3921 ネオジャパン 半期報告書－第33期(2024/02/01－2025/01/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年９月11日 |
| 【中間会計期間】 | 第33期中(自 2024年２月１日 至 2024年７月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ネオジャパン |
| 【英訳名】 | NEOJAPAN Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 齋藤 晶議（戸籍名：齊藤 章浩） |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号横浜ランドマークタワー10階 |
| 【電話番号】 | 045－640－5917 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理財務担当 管理部部長 常盤 誠 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号横浜ランドマークタワー10階 |
| 【電話番号】 | 045－640－5917 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理財務担当 管理部部長 常盤 誠 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第32期中間連結会計期間 | 第33期中間連結会計期間 | 第32期 | |
| 会計期間 | 自 2023年２月１日至 2023年７月31日 | 自 2024年２月１日至 2024年７月31日 | 自 2023年２月１日至 2024年１月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,224,896 | 3,366,193 | 6,615,676 |
| 経常利益 | (千円) | 647,725 | 896,559 | 1,375,051 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 481,935 | 602,371 | 956,350 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 473,093 | 631,552 | 986,178 |
| 純資産額 | (千円) | 5,817,629 | 5,689,299 | 6,339,821 |
| 総資産額 | (千円) | 8,131,528 | 8,236,420 | 8,622,954 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 32.43 | 42.49 | 64.43 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 32.37 | 42.40 | 64.30 |
| 自己資本比率 | (％) | 71.4 | 69.0 | 73.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 512,796 | 937,271 | 1,027,404 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △204,144 | △361,243 | △359,171 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △388,861 | △1,292,231 | △389,511 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 4,871,033 | 4,532,245 | 5,240,215 |
(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。
（海外事業）
当中間連結会計期間において、NEOPhilippine Tech Inc.を設立し、連結子会社としております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国の経済は、企業収益及び雇用・所得環境が改善する下で、景気は緩やかに回復基調で推移いたしました。景気の先行きについては、緩やかな回復が継続していくことが期待されますが、物価上昇や中東情勢、金融資本市場の変動等の影響には注意が必要な状況となっております。
当社グループが属するIT業界におきましては、ソフトウエア投資は増加傾向になり、企業収益の改善や人手不足等を背景に、今後もITへの投資は堅調に推移することが期待されます。
このような状況の中、2024年３月に、モバイルアプリの強化、Teamsとの連携を含む14機能・80項目の機能拡張を行ったdesknet's NEOバージョン8.5をリリースいたしました。また、ビジネスチャットChatLuckのモバイルアプリを全面リニューアルし、2024年４月に提供を開始いたしました。
前期より横浜市が民間企業のデジタル技術を活用して行政サービスのDX化を進めるプロジェクト「YOKOHAMA Hack!」の一つとしてすすめていた「要配慮施設利用者の安全を守る避難確保計画の取組化」において、当社製品(desknet's NEO及びAppSuite)を使用した「避難確保計画システム」及び「避難訓練実績システム」が実証実験を経て2024年5月より稼働を開始いたしました。当社は、この避難確保計画システムを全国の自治体への導入をすすめることで、地域の防災・減災に貢献できると考えております。
2024年６月に、スマートキャンプ株式会社が実施する"今最も評価されているSaaSを表彰する「BOXIL SaaS AWARD Summer 2024」"において、desknet's NEO及びChatLuckがそれぞれ２部門で４つの賞を受賞いたしました。ChatLuckは口コミによるサービス評価において、機能満足度No.1、カスタマイズ性No.1の評価を頂きました。2024年７月には、IT製品比較・レビューサイト「ITreview」が主催する「ITreview Grid Award 2024 Summer」において当社主力３製品(desknet's NEO、AppSuite、ChatLcuck)が４部門で最高位である「Leader」を受賞いたしました。desknet's NEOは2019年の受賞以来、今回の受賞で21期連続での受賞となりました。
また、2024年６月に経済産業省が定める DX 認定制度に基づく「DX 認定事業者」に認定されました。今後も優れた製品づくりを通してお客様の新しい働き方、デジタル化を支援し、経済発展と社会課題の解決の両立の実現に向けて、取り組んでまいります。
この他、米国のFanKave Inc.と同社のサービスであるFanVoice AIのサブライセンス契約を締結し、2024年3月に日本でのサービス提供を開始しました。当サービスは、米国子会社の市場調査活動等により、現地で提供されているサービスを日本国内で販売することになった最初のサービスとなります。
さらに、2024年４月にASEANで３国目となるフィリピンに子会社を設立いたしました。今後も高い経済成長が見込まれ、経済成長とともに現地企業のIT化に対する需要も大きくなっていくことが見込まれるフィリピンで、当社製品・サービスの拡販に努めてまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は3,366,193千円（前年同期比4.4％増）、営業利益は847,915千円（前年同期比40.8％増）、経常利益は896,559千円（前年同期比38.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は602,371千円（前年同期比25.0％増）となりました。
当中間連結会計期間におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
（ソフトウエア事業）
売上区分別の状況は以下のとおりであります。
| 売上区分 | 前中間連結会計期間（自 2023年２月１日 至 2023年７月31日） | 当中間連結会計期間（自 2024年２月１日 至 2024年７月31日） | ||||
| 売上高（千円） | 構成比（％） | 売上高（千円） | 構成比（％） | 増減率（％） | ||
| クラウドサービス | 1,446,607 | 64.4 | 1,541,880 | 65.4 | 6.6 | |
| プロダクト | 763,127 | 34.0 | 777,638 | 33.0 | 1.9 | |
| 技術開発 | 35,220 | 1.6 | 39,000 | 1.6 | 10.7 | |
| 合計 | 2,244,955 | 100.0 | 2,358,518 | 100.0 | 5.1 | |
① クラウドサービス
クラウドサービスの主要サービス別の売上は以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間（自 2023年２月１日 至 2023年７月31日） | 当中間連結会計期間（自 2024年２月１日 至 2024年７月31日） | 増減額（千円） | 増減率（％） | ||
| 売上高（千円） | 売上高（千円） | ||||
| desknet's NEOクラウド | 1,202,065 | 1,289,084 | 87,019 | 7.2 | |
| AppSuiteクラウド | 82,336 | 107,531 | 25,195 | 30.6 | |
| ChatLuckクラウド | 35,669 | 39,868 | 4,198 | 11.8 | |
| その他月額売上 | 100,544 | 91,154 | △9,389 | △9.3 | |
| 月額売上合計 | 1,420,615 | 1,527,639 | 107,024 | 7.5 | |
| その他役務作業等 | 25,991 | 14,240 | △11,750 | △45.2 | |
| クラウドサービス合計 | 1,446,607 | 1,541,880 | 95,273 | 6.6 |
desknet's NEOクラウド版の売上高は、利用ユーザー数の増加により前年同期比87,019千円増加し、1,289,084千円（前年同期比7.2％増）となりました。当中間連結会計期間の売上高は、全体としておおむね当初計画通りの結果となりましたが、300ユーザー以下の案件において、受注数は増加したものの１件当たりの平均単価が前年同期比約７割程度となり１社当たりの平均利用ユーザー数は84ユーザーとなりました。月平均の解約率（*1)は0.35％と2024年9月以降の価格改定公表後も特に上昇傾向はみられませんが、解約率を低い水準に維持できるよう引き続き取り組んでまいります。AppSuiteクラウド版の売上高は、利用ユーザー数の増加により前年同期と比較して25,195千円増加し、107,531千円（前年同期比30.6％増）と引き続き前年同期比30％を超える増加となりました。当中間連結会計期間末時点において同サービスの利用ユーザー数は、desknet's NEOクラウドのユーザー数の約12％となっております。2024年９月に導入されるdesknet's NEOクラウド版とのセットプランは、AppSuiteクラウド版を同時に利用しやすい価格設定となっていることから、当プランの訴求を高め利用ユーザー数の拡大に努めてまいります。ChatLuckクラウド版の売上高につきましては、前年同期と比較して4,198千円増加し、39,868千円（前年同期比11.8％増）となりました。売上高全体に占める割合は小さいものの、成長が見込める分野であることから継続的に機能強化に取り組み、desknet's NEOとの同時利用ユーザー数の拡大に努めてまいります。その他月額売上の売上高につきましては、主に提供を終了したサービスの影響により前年同期と比較して9,389千円減少の91,154千円（前年同期比9.3％減）となりました。その他役務作業等の売上高につきましては、データ移行サービス等が減少したことにより11,750千円減少し、14,240千円（前年同期比45.2％減）となりました。
以上の結果、クラウドサービス全体での売上高は前年同期比95,273千円増加し、1,541,880千円（前年同期比6.6％増）となりました。
(*1)desknet's NEOクラウドのユーザーにおける「当月の解約により減少したMRR(*2)÷前月末のMRR」の当中間連結会計期間の平均で算出しております。
(*2)MRR(Monthly Recurring Revenue)は対象月の月末時点における継続課金ユーザーにかかる月額料金、もしくは年額料金の1/12の合計額で算出しております。
② プロダクト
プロダクトの主要サービス別の売上は以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間（自 2023年２月１日 至 2023年７月31日） | 当中間連結会計期間（自 2024年２月１日 至 2024年７月31日） | 増減額（千円） | 増減率（％） | ||
| 売上高（千円） | 売上高（千円） | ||||
| desknet's NEO(*1) | 109,668 | 84,822 | △24,846 | △22.7 | |
| AppSuite | 59,945 | 38,450 | △21,495 | △35.9 | |
| ChatLuck | 29,581 | 18,348 | △11,233 | △38.0 | |
| その他ライセンス売上 | 4,615 | 5,533 | 917 | 19.9 | |
| ライセンス売上合計 | 203,811 | 147,154 | △56,657 | △27.8 | |
| サポートサービス | 415,361 | 452,860 | 37,498 | 9.0 | |
| カスタマイズ | 69,198 | 47,045 | △22,153 | △32.0 | |
| その他役務作業等 | 74,756 | 130,578 | 55,822 | 74.7 | |
| プロダクト合計 | 763,127 | 777,638 | 14,510 | 1.9 |
（*1) 2024年２月よりライセンス体系を変更したことに伴い、前期まで従来desknet's NEOエンタープライズライセンス、desknet's NEOスモールライセンスと区分していたものをdesknet's NEOに組替えております。
desknet's NEOライセンスの売上高につきましては、1,000ユーザー以上の新規ライセンスは前年同期と概ね同水準となりましたが、1,000ユーザー未満の新規・追加ライセンスが減少したことを主な要因として24,846千円減少し84,822千円（前年同期比22.7％減）となり、当初計画を約14％下回っております。特に300ユーザー以下の新規・追加ライセンスの減少額が15,310千円と大きくなっておりますが、当期首に実施したライセンス体系の変更により、従来のスモールライセンス価格と比較して値上げ幅が大きくなっている影響があるものと考えております。
AppSuiteライセンス及びChatLuckライセンスにつきましては、desknet's NEOライセンスとの同時購入をされることが多い傾向にあります。AppSuiteライセンスの売上高につきましては、1,000ユーザー以上の新規ライセンス販売本数は前年同期比３本減となっておりますが、このうち5,000ユーザー以上の新規ライセンスでみると前年同期比６本減少と、大規模案件が減少したことなどにより、AppSuiteライセンスの売上高は前年同期比21,495千円減少し、38,450千円（前年同期比35.9％減）となり、当初計画を約13％下回っております。また、ChatLuckライセンスの売上高につきましても、AppSuieライセンスと同様、5,000ユーザー以上の新規ライセンスが前年同期比３本減少と、大規模案件が減少したことなどにより、ChatLcukの売上高は前年同期比11,233千円減少し、18,348千円（前年同期比38.0％減）となりましたが、官公庁向けの追加等により当初計画を大きく上回る結果となりました。
カスタマイズの売上高につきましては、前年同期と比較して中規模の案件が減少したことを主な要因として、前年同期比22,153千円減少し、47,045千円（前年同期比32.0％減）となりました。また、サポートサービスの売上高は、desknet's NEOのサポートサービスの売上高が前年同期比21,669千円増加し、371,622千円（前年同期比6.2％増）となったことを主な要因として、37,498千円増加し、452,860千円（前年同期比9.0％増）となりました。その他役務作業の売上高は、他社製品であるID統合管理システムの販売及び役務作業の増加を主な要因として、55,822千円増加し130,578千円（前年同期比74.7％増）となりました。
以上の結果、プロダクト全体での売上高は前年同期比14,510千円増加し、777,638千円（前年同期比1.9％増）となりました。
③ 技術開発
技術開発につきましては、積極的に受託開発を行う方針ではなく、主に従来からの継続案件の売上により売上高は前年同期比3,780千円増加し、39,000千円（前年同期比10.7％増）となりました。
以上の結果、ソフトウエア事業の売上高は2,358,518千円（前年同期比5.1％増）、セグメント利益は877,254千円（前年同期比56.0％増）となりました。
（システム開発サービス事業）
システム開発サービス事業は、子会社である株式会社Pro-SPIREが展開する事業で構成されており、同社が長年培ってきたクラウドインテグレーション、システムインテグレーションのノウハウを基礎に技術者の育成を図り、先端技術を活用し新たな顧客ニーズを満たすシステムエンジニアリングサービスを主に提供しております。
当中間連結会計期間において、売上高は前年同期と概ね同水準で推移いたしました。給与賞与制度の改定（上期・下期の賞与配分の見直し）に伴い、売上原価に計上される賞与、賞与引当金繰入額が前年同期比11,220千円減少した一方で、売上高の増加に伴う外注費の増加、人員増及び昇給等による給与の増加を主な要因として、売上原価は全体で5,910千円増加いたしました。販売費及び一般管理費は、人件費等の増加により前年同期比2,144千円増加いたしました。
以上の結果、システム開発サービス事業の売上高は1,003,040千円（前年同期比1.1％増）、セグメント利益は30,917千円（前年同期比8.3％増）となりました。
（海外事業）
海外事業は、海外子会社４社の事業で構成されており、現地企業向けにdesknet's NEOのライセンス販売、クラウドサービスの提供などを行っております。なお、2024年４月にフィリピンに新設したNEOPhillippine Tech Inc.につきましては、2024年４月23日より営業を開始しております。
ASEAN地域においてはdesknet's NEO及びAppSuiteを中心に販売活動を進めております。マレーシア、タイにおきましては、営業人員の育成による営業力強化、展示会への出展による現地における製品・サービスの認知度向上、現地販売代理店の開拓等に努めております。ASEAN地域の子会社（マレーシア、タイ）につきましては、引き続きストック型の売上を着実に積み上げていくよう営業活動に注力しております。また、米国においては、当社が米国子会社から移管を受けて開発中の新サービスの開発受託等を継続しております。
以上の結果、海外事業の売上高は54,920千円（前年同期比20.4％減）、セグメント損失は61,586千円（前年同期はセグメント利益7,593千円）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当中間連結会計期間末における資産合計は前連結会計年度末より386,534千円減少し、8,236,420千円となりました。これは主に、2024年３月に実施した自己株式の取得や配当金の支払、法人税等の支払などにより現金及び預金が647,586千円減少した他、投資有価証券の売却に伴う未収入金の減少により流動資産のその他が343,009千円減少した一方で、新たに債券（社債）を取得したことを主な要因として有価証券及び投資有価証券が521,772千円増加したことによるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は前連結会計年度末より263,987千円増加し、2,547,121千円となりました。これは主に、クラウドサービス等の契約負債が185,169千円増加したことに加え、未払法人税等が59,952千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は前連結会計年度末より650,521千円減少し、5,689,299千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益が602,371千円計上された一方で、341,072千円の剰余金の配当を実施したこと、及び自己株式の消却に伴い利益剰余金が884,184千円減少したことにより利益剰余金が合計で622,886千円減少したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して707,969千円減少し、4,532,245千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は937,271千円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の計上896,559千円、契約負債の増加185,133千円、及び減価償却費の計上120,706千円により資金が増加した一方で、法人税等の支払236,211千円により資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は361,243千円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出537,499千円、無形固定資産の取得による支出149,798千円、敷金及び保証金の差入による支出41,240千円により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は1,292,231千円となりました。これは主に、配当金の支払341,023千円及び自己株式の取得による支出951,199千円によるものであります。
（４）研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は、36,414千円となっております。なお、当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 38,400,000 |
| 計 | 38,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年７月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年９月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,068,400 | 14,068,400 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 14,068,400 | 14,068,400 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2024年９月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年２月１日～2024年７月31日(注１) | 3,600 | 14,918,400 | 293 | 297,455 | 293 | 287,455 |
| 2024年7月31日(注２) | △850,000 | 14,068,400 | － | 297,455 | － | 287,455 |
(注) １．新株予約権の行使による増加であります。
２．自己株式の消却による減少であります。
(5) 【大株主の状況】
| 2024年７月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社プロシードゥス | 神奈川県横浜市青葉区あざみ野南３丁目17番３号 | 5,200 | 37.17 |
| 大坪 克也 | 神奈川県横浜市都筑区 | 1,368 | 9.78 |
| 齋藤 晶議（戸籍名：齊藤 章浩） | 神奈川県横浜市青葉区 | 1,269 | 9.07 |
| 松倉 二美 | 神奈川県横浜市神奈川区 | 1,000 | 7.14 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番1号 | 883 | 6.31 |
| PERSHING-DIV. OF DLJ SECS. CORP. (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | ONE PERSHING PLAZA JERSEY CITY NEW JERSEY U.S.A. （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 293 | 2.09 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目8番12号 | 217 | 1.55 |
| ネオジャパン従業員持株会 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい２丁目２番１号 横浜ランドマークタワー10階 | 183 | 1.30 |
| 後藤 健 | 神奈川県横浜市都筑区 | 165 | 1.17 |
| 高稲 伸一 | 神奈川県横浜市都筑区 | 143 | 1.02 |
| 計 | － | 10,723 | 76.65 |
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 883千株 |
|---|---|
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 217千株 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年７月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 79,100 | 普通株式 | 79,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 79,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 139,828 | ― | ||
| 13,982,800 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 6,500 | |||||
| 発行済株式総数 | 14,068,400 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 139,828 | ― | ||
② 【自己株式等】
2024年７月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社ネオジャパン | 神奈川県横浜市西区みなとみらい２丁目２番１号 横浜ランドマークタワー10階 | 79,100 | － | 79,100 | 0.56 |
| 計 | ― | 79,100 | － | 79,100 | 0.56 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年２月１日から2024年７月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年１月31日) | 当中間連結会計期間(2024年７月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,209,119 | 4,561,532 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 708,131 | 729,574 | |||||||||
| 有価証券 | 195,198 | 138,415 | |||||||||
| 貯蔵品 | 2,644 | 2,411 | |||||||||
| その他 | 481,472 | 138,463 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,508 | △1,501 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,595,058 | 5,568,896 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 48,076 | 45,379 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 78,377 | 71,461 | |||||||||
| その他 | 302,344 | 338,334 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 380,722 | 409,795 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,027,093 | 1,605,648 | |||||||||
| その他 | 572,323 | 607,210 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △319 | △510 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,599,097 | 2,212,348 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,027,896 | 2,667,523 | |||||||||
| 資産合計 | 8,622,954 | 8,236,420 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年１月31日) | 当中間連結会計期間(2024年７月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 156,793 | 156,075 | |||||||||
| 未払法人税等 | 248,057 | 308,009 | |||||||||
| 契約負債 | 1,033,370 | 1,218,539 | |||||||||
| 賞与引当金 | 105,341 | 95,381 | |||||||||
| その他 | 340,892 | 368,303 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,884,455 | 2,146,309 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 371,099 | 373,253 | |||||||||
| その他 | 27,579 | 27,557 | |||||||||
| 固定負債合計 | 398,678 | 400,811 | |||||||||
| 負債合計 | 2,283,133 | 2,547,121 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 297,161 | 297,455 | |||||||||
| 資本剰余金 | 334,566 | 287,455 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,706,096 | 5,083,210 | |||||||||
| 自己株式 | △77,482 | △87,481 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,260,342 | 5,580,639 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 53,282 | 84,279 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 18,913 | 17,097 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 72,195 | 101,377 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 7,282 | 7,282 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,339,821 | 5,689,299 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,622,954 | 8,236,420 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年２月１日 至 2023年７月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年２月１日 至 2024年７月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,224,896 | 3,366,193 | |||||||||
| 売上原価 | 1,459,652 | 1,500,397 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,765,244 | 1,865,795 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 1,163,097 | ※1 1,017,880 | |||||||||
| 営業利益 | 602,147 | 847,915 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 18,965 | 34,842 | |||||||||
| 有価証券売却益 | 17,686 | 3,904 | |||||||||
| 為替差益 | 7,809 | 5,901 | |||||||||
| その他 | 3,773 | 8,034 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 48,235 | 52,683 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 17 | 18 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 2,621 | 1,397 | |||||||||
| 創立費 | - | 2,513 | |||||||||
| その他 | 17 | 109 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,656 | 4,039 | |||||||||
| 経常利益 | 647,725 | 896,559 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 4,375 | - | |||||||||
| 投資有価証券償還益 | 38,463 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 42,838 | - | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 690,564 | 896,559 | |||||||||
| 法人税等 | 211,073 | 294,187 | |||||||||
| 中間純利益 | 479,490 | 602,371 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △2,444 | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 481,935 | 602,371 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年２月１日 至 2023年７月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年２月１日 至 2024年７月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 479,490 | 602,371 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △8,806 | 30,997 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,409 | △1,816 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △6,396 | 29,181 | |||||||||
| 中間包括利益 | 473,093 | 631,552 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 475,561 | 631,552 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △2,467 | - | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年２月１日 至 2023年７月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年２月１日 至 2024年７月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 690,564 | 896,559 | |||||||||
| 減価償却費 | 119,971 | 120,706 | |||||||||
| のれん償却額 | 6,915 | 6,915 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 324 | 184 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 42,372 | △9,959 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △3,496 | 2,154 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △18,965 | △34,842 | |||||||||
| 支払利息 | 17 | 18 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △8,546 | △5,757 | |||||||||
| 有価証券売却損益（△は益） | △17,686 | △3,904 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 2,621 | 1,397 | |||||||||
| 投資有価証券償還損益（△は益） | △38,463 | - | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | △4,375 | - | |||||||||
| 保険解約返戻金 | △655 | - | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △9,005 | △21,373 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 1,371 | 232 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △36,304 | △13,950 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △5,713 | △718 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △106,709 | △16,991 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 16,377 | 13,276 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △4,674 | 18,218 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 18,033 | 12,248 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 131,216 | 185,133 | |||||||||
| その他 | △1,319 | 595 | |||||||||
| 小計 | 773,871 | 1,150,141 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 19,173 | 23,360 | |||||||||
| 利息の支払額 | △17 | △18 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △280,231 | △236,211 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 512,796 | 937,271 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △14,504 | △1,182 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 9,982 | 128 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △112,091 | △149,798 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △234,192 | △537,499 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 371,511 | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | 150,553 | - | |||||||||
| 投資事業組合からの分配による収入 | 4,200 | 7,500 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △3,600 | △3,600 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △1,135 | △41,240 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △7,575 | △7,748 | |||||||||
| 保険積立金の払戻による収入 | 4,371 | 1,275 | |||||||||
| その他 | △152 | △587 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △204,144 | △361,243 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年２月１日 至 2023年７月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年２月１日 至 2024年７月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 株式の発行による収入 | - | 586 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △90,400 | △951,199 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △297,933 | △341,023 | |||||||||
| その他 | △527 | △594 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △388,861 | △1,292,231 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 33,864 | 8,233 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △46,345 | △707,969 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,917,378 | 5,240,215 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 4,871,033 | ※１ 4,532,245 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
当中間連結会計期間より、新たに設立したNEOPhilippine Tech Inc.を連結の範囲に含めております。
(第一種中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年２月１日至 2023年７月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年２月１日至 2024年７月31日) | |||
| 給料及び手当 | 230,244 | 千円 | 267,887 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 42,867 | 〃 | 43,230 | 〃 |
| 退職給付費用 | 6,899 | 〃 | 7,209 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 324 | 〃 | 184 | 〃 |
| 広告宣伝費 | 321,831 | 〃 | 153,572 | 〃 |
| 研究開発費 | 59,690 | 〃 | 36,414 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年２月１日至 2023年７月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年２月１日至 2024年７月31日) | |||
| 現金及び預金 | 4,845,988 | 千円 | 4,561,532 | 千円 |
| 有価証券 | 185,544 | 〃 | 138,415 | 〃 |
| 小計 | 5,031,533 | 千円 | 4,699,948 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △160,500 | 〃 | △167,702 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 4,871,033 | 千円 | 4,532,245 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年２月１日 至 2023年７月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月27日定時株主総会 | 普通株式 | 298,291 | 20.0 | 2023年１月31日 | 2023年４月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2023年３月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式100,000株の取得を行っております。この取得等により、当中間連結会計期間において、自己株式が84,970千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が85,354千円となっております。
当中間連結会計期間(自 2024年２月１日 至 2024年７月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月26日定時株主総会 | 普通株式 | 341,072 | 23.0 | 2024年１月31日 | 2024年４月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月11日取締役会 | 普通株式 | 195,849 | 14.0 | 2024年７月31日 | 2024年10月４日 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2024年３月13日開催の取締役会決議に基づき、2024年３月14日付で自己株式850,000株の取得を行っております。また、2024年５月30日開催の取締役会決議に基づき、2024年７月31日付で、自己株式850,000株の消却を実施しております。なお、自己株式の消却により、その他資本剰余金の残高が負の値となったため、その他資本剰余金を零とし、当該負の値を利益剰余金から減額しております。
これらの結果等により、当中間連結会計期間においてその他資本剰余金、繰越利益剰余金及び自己株式がそれぞれ49,965千円、884,184千円、934,150千円減少し、当中間連結会計期間末において、資本剰余金は287,455千円、利益剰余金は5,083,210千円、自己株式は87,481千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年２月１日 至 2023年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 （注１） | 中間連結損益計算書計上額（注２） | ||||
| ソフトウエア事業 | システム開発サービス事業 | 海外事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,243,846 | 975,213 | 5,837 | 3,224,896 | － | 3,224,896 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1,108 | 17,393 | 63,153 | 81,655 | △81,655 | － |
| 計 | 2,244,955 | 992,606 | 68,991 | 3,306,552 | △81,655 | 3,224,896 |
| セグメント利益 | 562,302 | 28,538 | 7,593 | 598,434 | 3,713 | 602,147 |
(注) １．セグメント利益の調整額3,713千円はセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年２月１日 至 2024年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 （注１） | 中間連結損益計算書計上額（注２） | ||||
| ソフトウエア事業 | システム開発サービス事業 | 海外事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,355,811 | 996,740 | 13,641 | 3,366,193 | － | 3,366,193 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 2,707 | 6,300 | 41,278 | 50,285 | △50,285 | － |
| 計 | 2,358,518 | 1,003,040 | 54,920 | 3,416,479 | △50,285 | 3,366,193 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 877,254 | 30,917 | △61,586 | 846,586 | 1,329 | 847,915 |
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額1,329千円はセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年２月１日 至 2023年７月31日）
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| ソフトウエア事業 | システム開発サービス事業 | 海外事業 | ||
| ストック収益（注１） | 1,839,668 | 932,853 | 3,815 | 2,776,336 |
| フロー収益（注２） | 404,178 | 42,359 | 2,022 | 448,560 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,243,846 | 975,213 | 5,837 | 3,224,896 |
| 外部顧客への売上高 | 2,243,846 | 975,213 | 5,837 | 3,224,896 |
（注）１．ストック収益の主な内容は、以下のとおりであります。
| セグメント | 主な内容 | 収益認識時点 |
|---|---|---|
| ソフトウエア事業、海外事業 | クラウドサービス提供による利用料、パッケージソフトのサポートサービス料、ASPライセンス料等の収益 | 一定の期間 |
| システム開発サービス事業 | 同一の取引先に対して、各決算期末の直前12か月以上継続して売上を計上している準委任契約、派遣契約（契約更新により12か月以上のものを含む）による収益 | 一定の期間 |
２．フロー収益の主な内容は、以下のとおりであります。
| セグメント | 主な内容 | 収益認識時点 |
| ソフトウエア事業、海外事業 | パッケージ製品のライセンス料の収益 | 一時点 |
| 製品カスタマイズなど請負契約、製品インストール作業・データ移行作業・教育等の役務作業による収益 | 一定の期間 | |
| システム開発サービス事業 | ストック収益に該当しない準委任契約、派遣契約及び請負契約による収益 | 一定の期間 |
当中間連結会計期間（自 2024年２月１日 至 2024年７月31日）
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| ソフトウエア事業 | システム開発サービス事業 | 海外事業 | ||
| ストック収益（注１） | 1,980,950 | 941,607 | 10,628 | 2,933,186 |
| フロー収益（注２） | 374,861 | 55,132 | 3,012 | 433,006 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,355,811 | 996,740 | 13,641 | 3,366,193 |
| 外部顧客への売上高 | 2,355,811 | 996,740 | 13,641 | 3,366,193 |
（注）１．ストック収益の主な内容は、以下のとおりであります。
| セグメント | 主な内容 | 収益認識時点 |
|---|---|---|
| ソフトウエア事業、海外事業 | クラウドサービス提供による利用料、パッケージソフトのサポートサービス料、ASPライセンス料等の収益 | 一定の期間 |
| システム開発サービス事業 | 同一の取引先に対して、各決算期末の直前12か月以上継続して売上を計上している準委任契約、派遣契約（契約更新により12か月以上のものを含む）による収益 | 一定の期間 |
２．フロー収益の主な内容は、以下のとおりであります。
| セグメント | 主な内容 | 収益認識時点 |
| ソフトウエア事業、海外事業 | パッケージ製品のライセンス料の収益 | 一時点 |
| 製品カスタマイズなど請負契約、製品インストール作業・データ移行作業・教育等の役務作業による収益 | 一定の期間 | |
| システム開発サービス事業 | ストック収益に該当しない準委任契約、派遣契約及び請負契約による収益 | 一定の期間 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年２月１日至 2023年７月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年２月１日至 2024年７月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | 32円43銭 | 42円49銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 481,935 | 602,371 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 481,935 | 602,371 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 14,860,568 | 14,177,738 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 32円37銭 | 42円40銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 28,891 | 30,611 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第33期（2024年2月１日から2025年１月31日まで）中間配当について、2024年９月11日開催の取締役会において、2024年７月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 195,849千円
② １株当たりの金額 14円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年10月４日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年９月11日
株式会社ネオジャパン
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴 木 専 行 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 瀧 浦 晶 平 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネオジャパンの2024年２月１日から2025年１月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年２月１日から2024年７月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ネオジャパン及び連結子会社の2024年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。