	774,200	－	774,200	7.21

（注）１　発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切捨てて表示しております。

２　2024年６月20日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により16,800株減少しております。また、2024年７月12日に実施した自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による自己株式の買付及び単元未満株式の買取りにより93,250株増加しています。

２【役員の状況】

（1）取締役の状況

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

①役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役常務執行役員 管理本部長	取締役常務執行役員 管理本部長兼経理部長	和田 寿一	2024年５月１日

（2）執行役員の状況

当社は執行役員制度を導入しており、前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。

①退任執行役員

役職名	氏名	退任年月日
執行役員営業企画推進部長	中塚 陽	2024年６月30日

②役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
執行役員営業副本部長兼 東日本パッケージソリューション営業統括部長兼 営業企画推進部長	執行役員営業副本部長兼 東日本パッケージソリューション営業統括部長	奥谷 勇二	2024年７月１日

第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年２月１日から2024年７月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年１月31日)	当中間連結会計期間 (2024年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,144	2,841
受取手形、売掛金及び契約資産	2,977	4,018
電子記録債権	899	713
商品及び製品	518	720
仕掛品	199	210
原材料及び貯蔵品	698	769
その他	138	327
貸倒引当金	△5	△0
流動資産合計	8,571	9,601
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,420	1,544
機械装置及び運搬具（純額）	2,171	2,121
土地	4,621	4,558
その他（純額）	917	1,133
有形固定資産合計	9,130	9,357
無形固定資産
のれん	-	1,037
その他	99	125
無形固定資産合計	99	1,163
投資その他の資産
投資有価証券	1,100	1,240
退職給付に係る資産	1,010	1,006
その他	647	644
貸倒引当金	△4	△4
投資その他の資産合計	2,754	2,886
固定資産合計	11,984	13,407
資産合計	20,556	23,008

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年１月31日)	当中間連結会計期間 (2024年７月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	867	1,054
電子記録債務	937	1,120
短期借入金	-	1,630
１年内返済予定の長期借入金	10	-
未払法人税等	260	357
賞与引当金	510	502
その他	1,115	1,098
流動負債合計	3,701	5,762
固定負債
長期借入金	58	-
退職給付に係る負債	147	146
資産除去債務	125	126
その他	299	345
固定負債合計	631	618
負債合計	4,333	6,381
純資産の部
株主資本
資本金	1,197	1,197
資本剰余金	1,389	1,397
利益剰余金	12,960	13,360
自己株式	△432	△522
株主資本合計	15,115	15,433
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	392	488
為替換算調整勘定	-	△12
退職給付に係る調整累計額	666	608
その他の包括利益累計額合計	1,059	1,083
新株予約権	33	33
非支配株主持分	15	77
純資産合計	16,222	16,627
負債純資産合計	20,556	23,008

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年２月１日 至 2023年７月31日)	当中間連結会計期間 (自 2024年２月１日 至 2024年７月31日)
売上高	11,021	10,703
売上原価	7,856	7,601
売上総利益	3,165	3,102
販売費及び一般管理費	※１ 2,173	※１ 2,078
営業利益	992	1,023
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	30	24
受取賃貸料	6	4
売電収入	4	4
その他	27	17
営業外収益合計	68	51
営業外費用
支払利息	0	0
賃貸費用	2	2
売電費用	2	2
その他	1	0
営業外費用合計	7	6
経常利益	1,053	1,068
特別利益
固定資産売却益	1	29
投資有価証券売却益	81	-
特別利益合計	82	29
特別損失
固定資産除却損	45	0
投資有価証券評価損	3	-
特別損失合計	48	0
税金等調整前中間純利益	1,087	1,097
法人税、住民税及び事業税	320	314
法人税等調整額	43	32
法人税等合計	363	347
中間純利益	723	750
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）	0	△1
親会社株主に帰属する中間純利益	722	751

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年２月１日 至 2023年７月31日)	当中間連結会計期間 (自 2024年２月１日 至 2024年７月31日)
中間純利益	723	750
その他の包括利益
為替換算調整勘定	-	△12
その他有価証券評価差額金	35	95
退職給付に係る調整額	△47	△58
その他の包括利益合計	△12	24
中間包括利益	711	775
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	710	776
非支配株主に係る中間包括利益	0	△1

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年２月１日 至 2023年７月31日)	当中間連結会計期間 (自 2024年２月１日 至 2024年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,087	1,097
減価償却費	304	347
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△6	△4
賞与引当金の増減額（△は減少）	△40	△15
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	4	△1
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	15	11
受取利息及び受取配当金	△30	△24
支払利息	0	0
固定資産売却損益（△は益）	△1	△29
固定資産除却損	45	0
投資有価証券売却損益（△は益）	△81	-
投資有価証券評価損益（△は益）	3	-
売上債権の増減額（△は増加）	△273	△567
棚卸資産の増減額（△は増加）	△420	△114
仕入債務の増減額（△は減少）	541	252
その他	16	△232
小計	1,165	720
利息及び配当金の受取額	30	24
利息の支払額	△0	△0
法人税等の支払額	△208	△221
営業活動によるキャッシュ・フロー	987	521
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△792	△244
有形固定資産の売却による収入	2	92
無形固定資産の取得による支出	△5	△18
有形固定資産の除却による支出	△36	-
投資有価証券の売却による収入	101	-
定期預金の増減額（△は増加）	△4	64
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△0	△1,123
その他	1	△11
投資活動によるキャッシュ・フロー	△733	△1,240
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	-	1,000
長期借入金の返済による支出	△5	△68
自己株式の取得による支出	-	△101
配当金の支払額	△299	△350
その他	△2	△2
財務活動によるキャッシュ・フロー	△306	477
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	-
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△53	△242
現金及び現金同等物の期首残高	2,636	3,047
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 2,583	※１ 2,805

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

2024年６月24日付でSONGLAM TRADING AND PACKAGING PRODUCTION JOINT STOCK COMPANYの株式を取得したため、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。

なお、当該子会社の決算日である2024年６月30日をみなし取得日としており、かつ、中間連結決算日との差異が３ヵ月を超えないことから、当中間連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年２月１日 至 2023年７月31日）	当中間連結会計期間 （自 2024年２月１日 至 2024年７月31日）
運賃及び荷造費	398百万円	354百万円
給与	778	742
賞与引当金繰入額	171	151
退職給付費用	18	9
貸倒引当金繰入額	△2	△4

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年２月１日 至 2023年７月31日）	当中間連結会計期間 （自 2024年２月１日 至 2024年７月31日）
現金及び預金勘定	2,715百万円	2,841百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△132	△35
現金及び現金同等物	2,583	2,805

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年２月１日　至　2023年７月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年４月21日 定時株主総会	普通株式	300	30.00	2023年１月31日	2023年４月24日	利益剰余金

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年２月１日　至　2024年７月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年４月25日 定時株主総会	普通株式	351	35.00	2024年１月31日	2024年４月26日	利益剰余金

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

当中間連結会計期間において、2024年５月21日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により16,800株減少しております。また、2024年６月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式93,200株の取得を行いました。これらの結果、資本剰余金が７百万円増加、自己株式が90百万円増加し、当中間連結会計期間末において、資本剰余金が1,397百万円、自己株式が522百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年２月１日　至　2023年７月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	パッケージ ソリューション 事業	メーリング＆ デジタル ソリューション事業	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	8,103	2,236	10,340	474	10,815	－	10,815
一定期間にわたり移転される財又はサービス	－	66	66	140	206	－	206
顧客との契約から生じる収益	8,103	2,303	10,406	614	11,021	－	11,021
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	8,103	2,303	10,406	614	11,021	－	11,021
セグメント間の内部売上高又は振替高	140	25	166	7	173	△173	－
計	8,244	2,329	10,573	622	11,195	△173	11,021
セグメント利益	737	232	969	17	986	5	992

（注）１　その他には、以下の事業が含まれております。

　医療機関用印刷物の製造販売及び医療機関用諸物品の販売

　機械器具の自動制御装置及び電子回路の設計製造販売

２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。

３　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年２月１日　至　2024年７月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	パッケージ ソリューション 事業	メーリング＆ デジタル ソリューション事業	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	7,968	2,102	10,071	504	10,576	－	10,576
一定期間にわたり移転される財又はサービス	－	64	64	62	127	－	127
顧客との契約から生じる収益	7,968	2,167	10,136	566	10,703	－	10,703
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	7,968	2,167	10,136	566	10,703	－	10,703
セグメント間の内部売上高又は振替高	163	23	187	11	199	△199	－
計	8,132	2,190	10,323	578	10,902	△199	10,703
セグメント利益又は損失（△）	957	114	1,071	△10	1,061	△37	1,023

（注）１　その他には、以下の事業が含まれております。

　医療機関用印刷物の製造販売及び医療機関用諸物品の販売

　機械器具の自動制御装置及び電子回路の設計製造販売

２　セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引の消去であります。

３　セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「その他」において、2024年６月に当社がSONGLAM TRADING AND PACKAGING PRODUCTION JOINT STOCK COMPANYの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、のれん1,037百万円が発生いたしました。

３　報告セグメントの変更等に関する事項

当中間連結会計期間より、BPOビジネスの拡大に向け、紙メディアとデジタルを融合した新サービスを強力に推進することを目的に、従来の「メーリングサービス事業」を「メーリング＆デジタルソリューション事業」に名称変更するとともに、「その他」に含まれていた「情報システム事業」を「メーリング＆デジタルソリューション事業」に含めるセグメント変更を行いました。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１　企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：SONGLAM TRADING AND PACKAGING PRODUCTION JOINT STOCK COMPANY(以下「SLP社」)

事業の内容：紙器製造

(2)企業結合を行った主な理由

当社は長期ビジョン「IMURA VISION 2030」の中で「事業基盤の再構築により、多様な成長エンジンを有する企業グループ」を目指し新たな成長エンジンの創出を掲げております。

今般、東南アジアでも特に高い成長が見込まれるベトナムにおいて、パッケージ分野で20年以上の経験をもつSLP社を子会社とすることといたしました。

当社は、SLP社の子会社化により、ベトナム紙パッケージ事業へ参入し成長市場を取り込むことにより新たな成長エンジンの一つに育成してまいりたいと考えております。

(3)企業結合日

2024年６月24日（みなし取得日　2024年６月30日）

(4)企業結合の法的形式

株式取得

(5)結合後企業の名称

結合後の企業の名称に変更はありません。

(6)取得した議決権比率

55％

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２　中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年６月30日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	1,128百万円
取得原価		1,128百万円

４　主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー等に対する報酬・手数料等　71百万円

５　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

1,037百万円

なお、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行 っております。

(2)発生原因

取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

(3)償却方法及び償却期間

10年にわたる均等償却

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年２月１日 至 2023年７月31日）	当中間連結会計期間 （自 2024年２月１日 至 2024年７月31日）
(1）１株当たり中間純利益	72円18銭	75円00銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)	722	751
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円)	722	751
普通株式の期中平均株式数(株)	10,013,774	10,023,096
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	71円59銭	74円43銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 (百万円)	－	－
普通株式増加数(株)	82,570	77,429
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年９月12日
株式会社イムラ
取締役会 御中

仰星監査法人 大阪事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	田 邉 太 郎

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	濵 田 善 彦

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イムラの2024年２月１日から2025年１月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年２月１日から2024年７月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社イムラ及び連結子会社の2024年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。