6966 三井ハイテック 半期報告書－第91期(2024/02/01－2025/01/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年９月10日
【中間会計期間】	第91期中（自 2024年２月１日 至 2024年７月31日）
【会社名】	株式会社三井ハイテック
【英訳名】	Mitsui High-tec,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 三井 康誠
【本店の所在の場所】	福岡県北九州市八幡西区小嶺二丁目10番１号
【電話番号】	（０９３）６１４－１１１１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 経営企画本部長 鵜池 正清
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南二丁目16番３号
【電話番号】	（０３）６７１２－３４４０
【事務連絡者氏名】	東京支社長 原田 一矢
【縦覧に供する場所】	株式会社三井ハイテック東京支社 （東京都港区港南二丁目16番３号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第90期 中間連結会計期間	第91期 中間連結会計期間	第90期
会計期間		自 2023年２月１日 至 2023年７月31日	自 2024年２月１日 至 2024年７月31日	自 2023年２月１日 至 2024年１月31日
売上高	（百万円）	93,614	103,969	195,881
経常利益	（百万円）	10,739	9,431	21,733
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	7,707	7,075	15,545
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	10,625	11,261	18,894
純資産額	（百万円）	89,607	106,475	96,993
総資産額	（百万円）	180,933	214,780	195,696
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	42.17	38.72	85.06
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	49.3	49.4	49.4
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	16,527	13,207	31,676
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△12,004	△14,708	△36,394
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	4,163	6,804	8,833
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	（百万円）	43,780	46,372	39,192

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、株式給付信託（BBT）を導入しており、１株当たり中間（当期）純利益の基礎となる期中平均株式数はその計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めております。

４．2024年８月１日付けで普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っています。第90期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益を算定しています。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末（2024年７月31日）現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

　当中間連結会計期間における当社グループを取り巻く経済環境は、全体としては緩やかな回復基調であるものの、欧米を中心とした金融引き締め、不安定な中東情勢及び中国経済の減速等の影響により、先行き不透明な状況が続いています。

　当社グループの主たる供給先の状況として、自動車業界においては、電動車関連の需要は堅調に推移しました。半導体業界においては、全体としては緩やかな回復に向かっていますが、一部の半導体では最終需要の回復に遅れが見られます。

　このような事業環境のもと、当社グループは超精密加工技術を核として、省資源・省エネルギーに貢献する製品・部品の受注拡大を図るとともに、顧客ニーズに応えるため、グローバル供給体制の強化を推し進めました。加えて、全グループを挙げて生産性向上、原価低減等に取り組みました。

  その結果、当中間連結会計期間の売上高は1,039億６千９百万円（前年同期比11.1％増）、営業利益は78億５千万円（前年同期比6.9％減）、経常利益は、主に外貨建て金融資産の為替差益の影響により、94億３千１百万円（前年同期比12.2％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は70億７千５百万円（前年同期比8.2％減）となりました。

　自動車業界、半導体業界ともに需要動向が見通しづらい状況が続いておりますが、引き続き全グループを挙げて、収益拡大に取り組んで参ります。

  セグメントの業績は、次のとおりであります。

（金型・工作機械）

　金型・工作機械事業については、金型の受注減少に伴い、売上高は51億３千７百万円（前年同期比14.3％減）、営業利益は１億２千７百万円（前年同期比80.1％減）となりました。

（電子部品）

　電子部品事業については、半導体の最終需要回復の遅れによる影響を受けたものの、円安の影響等により、売上高は281億７百万円（前年同期比0.3％増）となりました。営業利益は高騰した主要原材料の価格転嫁時期等の影響により23億９千１百万円（前年同期比15.9％減）となりました。

（電機部品）

　電機部品事業については、電動車向け駆動・発電用モーターコアの堅調な需要に対応したことにより、売上高は737億８千１百万円（前年同期比17.0％増）となりました。しかしながら、営業利益は先行投資に伴う各種費用が増加した結果、53億２千９百万円（前年同期比2.2％減）となりました。

  なお、上記セグメント売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高30億５千６百万円を含めて表示しております。

(2）財政状態の分析

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ190億８千３百万円増加し、2,147億８千万円となりました。これは主に、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産並びに有形固定資産が増加したことによるものであります。

負債合計は96億１百万円増加し、1,083億５百万円となりました。これは主に、買掛金が増加したこと及び長期借入を実施したことによるものであります。

純資産合計は94億８千２百万円増加し、1,064億７千５百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益を計上したこと及び為替換算調整勘定が増加したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、463億７千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ71億７千９百万円増加しました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、増加した資金は132億７百万円（前年同期比33億１千９百万円減）となりました。

これは、主に法人税等の支払額30億８百万円により資金が減少した一方、税金等調整前中間純利益96億７百万円、非資金項目の減価償却費69億６千万円により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は147億８百万円（前年同期比27億４百万円増）となりました。

これは、主に電機部品事業における、新規製品及び生産能力増強のための設備投資など有形固定資産の取得145億１千６百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、増加した資金は68億４百万円（前年同期比26億４千万円増）となりました。

これは、主に借入金の返済113億９千１百万円及び配当金の支払い17億５千７百万円により資金が減少した一方、新たな借入金200億円を実施したことにより資金が増加したものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はなく、また、新たに生じた課題はありません。

(6）研究開発活動

　当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費は、143百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7）主要な設備

　当中間連結会計期間において、設備の新設、除却等の計画について重要な変更はありません。

(8）生産、受注及び販売の実績

　当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい増減はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	94,595,700
計	94,595,700

（注）2024年６月14日開催の取締役会決議により、2024年８月１日付けで株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は378,382,800株増加し、472,978,500株となっております。

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） (2024年７月31日)	提出日現在発行数（株） (2024年９月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	39,466,865	197,334,325	東京証券取引所 （プライム市場） 福岡証券取引所	単元株式数は100株であります。
計	39,466,865	197,334,325	－	－

（注）2024年６月14日開催の取締役会決議により、2024年８月１日付けで１株を５株に株式分割いたしました。これにより株式数は157,867,460株増加し、発行済株式総数は197,334,325株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年２月１日～2024年７月31日	－	39,466	－	16,403	－	14,366

（注）2024年８月１日付けで普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

（５）【大株主の状況】

		2024年７月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
㈱三井クリエイト	北九州市八幡西区千代一丁目２番１号	11,699	31.96
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号	2,805	7.66
㈱福岡銀行	福岡市中央区天神二丁目13番１号	1,552	4.24
公益財団法人三井金型振興財団	北九州市八幡西区千代一丁目２番１号	1,452	3.96
㈱日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	1,394	3.80
三井　康誠	北九州市八幡東区	1,162	3.17
三井　宏蔵	北九州市小倉北区	956	2.61
トヨタ自動車㈱	豊田市トヨタ町１番地	935	2.55
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	638	1.74
㈱ＳＢＩ証券	東京都港区六本木一丁目６番１号	563	1.54
計	－	23,160	63.27

（注）１．2024年７月５日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、フィデリティ投信株式会社が2024年６月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年７月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
フィデリティ投信㈱	東京都港区六本木七丁目７番７号	2,102,000	5.33
計	－	2,102,000	5.33

２．2024年１月19日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2024年１月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年７月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
三井住友トラスト・アセット マネジメント㈱	東京都港区芝公園一丁目１番１号	1,684,900	4.27
日興アセットマネジメント㈱	東京都港区赤坂九丁目７番１号	267,300	0.68
計	－	1,952,200	4.95

３．2024年８月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年７月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,861,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	36,519,600	365,196	－
単元未満株式	普通株式	85,965	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		39,466,865	－	－
総株主の議決権		－	365,196	－

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が500株及び議決権が５個含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」には、株式給付信託（BBT）の信託財産として信託が保有する当社株式55,500株（議決権555個）が含まれております。

３．当中間会計期間末日現在における当社所有の株式数は2,861,341株であります。

４．2024年８月１日付けで普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

②【自己株式等】

				2024年７月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 （％）
㈱三井ハイテック	北九州市八幡西区 小嶺二丁目10番１号	2,861,300	－	2,861,300	7.25
計	－	2,861,300	－	2,861,300	7.25

（注）１．株式給付信託（BBT）の信託財産として信託が保有する当社株式55,500株は、上表には含まれておりません。

２．2024年８月１日付けで普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

２【役員の状況】

　　　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年２月１日から2024年７月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年１月31日)	当中間連結会計期間 (2024年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	39,248	46,431
受取手形、売掛金及び契約資産	29,452	31,079
電子記録債権	3,782	3,689
商品及び製品	7,605	7,917
仕掛品	2,989	3,232
原材料及び貯蔵品	3,662	4,222
その他	5,362	4,883
貸倒引当金	△13	△13
流動資産合計	92,089	101,442
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	50,271	55,578
減価償却累計額	△26,938	△28,216
建物及び構築物（純額）	23,333	27,361
機械装置及び運搬具	112,667	118,871
減価償却累計額	△64,367	△69,585
機械装置及び運搬具（純額）	48,300	49,286
工具、器具及び備品	26,551	28,444
減価償却累計額	△21,451	△22,858
工具、器具及び備品（純額）	5,099	5,585
土地	7,408	8,158
使用権資産	1,963	2,092
減価償却累計額	△1,283	△1,390
使用権資産（純額）	679	702
建設仮勘定	13,470	16,702
有形固定資産合計	98,290	107,796
無形固定資産	1,524	1,620
投資その他の資産
投資有価証券	1,451	1,558
退職給付に係る資産	870	969
繰延税金資産	1,283	1,211
その他	186	180
投資その他の資産合計	3,791	3,920
固定資産合計	103,607	113,338
資産合計	195,696	214,780

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年１月31日)	当中間連結会計期間 (2024年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	21,000	21,867
短期借入金	※ 4,000	－
１年内返済予定の長期借入金	9,563	8,876
未払法人税等	2,983	2,418
役員賞与引当金	－	23
リース債務	44	50
その他	9,140	9,873
流動負債合計	46,733	43,110
固定負債
長期借入金	48,726	62,023
退職給付に係る負債	144	143
役員株式給付引当金	42	－
リース債務	145	130
繰延税金負債	1,820	2,089
長期前受金	387	336
長期未払金	703	421
その他	－	50
固定負債合計	51,970	65,194
負債合計	98,703	108,305
純資産の部
株主資本
資本金	16,403	16,403
資本剰余金	15,251	15,251
利益剰余金	60,631	65,949
自己株式	△3,655	△3,657
株主資本合計	88,630	93,947
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	546	621
繰延ヘッジ損益	△3	21
為替換算調整勘定	7,601	11,647
退職給付に係る調整累計額	△141	△115
その他の包括利益累計額合計	8,003	12,174
非支配株主持分	359	353
純資産合計	96,993	106,475
負債純資産合計	195,696	214,780

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結会計期間】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年２月１日 至 2023年７月31日)	当中間連結会計期間 (自 2024年２月１日 至 2024年７月31日)
売上高	93,614	103,969
売上原価	78,101	88,233
売上総利益	15,512	15,735
販売費及び一般管理費	※ 7,083	※ 7,884
営業利益	8,428	7,850
営業外収益
受取利息	193	461
為替差益	2,215	1,198
その他	169	187
営業外収益合計	2,578	1,847
営業外費用
支払利息	81	135
固定資産除売却損	182	70
その他	3	60
営業外費用合計	267	266
経常利益	10,739	9,431
特別利益
補助金収入	92	263
特別利益合計	92	263
特別損失
固定資産圧縮損	38	87
特別損失合計	38	87
税金等調整前中間純利益	10,792	9,607
法人税等	3,052	2,517
中間純利益	7,740	7,090
非支配株主に帰属する中間純利益	32	14
親会社株主に帰属する中間純利益	7,707	7,075

【中間連結包括利益計算書】

【中間連結会計期間】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年２月１日 至 2023年７月31日)	当中間連結会計期間 (自 2024年２月１日 至 2024年７月31日)
中間純利益	7,740	7,090
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	161	74
繰延ヘッジ損益	22	25
為替換算調整勘定	2,668	4,045
退職給付に係る調整額	32	25
その他の包括利益合計	2,885	4,171
中間包括利益	10,625	11,261
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	10,592	11,246
非支配株主に係る中間包括利益	32	14

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年２月１日 至 2023年７月31日)	当中間連結会計期間 (自 2024年２月１日 至 2024年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	10,792	9,607
減価償却費	5,228	6,960
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	40	23
退職給付に係る資産又は負債の増減額	△124	△63
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	5	△40
受取利息及び受取配当金	△221	△491
支払利息	81	135
為替差損益（△は益）	△1,731	△1,114
固定資産除売却損益（△は益）	154	32
売上債権の増減額（△は増加）	△2,326	△603
棚卸資産の増減額（△は増加）	631	△701
仕入債務の増減額（△は減少）	4,325	260
未払又は未収消費税等の増減額	481	1,069
その他	2,976	751
小計	20,313	15,827
利息及び配当金の受取額	218	491
利息の支払額	△77	△102
法人税等の支払額	△3,926	△3,008
営業活動によるキャッシュ・フロー	16,527	13,207
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△11,756	△14,516
有形固定資産の売却による収入	60	89
無形固定資産の取得による支出	△302	△281
貸付けによる支出	△1	△0
貸付金の回収による収入	1	1
その他	△6	△1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△12,004	△14,708
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	－	△4,000
長期借入れによる収入	12,000	20,000
長期借入金の返済による支出	△6,191	△7,391
リース債務の返済による支出	△19	△23
自己株式の取得による支出	△5	△3
配当金の支払額	△1,610	△1,757
その他	△9	△20
財務活動によるキャッシュ・フロー	4,163	6,804
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,210	1,876
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	9,897	7,179
現金及び現金同等物の期首残高	33,883	39,192
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 43,780	※ 46,372

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

※　当座貸越契約

　資金調達の安定性を高めるため、取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。

契約に基づく当中間連結会計期間末における借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年１月31日）	当中間連結会計期間 （2024年７月31日）
当座貸越限度額の総額	12,000百万円	12,000百万円
借入実行残高	4,000	－
差引額	8,000	12,000

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年２月１日 至 2023年７月31日）	当中間連結会計期間 （自 2024年２月１日 至 2024年７月31日）
運搬費	1,686百万円	1,715百万円
給与・賞与	2,123	2,575
退職給付費用	70	91
役員株式給付引当金繰入額	5	△37
減価償却費	152	244
研究開発費	237	143

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自  2023年２月１日 至  2023年７月31日）		当中間連結会計期間 （自  2024年２月１日 至  2024年７月31日）
現金及び預金勘定	38,836	百万円	46,431	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△55		△59
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金	5,000		－
現金及び現金同等物	43,780		46,372

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2023年２月１日　至　2023年７月31日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年３月14日 取締役会	普通株式	1,610	44.0	2023年１月31日	2023年４月14日	利益剰余金

（注）2023年３月14日開催の取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年９月12日 取締役会	普通株式	878	24.0	2023年７月31日	2023年10月12日	利益剰余金

（注）2023年９月12日開催の取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

当中間連結会計期間（自　2024年２月１日　至　2024年７月31日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年３月12日 取締役会	普通株式	1,757	48.0	2024年１月31日	2024年４月15日	利益剰余金

（注）2024年３月12日開催の取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年９月10日 取締役会	普通株式	1,024	28.0	2024年７月31日	2024年10月10日	利益剰余金

（注）１.2024年９月10日開催の取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２.2024年８月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、「１株当たり配当額（円）」については、当該株式分割前の金額を記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2023年２月１日　至　2023年７月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	金型・ 工作機械	電子部品	電機部品	合計	調整額(注)１	中間連結損益 計算書計上額 (注)２
売上高
顧客との契約から生じる収益	2,531	28,021	63,062	93,614	－	93,614
外部顧客への売上高	2,531	28,021	63,062	93,614	－	93,614
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,462	0	－	3,462	(3,462)	－
計	5,993	28,021	63,062	97,077	(3,462)	93,614
セグメント利益	637	2,844	5,449	8,930	(502)	8,428

（注）１．セグメント利益の調整額△502百万円は、主にセグメント間取引消去における内部利益であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当中間連結会計期間（自　2024年２月１日　至　2024年７月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	金型・ 工作機械	電子部品	電機部品	合計	調整額(注)１	中間連結損益 計算書計上額 (注)２
売上高
顧客との契約から生じる収益	2,080	28,107	73,781	103,969	－	103,969
外部顧客への売上高	2,080	28,107	73,781	103,969	－	103,969
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,056	－	－	3,056	(3,056)	－
計	5,137	28,107	73,781	107,025	(3,056)	103,969
セグメント利益	127	2,391	5,329	7,848	2	7,850

（注）１．セグメント利益の調整額２百万円は、主にセグメント間取引消去における内部利益であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前中間連結会計期間 （自　2023年２月１日 至　2023年７月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年２月１日 至　2024年７月31日）
１株当たり中間純利益		42円17銭	38円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益	（百万円）	7,707	7,075
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益	（百万円）	7,707	7,075
普通株式の期中平均株式数	（千株）	182,756	182,750

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株式給付信託（BBT）の信託財産として信託が保有する当社株式を、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間278千株、当中間連結会計期間278千株）。

３．2024年８月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2024年６月14日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議し、2024年８月１日に効力が発生しております。

１．株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、株式の流動性を高め、個人投資家を含む多くの投資家が投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

2024年７月31日（水曜日）最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式１株につき、５株の割合をもって分割いたしました。

（２）分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　： 39,466,865株

今回の株式分割により増加する株式数：157,867,460株

株式分割後の発行済株式総数　　　　：197,334,325株

株式分割後の発行可能株式総数　　　：472,978,500株

（３）分割の日程

基準日公告日：2024年７月16日（火曜日）

基準日　　　：2024年７月31日（水曜日）

効力発生日　：2024年８月１日（木曜日）

３．株式分割に伴う定款の一部変更

（１）変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2024年８月１日をもって当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更いたしました。

（２）変更の内容

変更の内容は、以下のとおりです。

（下線は変更部分を示しています。）

現行定款	変更後
第６条（発行可能株式総数） 当会社の発行可能株式総数は、94,595,700株とする。	第６条（発行可能株式総数） 当会社の発行可能株式総数は、472,978,500株とする。

（３）変更の日程

取締役会決議日：2024年６月14日（金曜日）

効力発生日　　：2024年８月１日（木曜日）

２【その他】

（１）期末配当

2024年３月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　期末配当による配当金の総額………………………1,757百万円

　１株当たりの金額……………………………………48円00銭

　支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2024年４月15日

　（注）１．2024年１月31日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

２．配当金の総額には、株式給付信託（BBT）の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

（２）中間配当

2024年９月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　中間配当による配当金の総額………………………1,024百万円

　１株当たりの金額……………………………………28円00銭

　支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2024年10月10日

　（注）１．2024年７月31日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には、株式給付信託（BBT）の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

３.「１株当たりの金額」については基準日が2024年７月31日であるため、2024年８月１日付の株式分割前の金額を記載しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

		2024年９月10日
株式会社三井ハイテック
取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人ト ー マ ツ 福 岡 事 務 所

	指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	上田 知範

	指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	吉田 一平

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三井ハイテックの2024年２月１日から2025年１月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年２月１日から2024年７月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社三井ハイテック及び連結子会社の2024年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。