3159 丸善ＣＨＩホールディングス 半期報告書－第15期(2024/02/01－2025/01/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年９月12日
【中間会計期間】	第15期中（自 2024年２月１日 至 2024年７月31日）
【会社名】	丸善ＣＨＩホールディングス株式会社
【英訳名】	Maruzen CHI Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 五味 英隆
【本店の所在の場所】	東京都新宿区市谷左内町31番地２ （注）本社移転に伴い、2024年９月17日から下記に変更となる予定です。 東京都新宿区納戸町40番地１
【電話番号】	03－6735－0785 （注）本社移転に伴い、2024年９月17日から下記に変更となる予定です。 03－5261－8171
【事務連絡者氏名】	執行役員経理・財務部長 吉留 政博
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区市谷左内町31番地２ （注）本社移転に伴い、2024年９月17日から下記に変更となる予定です。 東京都新宿区納戸町40番地１
【電話番号】	03－6735－0785 （注）本社移転に伴い、2024年９月17日から下記に変更となる予定です。 03－5261－8171
【事務連絡者氏名】	執行役員経理・財務部長 吉留 政博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第14期 中間連結会計期間	第15期 中間連結会計期間	第14期
会計期間		自　2023年２月１日 至　2023年７月31日	自　2024年２月１日 至　2024年７月31日	自　2023年２月１日 至　2024年１月31日
売上高	（百万円）	84,942	84,919	162,927
経常利益	（百万円）	2,136	2,064	3,681
親会社株主に帰属する中間 （当期）純利益	（百万円）	1,225	1,233	2,194
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	1,098	1,416	2,246
純資産額	（百万円）	46,618	48,983	47,766
総資産額	（百万円）	122,994	124,772	128,896
１株当たり中間（当期） 純利益金額	（円）	13.24	13.33	23.71
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	37.3	38.7	36.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	12,767	12,328	5,690
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△817	△975	△1,113
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△7,857	△6,752	△2,484
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	（百万円）	27,825	30,577	25,826

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

　また、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

当中間連結会計期間（2024年２月１日～2024年７月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に加えインバウンド需要の増加もあり緩やかな回復基調で推移しましたが、一方で不安定な海外情勢、原材料や燃料価格を含む物価の高騰など、先行きが不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループは中期経営計画を策定し、「これまで培ってきたグループ資産の活用促進」「市場の環境変化に対応した新しい事業の開発による成長領域の創出」「収益構造の転換（既存事業の安定化と成長事業への投資による、事業ポートフォリオの転換）」を基本方針として、知の生成と流通に持続的に貢献するための成長力と資本効率の向上に取り組んでおります。

当中間連結会計期間の業績につきましては、図書館サポート事業及び店舗・ネット販売事業は堅調に推移しましたが、文教市場販売事業における教科書などの書籍販売減少の影響により、売上高は849億19百万円（前年同期比0.03％減）と減収となりました。利益面は、店舗・ネット販売事業中心に利益率の改善に取り組みましたが、物価及び人件費の高騰により販管費が増加したため営業利益は20億52百万円（前年同期比2.9％減）、経常利益は20億64百万円（前年同期比3.3％減）と減益となりました。特別損失は増加しましたが、一方で当中間連結会計期間は特別利益の計上があり、さらに税金費用も減少したことから親会社株主に帰属する中間純利益は12億33百万円（前年同期比0.7％増）とほぼ前年同期並みとなりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

［文教市場販売事業］

当事業は以下の事業を行っております。

１．図書館（公共図書館・学校図書館・大学図書館）に対する図書館用書籍の販売、汎用書誌データベース「ＴＲＣ ＭＡＲＣ」の作成・販売及び図書装備（バーコードラベルやＩＣタグ等の貼付等）や選書・検索ツール等の提供

２．大学などの教育研究機関や研究者に対する学術研究及び教育に関する輸入洋書を含む出版物（書籍・雑誌・電子ジャーナル、電子情報データベースほか）や英文校正・翻訳サービスをはじめとする研究者支援ソリューションの提供

３．教育・研究施設、図書館などの設計・施工と大学経営コンサルティングをはじめとする各種ソリューションの提供

４．大学内売店の運営や学生に対する教科書・テキストの販売等

当中間連結会計期間の業績につきましては、教育・研究施設、図書館などの設計・施工は前年に比べ増加したものの、教科書などの書籍販売が減少したことから、売上高は259億94百万円（前年同期比2.8％減）、営業利益は18億24百万円（前年同期比12.8％減）と減収減益となりました。

［店舗・ネット販売事業］

当事業は、主に全国都市部を中心とした店舗網において和書・洋書などの書籍をメインに、文具・雑貨・洋品まで多岐にわたる商品の販売を行っております。

店舗の状況といたしましては、2024年３月にフランチャイズ加盟している株式会社駿河屋ＢＡＳＥが展開するホビーショップと書店のコラボショップ「駿河屋　梅田茶屋町店」「駿河屋　天文館店」を開店、また２月に「戸田書店　富士宮店」、４月に「ジュンク堂書店　弘前中三店」、５月に「丸善　アトレ吉祥寺店」を閉店した結果、2024年７月末時点の店舗数は109店舗となっております。（うち１店舗は海外店（台湾）、18店舗は「丸善（ＭＡＲＵＺＥＮ）」「ジュンク堂書店」の店舗名ではありません。）

当中間連結会計期間の業績につきましては、和書の売上が堅調であったことに加え、「駿河屋」を２店舗、「絵本の世界を楽しむことのできる空間」をコンセプトとした「ＥＨＯＮＳ」を４ヶ所（池袋・広島・吉祥寺・静岡）、2025大阪・関西万博オフィシャルストアを８ヶ所（大阪梅田・大阪難波・京都・神戸三宮・広島・福岡・那覇・札幌）、株式会社バンダイのカプセルトイブランド「ガシャポン」の専門店「ガシャポンバンダイオフィシャルショップ」及び「本屋さんのガシャポンのデパート」（高松）をオープンするなど高利益率商品を取扱う新形態の店舗展開に取り組んだ結果、売上高は327億69百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益は３億14百万円（前年同期比251.6％増）と増収増益となりました。

［図書館サポート事業］

当事業は、図書館の業務効率化・利用者へのサービス向上の観点から、カウンター業務・目録作成・蔵書点検などの業務の請負、地方自治法における指定管理者制度による図書館運営業務、ＰＦＩ（Private Finance Initiative）による図書館運営業務及び人材派遣を行っております。

当中間連結会計期間の業績につきましては、図書館受託館数は期初1,806館から20館増加し、2024年７月末時点では1,826館（公共図書館623館、大学図書館240館、学校図書館他963館）となり堅調に推移しました。

その結果、当事業の売上高は186億55百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益は15億30百万円（前年同期比12.0％増）と増収増益となりました。

［出版事業］

当事業は、『理科年表』をはじめとする理工系分野を中心とした専門書・事典・便覧・大学テキストに加え、絵本・童話などの児童書、図書館向け書籍の刊行を行っております。また医療・看護・芸術・経営など多岐にわたる分野のＤＶＤについても発売を行っております。

当中間連結会計期間につきましては、専門分野として『睡眠学の百科事典』『〈数理と経済〉離散凸解析－理論の拡大と応用』『極論で語る予防医療』『Excelで解く構造形態創生　建築におけるトポロジー最適化』『ユダヤ文化事典』、児童書として『にじいろフェアリーしずくちゃん９』『しずくちゃん42』『あかちゃん（おとがでる　しかけえほん　うごかして　ならそう！）』『どうぶつ（おとがでる　しかけえほん　うごかして　ならそう！）』など、合計新刊100点（前年81点）を刊行いたしました。

また47の都道府県ごとに名産品、食文化、伝統行事、各地の伝承や歴史などをまとめた『47都道府県ご当地文化百科シリーズ（全47巻）』を2024年６月の北海道および東北６県を皮切りに、11月にかけて順次刊行してまいります。

当中間連結会計期間の業績につきましては、新刊の刊行遅延の影響により売上高は19億45百万円（前年同期比5.9％減）と減収となり、利益面も65百万円の営業損失（前年同期34百万円の営業利益）となりました。

［その他］

当事業は、書店やその他小売店舗を中心に企画・設計デザインから建設工事・内装工事・店舗什器・看板・ディスプレーなどのトータルプランニング（店舗内装業）に関わる事業、図書館用図書の入出荷業務、Ａｐｐｌｅ製品やパソコンの修理・アップグレード設定等の事業（株式会社図書館流通センターの子会社であるグローバルソリューションサービス株式会社による）、総合保育サービス（株式会社図書館流通センターの子会社である株式会社明日香による）、税務・会計・Ｍ＆Ａ領域において電子化された専門書籍・雑誌を横断的に検索・閲覧できるサービス（丸善リサーチ）を行っております。

当中間連結会計期間の業績につきましては、総合保育サービス事業及びＰＣ修理に関する事業は順調に推移しましたが、店舗内装業において案件が減少した影響で売上高は55億52百万円（前年同期比1.9％減）、営業利益２億７百万円（前年同期比10.1％減）と減収減益となりました。

(2）財政状態の分析

①　資産

流動資産は、前連結会計年度末に比べて39億60百万円減少し、891億37百万円となりました。これは、現金及び預金が47億96百万円増加し、受取手形及び売掛金が６億31百万円、その他が73億55百万円減少したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて１億63百万円減少し、356億34百万円となりました。これは、有形固定資産が１億88百万円、無形固定資産が２億55百万円増加し、投資その他の資産が６億７百万円減少したことによります。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて41億24百万円減少し、1,247億72百万円となりました。

②　負債

流動負債は、前連結会計年度末に比べて66億50百万円減少し、499億11百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が10億97百万円、短期借入金が65億20百万円減少したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて13億９百万円増加し、258億76百万円となりました。これは、長期借入金が17億89百万円増加し、その他が４億23百万円減少したことなどによります。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて53億41百万円減少し、757億88百万円となりました。

③　純資産

純資産合計は、前連結会計年度末と比べて12億16百万円増加し、489億83百万円となりました。これは、利益剰余金が10億48百万円増加したことなどによります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は305億77百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した資金は、123億28百万円（前年同期比４億39百万円の収入減）となりました。これは主に、法人税等の支払額の増加などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、９億75百万円（前年同期比１億57百万円の支出増）となりました。これは有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出の増加などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は、67億52百万円（前年同期比11億４百万円の支出減）となりました。これは主に、短期借入金の純増減額の減少などによるものであります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2024年２月29日開催の取締役会において、当社子会社である雄松堂ビルディング株式会社における固定資産の譲渡について決議、2024年３月６日に売買契約を締結いたしました。また、2024年３月19日開催の取締役会において、当社子会社である株式会社丸善ジュンク堂書店における固定資産の譲渡について決議、2024年３月25日に譲渡契約を締結いたしました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（追加情報）（固定資産の譲渡）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	240,000,000
計	240,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年７月31日）	提出日現在 発行数（株） （2024年９月12日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	92,554,085	92,554,085	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	92,554,085	92,554,085	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年２月１日～ 2024年７月31日	－	92,554	－	3,000	－	11,464

（５）【大株主の状況】

		2024年７月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
大日本印刷株式会社	東京都新宿区市谷加賀町１丁目１番１号	51,328	55.46
株式会社フォルトウナ	東京都港区高輪３丁目12番32号	4,200	4.53
株式会社講談社	東京都文京区音羽２丁目12番21号	3,620	3.91
株式会社トーハン	東京都新宿区東五軒町６番24号	3,294	3.55
有限会社淳久堂	兵庫県芦屋市月若町３番13号	3,125	3.37
株式会社小学館	東京都千代田区一ツ橋２丁目３番１号	2,203	2.38
石井　昭	東京都文京区	1,306	1.41
丸善ＣＨＩホールディングス 従業員持株会	東京都新宿区市谷左内町31番地２	1,132	1.22
公益財団法人図書館振興財団	東京都文京区小石川５丁目２番２号	919	0.99
日販グループホールディングス株式会社	東京都千代田区神田駿河台４丁目３番地	862	0.93
計	－	71,992	77.79

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年７月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	9,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	92,492,600	924,926	－
単元未満株式	普通株式	52,485	－	－
発行済株式総数		92,554,085	－	－
総株主の議決権		－	924,926	－

（注）１．「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。

　　　　　また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。

　　　２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が６株含まれております。

②【自己株式等】

				2024年７月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 丸善ＣＨＩホールディングス株式会社	東京都新宿区市谷左内町31番地２	9,000	－	9,000	0.00
計	－	9,000	－	9,000	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年２月１日から2024年７月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年１月31日)	当中間連結会計期間 (2024年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	26,130	30,926
受取手形及び売掛金	15,780	15,149
商品及び製品	36,179	35,835
仕掛品	503	517
原材料及び貯蔵品	735	694
前渡金	2,926	2,535
その他	10,887	3,532
貸倒引当金	△44	△54
流動資産合計	93,098	89,137
固定資産
有形固定資産	20,973	21,161
無形固定資産	1,207	1,462
投資その他の資産
投資有価証券	4,249	4,541
長期貸付金	1,375	540
敷金及び保証金	7,255	7,262
その他	924	887
貸倒引当金	△188	△222
投資その他の資産合計	13,616	13,009
固定資産合計	35,797	35,634
資産合計	128,896	124,772

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年１月31日)	当中間連結会計期間 (2024年７月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	17,109	16,012
短期借入金	21,570	15,050
１年内返済予定の長期借入金	2,282	1,413
リース債務	464	467
前受金	5,228	6,332
未払法人税等	876	877
賞与引当金	256	228
その他	8,772	9,529
流動負債合計	56,562	49,911
固定負債
長期借入金	14,502	16,292
リース債務	758	758
役員退職慰労引当金	62	66
退職給付に係る負債	4,922	4,855
資産除去債務	2,876	2,883
その他	1,443	1,020
固定負債合計	24,567	25,876
負債合計	81,129	75,788
純資産の部
株主資本
資本金	3,000	3,000
資本剰余金	14,487	14,486
利益剰余金	29,084	30,132
自己株式	△2	△3
株主資本合計	46,569	47,616
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	349	574
繰延ヘッジ損益	23	△1
為替換算調整勘定	△49	△62
退職給付に係る調整累計額	131	116
その他の包括利益累計額合計	455	627
非支配株主持分	742	740
純資産合計	47,766	48,983
負債純資産合計	128,896	124,772

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自 2023年２月１日 至 2023年７月31日)	当中間連結会計期間 (自 2024年２月１日 至 2024年７月31日)
売上高	84,942	84,919
売上原価	64,413	64,108
売上総利益	20,529	20,810
販売費及び一般管理費	※ 18,415	※ 18,757
営業利益	2,113	2,052
営業外収益
不動産賃貸料	119	114
その他	157	125
営業外収益合計	276	240
営業外費用
支払利息	108	119
不動産賃貸費用	64	65
支払手数料	68	32
その他	12	10
営業外費用合計	254	228
経常利益	2,136	2,064
特別利益
抱合せ株式消滅差益	－	21
受取補償金	－	74
固定資産売却益	0	0
特別利益合計	0	96
特別損失
固定資産除却損	8	7
減損損失	2	14
貸倒引当金繰入額	86	60
抱合せ株式消滅差損	18	－
早期割増退職金	13	5
ゴルフ会員権売却損	－	2
支払補償金	－	32
事務所移転費用	－	29
特別損失合計	129	152
税金等調整前中間純利益	2,006	2,008
法人税、住民税及び事業税	760	760
法人税等調整額	42	4
法人税等合計	802	764
中間純利益	1,204	1,243
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△20	10
親会社株主に帰属する中間純利益	1,225	1,233

【中間連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自 2023年２月１日 至 2023年７月31日)	当中間連結会計期間 (自 2024年２月１日 至 2024年７月31日)
中間純利益	1,204	1,243
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△84	225
繰延ヘッジ損益	7	△24
為替換算調整勘定	△14	△13
退職給付に係る調整額	△14	△14
その他の包括利益合計	△105	172
中間包括利益	1,098	1,416
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,119	1,406
非支配株主に係る中間包括利益	△20	10

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自 2023年２月１日 至 2023年７月31日)	当中間連結会計期間 (自 2024年２月１日 至 2024年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	2,006	2,008
減価償却費	933	917
売上債権の増減額（△は増加）	1,131	773
棚卸資産の増減額（△は増加）	160	374
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,382	△1,320
前渡金の増減額（△は増加）	427	391
前受金の増減額（△は減少）	1,045	1,102
その他	8,864	8,920
小計	13,189	13,168
利息及び配当金の受取額	62	45
利息の支払額	△105	△120
法人税等の支払額	△378	△764
営業活動によるキャッシュ・フロー	12,767	12,328
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△306	△381
無形固定資産の取得による支出	△109	△525
敷金及び保証金の差入による支出	△78	△77
敷金及び保証金の回収による収入	157	81
その他	△480	△73
投資活動によるキャッシュ・フロー	△817	△975
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△7,700	△6,520
長期借入れによる収入	3,119	2,100
長期借入金の返済による支出	△418	△1,179
その他	△2,858	△1,153
財務活動によるキャッシュ・フロー	△7,857	△6,752
現金及び現金同等物に係る換算差額	△10	△8
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,083	4,592
現金及び現金同等物の期首残高	23,697	25,826
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	45	158
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 27,825	※ 30,577

【注記事項】

（追加情報）

(固定資産の譲渡)

１．2024年２月29日開催の取締役会において、当社子会社である雄松堂ビルディング株式会社における固定資産の譲渡について決議、2024年３月６日に売買契約を締結、2024年８月29日に譲渡先への当該固定資産の引き渡しが完了いたしました。

(１)譲渡の理由

グループ資産の効率化と財務体質の強化を図るため、以下の資産を譲渡することといたしました。

(２)譲渡資産の内容

名称	雄松堂ビル
所在地	東京都新宿区四谷坂町10番10号
概要	鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根８階建 敷地面積：429.74㎡（129.99坪） 延床面積：2,704.03㎡（817.97坪）
譲渡益	2,140百万円

譲渡価額、帳簿価額につきましては、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきますが、入札による市場価額を反映した適切な価額での譲渡であると考えております。

なお、譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係る諸経費見込額を控除した概算額を記載しております。

(３)相手先の概要

譲渡先につきましては、先方の意向によりその開示を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社との間には、資本関係、人的関係及び取引関係はなく、関連当事者にも該当いたしません。

(４)譲渡日程

取締役会決議日	2024年２月29日
売買契約締結日	2024年３月６日
物件引渡日	2024年８月29日

(５)損益に与える影響

当該固定資産の譲渡に伴い、2025年１月期第３四半期連結会計期間において、約2,140百万円の固定資産売却益を特別利益として計上する見込みです。

２．当社子会社である株式会社丸善ジュンク堂書店は2024年３月25日、同社が所有する固定資産の譲渡契約を締結、2024年８月29日に譲渡先への当該固定資産の引き渡しが完了いたしました。

(１)譲渡の理由

グループ資産の効率化と財務体質の強化を図るため、以下の資産を譲渡することといたしました。

(２)譲渡資産の内容

名称	三栄町ビル
所在地	東京都新宿区四谷三栄町11番24号
概要	鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根５階建 敷地面積：275.79㎡（83.4坪） 延床面積：874.11㎡（262.41坪）
譲渡益	400百万円

譲渡価額、帳簿価額につきましては、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきますが、入札による市場価額を反映した適切な価額での譲渡であると考えております。

なお、譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係る諸経費見込額を控除した概算額を記載しております。

(３)相手先の概要

譲渡先につきましては、先方の意向によりその開示を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社との間には、資本関係、人的関係及び取引関係はなく、関連当事者にも該当いたしません。

(４)譲渡日程

取締役会決議日	2024年３月19日
売買契約締結日	2024年３月25日
物件引渡日	2024年８月29日

(５)損益に与える影響

当該固定資産の譲渡に伴い、2025年１月期第３四半期連結会計期間において、約400百万円の固定資産売却益を特別利益として計上する見込みです。

（中間連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年２月１日 至 2023年７月31日）	当中間連結会計期間 （自 2024年２月１日 至 2024年７月31日）
給料及び手当	6,014百万円	6,061百万円
賃借料	3,612 〃	3,655 〃
賞与引当金繰入額	184 〃	185 〃
退職給付費用	166 〃	186 〃

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年２月１日 至 2023年７月31日）	当中間連結会計期間 （自 2024年２月１日 至 2024年７月31日）
現金及び預金	28,719百万円	30,926百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△893 〃	△348 〃
現金及び現金同等物	27,825百万円	30,577百万円

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2023年２月１日　至　2023年７月31日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年４月27日定時株主総会	普通株式	185	2.00	2023年１月31日	2023年４月28日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2024年２月１日　至　2024年７月31日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年４月25日定時株主総会	普通株式	185	2.00	2024年１月31日	2024年４月26日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年２月１日　至　2023年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	文教市場販売事業	店舗・ ネット 販売事業	図書館 サポート 事業	出版事業	計
売上高（注）４
外部顧客への売上高	26,748	32,752	17,715	2,067	79,284	5,658	84,942	－	84,942
セグメント間の内部売上高又は振替高	34	74	3	122	234	977	1,211	△1,211	－
計	26,782	32,827	17,718	2,189	79,518	6,635	86,154	△1,211	84,942
セグメント利益	2,093	89	1,365	34	3,582	231	3,814	△1,700	2,113

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文化系小売事業の店舗内装の設計・施工に関する事業、倉庫業、Ａｐｐｌｅ製品・ＰＣ修理に関する事業、総合保育サービス事業及びその他の事業等であります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去129百万円、各報告セグメントに報告されない全社費用△1,830百万円が含まれております。全社費用は、主に経営管理部門に関する費用であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

４．売上高には、顧客との契約から生じる収益とそれ以外の収益を含めておりますが、そのほとんどが顧客との契約から生じる収益であり、それ以外の収益に重要性はないため、区分表示しておりません。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しい為、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年２月１日　至　2024年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	文教市場販売事業	店舗・ ネット 販売事業	図書館 サポート 事業	出版事業	計
売上高（注）４
外部顧客への売上高	25,994	32,769	18,655	1,945	79,366	5,552	84,919	－	84,919
セグメント間の内部売上高又は振替高	46	82	5	120	254	953	1,207	△1,207	－
計	26,040	32,852	18,661	2,066	79,620	6,505	86,126	△1,207	84,919
セグメント利益又は損失（△）	1,824	314	1,530	△65	3,603	207	3,811	△1,758	2,052

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文化系小売事業の店舗内装の設計・施工に関する事業、倉庫業、Ａｐｐｌｅ製品・ＰＣ修理に関する事業、総合保育サービス事業、専門書の電子書籍検索・閲覧サービスの企画・運営に関する事業及びその他の事業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引の消去143百万円、各報告セグメントに報告されない全社費用△1,902百万円が含まれております。全社費用は、主に経営管理部門に関する費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

４．売上高には、顧客との契約から生じる収益とそれ以外の収益を含めておりますが、そのほとんどが顧客との契約から生じる収益であり、それ以外の収益に重要性はないため、区分表示しておりません。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

店舗・ネット販売事業セグメントにおいて、閉店予定店舗の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては14百万円であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」の売上高に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 （自 2023年２月１日 至 2023年７月31日）	当中間連結会計期間 （自 2024年２月１日 至 2024年７月31日）
１株当たり中間純利益金額	13円24銭	13円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円）	1,225	1,233
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円）	1,225	1,233
普通株式の期中平均株式数（千株）	92,546	92,545

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年９月12日
丸善ＣＨＩホールディングス株式会社
取締役会 御中

アーク有限責任監査法人 東京オフィス

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	伊 藤 圭

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	小 泉 智 則

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている丸善ＣＨＩホールディングス株式会社の2024年２月１日から2025年１月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年２月１日から2024年７月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、丸善ＣＨＩホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。