2590 ダイドーグループホールディングス 半期報告書－第50期(2024/01/21－2025/01/20)
【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年9月3日 |
| 【中間会計期間】 | 第50期中（自 2024年1月21日 至 2024年7月20日） |
| 【会社名】 | ダイドーグループホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | DyDo GROUP HOLDINGS,INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 髙松 富也 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区中之島二丁目2番7号 |
| 【電話番号】 | 06（7166）0011 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員財務部長 殿勝 直樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区中之島二丁目2番7号 |
| 【電話番号】 | 06（6222）2641 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員財務部長 殿勝 直樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号） |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第49期中 | 第50期中 | 第49期 | |
| 会計期間 | 自2023年1月21日 至2023年7月20日 | 自2024年1月21日 至2024年7月20日 | 自2023年1月21日 至2024年1月20日 | |
| 売上高 | （百万円） | 101,746 | 117,578 | 213,370 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,773 | 1,396 | 3,115 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 2,343 | 4,905 | 4,423 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,424 | 3,091 | 5,384 |
| 純資産 | （百万円） | 87,813 | 94,185 | 91,480 |
| 総資産 | （百万円） | 182,123 | 199,348 | 177,563 |
| 1株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 74.64 | 155.70 | 140.77 |
| 潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 47.2 | 46.4 | 50.4 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 2,685 | 5,500 | 9,211 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 1,358 | △4,120 | △1,240 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △50 | 1,810 | △3,212 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 33,030 | 36,302 | 33,713 |
（注）1．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2. 潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3．1株当たり中間（当期）純利益の算定において、役員向け株式給付信託、及び信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)の導入において信託銀行に設定したダイドーグループホールディングス社員持株会専用信託口が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
4．当社は、2024年1月21日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第49期の期首に当該 株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり中間（当期）純利益」を算定しております。
2【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。
＜海外飲料事業＞
2024年2月29日にポーランド共和国のAvallon MBO II S.À R.L. の保有する、清涼飲料製造・販売会社の「Wosana S.A」の株式を100%取得し、連結の範囲に含めております。
この結果、2024年7月20日時点では、当社グループは当社及び子会社20社、持分法適用関連会社6社、非連結持分法非適用子会社2社、持分法非適用関連会社1社で構成されております。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についても重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下に記載している分析には、当社グループの将来に関する記述が含まれております。こうした将来に関する記述は、当中間連結会計期間の末日現在における判断及び仮定に基づいております。したがって、不確定要素や経済情勢その他のリスク要因により、当社グループの実際の経営成績及び財政状態は、記載とは大きく異なる可能性があります。
（1）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当中間連結会計期間において重要な変更はありません。
（2）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間（2024年1月21日～7月20日）の我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、景気が緩やかに回復しています。しかしながら、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続などに加え、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動など今後の影響に十分注意する必要があります。
飲料業界においては、原材料価格をはじめとしたコスト上昇に伴う価格改定により、消費者の節約志向は継続していますが、市場全体の販売数量は前年並みとなりました。一方、当社が主力とする自販機チャネルの販売数量は春先の天候不順の影響が大きく、前年割れとなりました。また、当社グループの海外主要市場であるトルコでは、2023年6月の政策金融会合以降、高インフレ抑制に向けた政策金利の段階的な引き上げが実施され、高い金利水準が維持されています。しかしながら、インフレ率の上昇・リラ安は継続しており、依然として予断を許さない状況が続いています。
このような状況の中、当社グループは2030年のありたい姿「グループミッション2030」に掲げた「世界中の人々の楽しく健やかな暮らしをクリエイトするDyDoグループへ」の実現に向け、5カ年（2023年1月期～2027年1月期）の「中期経営計画2026」を遂行しています。本計画では、「国内飲料事業の再成長」「海外事業戦略の再構築」「非飲料領域の強化・育成」を3つの基本方針に掲げ、それぞれ取り組みを進めています。
当中間連結会計期間の連結売上高は、主力の国内飲料事業において減収となりましたが、海外飲料事業において主力のトルコ飲料事業が好調に推移したことに加え、2024年2月に取得したポーランドの海外飲料事業子会社Wosana S.A.（以下、ヴォサナ社）が連結対象となったことから、1,175億78百万円（前年同期比15.6％増）となりました。連結営業利益は、国内飲料事業におけるサプリメント通販チャネルの強化に向けた広告宣伝費などの費用が増加したことなどから、23億19百万円（前年同期比8.2％減）となりました。連結経常利益は、13億96百万円（前年同期比21.3％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は、当中間連結会計期間中に投資有価証券売却益51億33百万円を特別利益に計上したことなどから、49億5百万円（前年同期比109.3％増）となりました。
〈連結経営成績〉
（単位：百万円）
| 前中間 連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | |||
| 実績 | 増減率（％） | 増減額 | ||
| 売上高 | 101,746 | 117,578 | 15.6 | 15,832 |
| 営業利益 | 2,527 | 2,319 | △8.2 | △208 |
| 経常利益 | 1,773 | 1,396 | △21.3 | △377 |
| 親会社株主に帰属する 中間純利益 | 2,343 | 4,905 | 109.3 | 2,561 |
海外飲料事業の主要拠点であるトルコにおいて3年間の累積インフレ率が100％を超えたため、トルコリラを機能通貨とするトルコの子会社について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」（以下、超インフレ会計）に定められる要件に従い、会計上の調整をしております。
（ご参考）超インフレ会計に定められる要件による会計上の調整額
（単位：百万円）
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | |||
| IAS第29号 調整前 | 調整額 | IAS第29号 調整前 | 調整額 | |
| 売上高 | 103,129 | △1,383 | 116,108 | 1,469 |
| 営業利益 | 3,057 | △530 | 2,940 | △620 |
| 経常利益 | 2,109 | △336 | 2,419 | △1,023 |
| 親会社株主に帰属する 中間純利益 | 2,881 | △537 | 5,625 | △719 |
中間連結損益計算書の主要項目ごとの前中間連結会計期間との主な増減要因は、以下のとおりであります。
①売上高
当中間連結会計期間の売上高は、1,175億78百万円（前年同期比15.6％増）となりました。
国内飲料事業については、2023年5月及び同年11月に実施した価格改定により販売単価の上昇があった一方で、販売数量へ一定の影響があったほか、春先の天候不順もあいまって、減収となりました。また、海外飲料事業については、トルコにおいて高インフレが継続する中、戦略的な価格改定と機動的な販売促進活動の実施や中東問題を受けた一部商品への特需の継続により、販売ボリューム・金額ともに前年同期を大きく上回ったほか、ヴォサナ社を連結対象に加えたことで、大幅増収となりました。医薬品関連事業については、パウチ製品の受注が引き続き好調で、中間連結会計期間として過去最高の売上高となりました。食品事業については、営業活動の奏功による好調な販売に加え、価格改定による販売単価の上昇により、増収となりました。
②営業利益
当中間連結会計期間の営業利益は、23億19百万円（前年同期比8.2％減）となりました。
国内飲料事業については、サプリメント通販チャネルにおける新規定期顧客の獲得に向けた積極的な広告投資やスマート・オペレーション推進などに伴う費用の増加により、減益となりました。一方、海外飲料事業については、トルコ子会社における増収効果やコスト削減による増益に加え、ヴォサナ社を連結対象に加えたことで、大幅な増益となりました。医薬品関連事業については、好調な受注とそれによる工場稼働率の向上により、増益となりました。食品事業については、増収効果や原価率低減に向けた取り組みにより、増益となりました。
③経常利益
当中間連結会計期間の経常利益は、13億96百万円（前年同期比21.3％減）となりました。
営業外収益は、前中間連結会計期間と比較して1億46百万円増加し、7億3百万円となりました。また、営業外費用はトルコ飲料事業における超インフレ会計の適用による影響として正味貨幣持高に関する損失3億39百万円を計上したことなどから、前中間連結会計期間と比較して3億15百万円増加し、16億26百万円となりました。
④親会社株主に帰属する中間純利益
当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純利益は、49億5百万円（前年同期比109.3％増）となりました。
特別利益には、当中間連結会計期間中に政策保有株式の見直しに伴い一部銘柄の売却を行ったことから、投資有価証券売却益51億33百万円を計上しました。
なお、当中間連結会計期間の1株当たり中間純利益は、155.70円（前年同期は74.64円の1株当たり中間純利益）となりました。なお、当社は2024年1月21日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、1株当たり中間純利益については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しています。
〈セグメント別経営成績〉
（単位：百万円）
| 売上高 | ||||
| 前中間 連結会計期間 | 当中間 連結会計期間 | 増減率（％） | 増減額 | |
| 国内飲料事業 | 74,253 | 73,009 | △1.7 | △1,243 |
| 海外飲料事業 | 10,459 | 26,757 | 155.8 | 16,298 |
| 医薬品関連事業 | 6,386 | 6,872 | 7.6 | 485 |
| 食品事業 | 10,850 | 11,106 | 2.4 | 255 |
| 希少疾病用医薬品事業 | － | － | － | － |
| 調整額 | △204 | △167 | － | 36 |
| 合計 | 101,746 | 117,578 | 15.6 | 15,832 |
| セグメント利益又は損失(△) | ||||
| 前中間 連結会計期間 | 当中間 連結会計期間 | 増減率（％） | 増減額 | |
| 国内飲料事業 | 1,847 | △238 | － | △2,085 |
| 海外飲料事業 | 462 | 2,303 | 398.6 | 1,841 |
| 医薬品関連事業 | 239 | 324 | 35.3 | 84 |
| 食品事業 | 776 | 899 | 15.8 | 122 |
| 希少疾病用医薬品事業 | △296 | △295 | － | 0 |
| 調整額 | △502 | △674 | － | △172 |
| 合計 | 2,527 | 2,319 | △8.2 | △208 |
（注1）報告セグメントごとの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
（注2）海外飲料事業について、超インフレ会計に定められる要件に従い、会計上の調整をしております。この調整により、前中間連結会計期間において、売上高は13億83百万円減少、セグメント利益は5億30百万円減少、当中間連結会計期間において、売上高は14億69百万円増加、セグメント利益は6億20百万円減少しております。
①国内飲料事業
国内飲料事業は、ダイドードリンコとその傘下のグループ会社が担っています。自販機を主力販路とし、商品の製造や物流は外部に委託し、自社の経営資源は商品の開発と自販機オペレーションに集中しています。自販機チャネルにおける2030年のありたい姿を「自販機市場において、絶え間ない挑戦と共創で新しい価値を提供し、トップランナーとして業界をリードし続けます。」と定め、自販機市場における確固たる優位性の確立に取り組んでいます。
当中間連結会計期間の国内飲料市場は、各社が実施した価格改定による影響があったものの、前年並みの販売数量となりました。一方で、当社が主力とする自販機市場においては、春先の天候不順の影響が他チャネルに比べて大きく、前年を下回る水準で推移しています。
このような状況の中、当社グループの国内飲料事業においては、2023年11月の自販機推奨価格の改定により販売単価が上昇したものの、販売数量は減少し、減収となりました。一方、売上基盤となる自販機稼働台数は計画を上回るペースで増加しています。流通チャネルにおいては、利益重視の方針のもと効果的な営業活動の実施により、前年を上回る利益を確保しました。
商品戦略としては、当社のブランドメッセージ「こころとからだに、おいしいものを。」を体現した商品として、世界で初めて※「FRISK（フリスク）」のライセンスを使用した、強刺激と冷涼感を体感できる新感覚の炭酸飲料「FRISK SPARKLING（フリスク スパークリング）」を2024年5月に発売しました。本商品は発売直後からSNSで話題となり、順調に売上を伸ばしています。
また、サプリメント通販チャネルは、マーケティング施策の奏功により新規定期顧客が大幅に増加したことで、サプリメント業界における消費者の買い控えによる影響をカバーし、増収となりました。利益面においては、前年同期と比べ積極的に広告宣伝費を投下したことに加え、広告による顧客獲得効率が悪化したことも影響し、減益となりました。
セグメント利益は、サプリメント通販チャネルにおける広告宣伝費の増加やスマート・オペレーション推進などに伴う費用の増加により、減益となりました。
以上の結果、国内飲料事業の売上高は、730億9百万円（前年同期比1.7％減）、セグメント損失は、2億38百万円（前年同期は18億47百万円のセグメント利益）となりました。
※FRISK™の飲料化（ダイドードリンコ調べ）
②海外飲料事業
当社グループの海外飲料事業は、2030年のありたい姿を「世界中の人々の健康を支えるグローバルブランドを生み出します。」と定めています。中核となるトルコ飲料事業は、2016年に現地企業のM＆Aにより進出し、現地ブランドの製造・販売を行っています。また、2024年2月にポーランドのヴォサナ社をM&Aにより取得し、事業エリアを拡大しました。ヴォサナ社は、ポーランド国内において果汁飲料やミネラルウォーター等の清涼飲料の製造工場を所有し、自社ブランドの製造・販売に加え、大手小売企業のプライベート・ブランドや他社飲料ブランドの受託製造を担っています。なお、ヴォサナ社は、当中間連結会計期間より連結対象となっています。
当中間連結会計期間におけるトルコ市場は、高インフレ抑制に向けた高金利政策が打ち出されているものの、高インフレ・リラ安の苦境からは抜け出せられておらず、依然として厳しい事業環境が続いています。このような状況の中、トルコ飲料事業においては、戦略的な価格改定と販売促進活動を機動的に実施したことにより、販売ボリュームと販売単価をともに伸ばし、大幅増収となりました。利益面においては、インフレやリラ安を背景とした原材料価格の高騰、人件費の上昇などの影響を受ける中で、増収効果やサプライチェーン改革などによるコスト削減により、利益率を大きく改善しています。
ポーランド飲料事業では、受託製造品の受注が好調に推移しました。また、ペットボトル容器やオレンジ果汁などの原価上昇による影響を商品ミックスの改善などにより吸収し、収益性を改善しています。
中国飲料事業では、現地生産品の「おいしい麦茶」「おいしい紅茶」などの販売が堅調だったほか、新たに上市した「おいしい烏龍茶」「おいしい緑茶」の配荷が好調に推移するなど、中国飲料市場の無糖茶カテゴリーにて一定のポジションを確立しています。
以上の結果、海外飲料事業の売上高は、267億57百万円（前年同期比155.8％増）、セグメント利益は、23億3百万円（前年同期比398.6％増）となりました。
③医薬品関連事業
医薬品関連事業を担う大同薬品工業株式会社では、医薬品・指定医薬部外品をはじめとする数多くの健康・美容等のドリンク剤・パウチ製品等の受託製造に特化したビジネスを展開し、2030年のありたい姿を「健康・美容分野での製造受託企業No.1になります。」と定めています。お客様ニーズにあった製品の開発と、奈良工場・関東工場の2拠点4工場を展開する充実した生産体制と高い品質管理体制を強みとして、医薬品メーカーから化粧品メーカーまでの幅広い顧客基盤を有しています。
当中間連結会計期間におけるドリンク剤市場は縮小傾向にあるものの、パウチ製品は引き続き旺盛な需要が続いています。
このような状況の中、当社グループの医薬品関連事業においては、パウチ容器入りの指定医薬部外品の受注の増加や、価格改定による販売単価の上昇によって、当中間連結会計期間の売上高は、中間連結会計期間として過去最高となりました。
セグメント利益は、好調な販売動向を受け、工場の稼働率が向上したことなどから、増益となりました。
以上の結果、医薬品関連事業の売上高は、68億72百万円（前年同期比7.6％増）、セグメント利益は、3億24百万円（前年同期比35.3％増）となりました。
④食品事業
食品事業を担う株式会社たらみは、様々な食感を自在に実現する「おいしいゼリー」を作る技術力とブランド力を大きな強みとして、ドライゼリー市場においてトップシェアを誇るほか、蒟蒻パウチゼリー市場においても一定のシェアを獲得しています。2030年のありたい姿を「フルーツとゼリーを通して、『おいしさ』と『健康』を追求し、すべての人を幸せにします。」と定め、「たらみらしい、おいしい、楽しい」 商品をあらゆる販売チャネルで購入できる機会の創造に取り組んでいます。
当中間連結会計期間のドライゼリー市場は、販売単価の上昇や好天による需要拡大により、伸長しました。また、パウチゼリー市場においては、好天や新たな需要の喚起により、市場の拡大が続いています。
このような状況の中、当社グループの食品事業は、2024年3月にナショナルブランドの価格改定を実施したことによる販売単価の上昇や、「たらみのどっさりシリーズ」の販売好調やプライベート・ブランドにおける大型販促等の効果により、前年並みの販売数量を維持し、増収となりました。
セグメント利益は、工場の生産性改善が進んだことに加え、好調な売上を背景に増益となりました。
以上の結果、食品事業の売上高は、111億6百万円（前年同期比2.4％増）、セグメント利益は、8億99百万円（前年同期比15.8％増）となりました。
⑤希少疾病用医薬品事業
希少疾病用医薬品事業を担うダイドーファーマ株式会社は、当社グループの新規事業領域拡大への取り組みとして、2019年に設立されました。2030年のありたい姿を「治療選択肢のない希少疾病に苦しむ患者様へ治療薬を提供します。」と定め、希少疾病を対象とした新たな治療薬候補品の日本国内のライセンス許諾契約の獲得をめざしています。
2023年12月には、DYD‐301（一般名：アミファンプリジンリン酸塩）について、ランバート・イートン筋無力症候群（以下「LEMS」という。）患者への治療を適応とする製造販売承認の申請を行いました。引き続き、本品の承認取得、および他の候補品の開発推進、ならびに新たな治療薬候補となる優良なパイプラインの獲得に向けて活動を続けていきます。
以上の結果、希少疾病用医薬品事業のセグメント損失は、2億95百万円（前年同期は2億96百万円のセグメント損失）となりました。
なお、当社グループは、飲料・食品の製造販売を主たる業務としており、経営成績には季節的変動があります。
（単位：百万円）
| 連結売上高 | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 | 計 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024年1月期 | 47,102 | 54,643 | 63,531 | 48,092 | 213,370 |
| 通期に占める割合（％） | 22.1 | 25.6 | 29.8 | 22.5 | 100.0 |
| 2025年1月期 | 53,164 | 64,413 | － | － | － |
| 連結営業損益 | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 | 計 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024年1月期 | △539 | 3,066 | 3,264 | △2,059 | 3,732 |
| 通期に占める割合（％） | － | 82.1 | 87.5 | － | 100.0 |
| 2025年1月期 | △611 | 2,930 | － | － | － |
＜財政状態＞
（単位：百万円）
| 前連結会計年度末 | 当中間 連結会計期間末 | 増減額 | ||
| 流動資産 | 89,093 | 107,617 | 18,524 | |
| 固定資産 | 88,470 | 91,730 | 3,260 | |
| 資産合計 | 177,563 | 199,348 | 21,784 | |
| 流動負債 | 48,785 | 76,540 | 27,755 | |
| 固定負債 | 37,297 | 28,621 | △8,675 | |
| 負債合計 | 86,082 | 105,162 | 19,080 | |
| 純資産合計 | 91,480 | 94,185 | 2,704 | |
当中間連結会計期間末の総資産は、ヴォサナ社を新たに連結対象としたことを主因に、前連結会計年度末と比較して217億84百万円増加し、1,993億48百万円となりました。
当社グループの連結財政状態の前連結会計年度末と比較した主な増減要因等は、次の通りです。
①ネット・キャッシュ
当中間連結会計期間末の金融資産（現金及び預金、有価証券、投資有価証券（関係会社株式を除く）、長期性預金）は、前連結会計年度末と比較して、47億38百万円減少し、574億86百万円となりました。また、当中間連結会計期間末の有利子負債（短期/長期借入金、短期/長期リース負債・債務、社債、長期預り保証金）は、前連結会計年度末と比較して、40億3百万円増加し、392億27百万円となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間末のネット・キャッシュ（金融資産－有利子負債）は、前連結会計年度末と比較して、87億41百万円減少し、182億59百万円となりました。
②運転資本
当中間連結会計期間末の売上債権は、前連結会計年度末と比較して、125億53百万円増加し、347億44百万円となりました。また、当中間連結会計期間末の棚卸資産は、前連結会計年度末と比較して、32億21百万円増加し、175億11百万円となりました。一方、当中間連結会計期間末の仕入債務は、前連結会計年度末と比較して108億31百万円増加し、347億70百万円となりました。これらの増加要因は、ヴォサナ社の連結影響に加え、トルコ飲料事業において売上が拡大していることによります。
以上の結果、当中間連結会計期間末の運転資本（売上債権＋棚卸資産－仕入債務）は、前連結会計年度末と比較して49億42百万円増加し、174億85百万円となりました。
③有形固定資産・無形固定資産
当中間連結会計期間末の有形固定資産・無形固定資産は、前連結会計年度末と比較して、95億75百万円増加し、695億45百万円となりました。
④流動負債
当中間連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末と比較して、277億55百万円増加し、765億40百万円となりました。この主な増加要因は、ヴォサナ社の連結影響に加え、トルコ飲料事業において売上拡大による買掛金の増加や、第2回無担保社債が償還日まで1年を切ったことから、1年内償還社債に100億円を計上したことによります。
⑤純資産
当中間連結会計期間末の株主資本は、前連結会計年度末と比較して、45億21百万円増加し、946億80百万円となりました。
当中間連結会計期間末のその他有価証券評価差額金は、政策保有株式の一部売却と時価変動により、前連結会計年度末と比較して44億15百万円減少し、13億72百万円となりました。また、当中間連結会計期間末の為替換算調整勘定は、主にトルコリラの為替変動により、前連結会計年度末と比較して30億93百万円増加し、△43億2百万円となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して27億4百万円増加し、941億85百万円となりました。
〈キャッシュ・フローの状況〉
（単位：百万円）
| 前中間 連結会計期間 | 当中間 連結会計期間 | 増減額 | |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,685 | 5,500 | 2,814 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,358 | △4,120 | △5,479 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △50 | 1,810 | 1,861 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △118 | △601 | △482 |
| 現金及び現金同等物の増減額 （△は減少） | 3,874 | 2,589 | △1,285 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 29,156 | 33,713 | 4,557 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | 33,030 | 36,302 | 3,272 |
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期間末と比較して32億72百万円増加し、363億2百万円となりました。
（3）今後の見通し
当社は、トルコ飲料事業において超インフレ会計に定められる要件に従い会計上の調整を行っておりますが、期初時点では合理的な影響額の算出が困難なことから、通期業績予想について、一旦未定としておりました。
引き続き不透明な要素が多い状況下ではありますが、期初と比較し、ある程度の見通しが立てられる状況になりましたので、通期の業績予想を公表します。
なお、業績予想にあたっては、トルコにおける2024年末時点のインフレ率予測を59.5％とし、為替レートの想定を以下のとおりとしております。
１トルコリラ ＝ 4.2円（期末時点）（超インフレ会計の適用により期末時点レートを適用）
１ズロチ ＝ 37.0円（期中平均）
１中国元 ＝ 21.1円（期中平均）
＜通期連結業績予想＞
（単位：百万円）
| 連結売上高 | 連結営業利益 | 連結経常利益 | 親会社株主に帰属する 当期純利益 | １株当たり 連結 当期純利益 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 前回発表予想（Ａ） | － | － | － | － | 円 銭 － |
| 今回発表予想（Ｂ） | 240,000 | 4,400 | 2,600 | 4,900 | 155.48 |
| 増 減 額（Ｂ－Ａ） | － | － | － | － | |
| 増 減 率（ ％ ） | － | － | － | － | |
| （参考）前期連結実績 （2024年１月期） | 213,370 | 3,732 | 3,115 | 4,423 | 140.77 |
（注）超インフレ会計に定められる要件に従い、会計上の調整をすることとなります。この調整による影響額の予想値として、売上高は35億円増加、営業利益は17億円減少、経常利益は21億円減少、親会社株主に帰属する当期純利益は18億円減少を通期連結業績予想に織りこんでおります。
＜セグメント別の見通し＞
（単位：百万円）
| 売上高 | セグメント利益または損失（△） | |||||
| 前期連結 実績 | 今回 予想 | 増減額 | 前期連結 実績 | 今回 予想 | 増減額 | |
| 国内飲料事業 | 153,623 | 152,400 | △1,223 | 4,255 | 3,100 | △1,155 |
| 海外飲料事業 | 26,444 | 53,500 | 27,055 | 1,110 | 3,000 | 1,889 |
| 医薬品関連事業 | 12,963 | 13,250 | 286 | 367 | 300 | △67 |
| 食品事業 | 20,705 | 21,200 | 494 | 993 | 1,150 | 156 |
| 希少疾病用 医薬品事業 | － | － | － | △796 | △1,000 | △203 |
| 調整額 | △366 | △350 | 16 | △2,197 | △2,150 | 47 |
| 合計 | 213,370 | 240,000 | 26,629 | 3,732 | 4,400 | 667 |
（4）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6億27百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
（注）当社は、2024年1月21日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は50,000,000株増加し、100,000,000株となっております。
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年7月20日） | 提出日現在発行数（株） （2024年9月3日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 33,137,000 | 33,137,000 | 株式会社東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 33,137,000 | 33,137,000 | － | － |
（注）当社は、2024年1月21日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は16,568,500株増加し、33,137,000株となっております。
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年1月21日（注） | 16,568,500 | 33,137,000 | － | 1,924 | － | 1,464 |
（注）株式分割（1:2）によるものであります。
（5）【大株主の状況】
| 2024年7月20日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ハイウッド株式会社 | 奈良県御所市1363 | 4,941 | 15.52 |
| 有限会社サントミ | 奈良県御所市1363 | 4,023 | 12.64 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂1丁目8番1号 | 1,933 | 6.07 |
| タイタコーポレイション株式会社 | 静岡市葵区両替町2丁目4－15 | 1,243 | 3.90 |
| 髙松富也 | 大阪市西区 | 992 | 3.11 |
| 髙松富博 | 奈良県御所市 | 990 | 3.11 |
| 髙松章 | 東京都世田谷区 | 988 | 3.10 |
| 株式会社レモンガスかごしま | 鹿児島県鹿児島市中山1丁目11－19 | 500 | 1.57 |
| 株式会社レモンガスくまもと | 熊本県菊池市野間口字前田1005－1 | 446 | 1.40 |
| ダイドーグループホールディングス社員持株会 | 大阪市北区中之島2丁目2番7号 | 413 | 1.29 |
| 計 | － | 16,471 | 51.76 |
（注）上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、1,933千株であります。
（6）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年7月20日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 1,313,300 | |||
| （相互保有株式） | － | |||
| 普通株式 | 4,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 31,777,200 | 317,772 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 42,500 | － | － |
| 発行済株式総数 | 33,137,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 317,772 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式165,700株（議決権の数 1,657個）及び信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）の従持信託が保有する当社株式129,700株（議決権の数1,297個）が含まれております。
②【自己株式等】
| 2024年7月20日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） ダイドーグループ ホールディングス 株式会社 | 大阪市北区中之島 二丁目2番7号 | 1,313,300 | - | 1,313,300 | 3.96 |
| （相互保有株式） 株式会社秋田ダイドー | 秋田県秋田市御野場 二丁目1番7号 | 4,000 | - | 4,000 | 0.01 |
| 計 | － | 1,317,300 | - | 1,317,300 | 3.97 |
（注）役員向け株式給付信託が保有する当社株式及び信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）の従持信託が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第4【経理の状況】
1．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、連結財務諸表規則第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年1月21日から2024年7月20日まで）に係る中間連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
1【中間連結財務諸表】
（1）【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年1月20日) | 当中間連結会計期間 (2024年7月20日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 32,367 | 36,461 |
| 受取手形及び売掛金 | 22,191 | 34,744 |
| 有価証券 | 12,402 | 10,601 |
| 商品及び製品 | 10,674 | 12,250 |
| 仕掛品 | 38 | 34 |
| 原材料及び貯蔵品 | 3,576 | 5,225 |
| その他 | 7,886 | 8,364 |
| 貸倒引当金 | △44 | △64 |
| 流動資産合計 | 89,093 | 107,617 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 工具、器具及び備品（純額） | 26,026 | 27,180 |
| その他（純額） | 25,486 | 30,211 |
| 有形固定資産合計 | 51,512 | 57,391 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 3,468 | 7,565 |
| その他 | 4,988 | 4,588 |
| 無形固定資産合計 | 8,457 | 12,153 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 18,070 | 9,929 |
| その他 | 10,459 | 12,294 |
| 貸倒引当金 | △29 | △38 |
| 投資その他の資産合計 | 28,500 | 22,185 |
| 固定資産合計 | 88,470 | 91,730 |
| 資産合計 | 177,563 | 199,348 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年1月20日) | 当中間連結会計期間 (2024年7月20日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 23,938 | 34,770 |
| 短期借入金 | 41 | － |
| １年内返済予定の長期借入金 | 3,769 | 4,624 |
| １年内償還予定の社債 | － | 10,000 |
| 未払金 | 11,707 | 15,654 |
| 未払法人税等 | 2,204 | 3,243 |
| 賞与引当金 | 1,507 | 1,699 |
| 役員賞与引当金 | 8 | 28 |
| その他 | 5,607 | 6,520 |
| 流動負債合計 | 48,785 | 76,540 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 20,000 | 10,000 |
| 長期借入金 | 6,304 | 9,066 |
| 役員退職慰労引当金 | 14 | 16 |
| 役員株式給付引当金 | 233 | 206 |
| 退職給付に係る負債 | 2,048 | 2,301 |
| その他 | 8,695 | 7,030 |
| 固定負債合計 | 37,297 | 28,621 |
| 負債合計 | 86,082 | 105,162 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,924 | 1,924 |
| 資本剰余金 | 1,846 | 1,837 |
| 利益剰余金 | 90,186 | 94,614 |
| 自己株式 | △3,798 | △3,696 |
| 株主資本合計 | 90,159 | 94,680 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 5,787 | 1,372 |
| 繰延ヘッジ損益 | 651 | 475 |
| 為替換算調整勘定 | △7,396 | △4,302 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 343 | 218 |
| その他の包括利益累計額合計 | △613 | △2,236 |
| 非支配株主持分 | 1,934 | 1,741 |
| 純資産合計 | 91,480 | 94,185 |
| 負債純資産合計 | 177,563 | 199,348 |
（2）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
【中間連結会計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年1月21日 至 2023年7月20日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年1月21日 至 2024年7月20日) | |
| 売上高 | 101,746 | 117,578 |
| 売上原価 | 54,243 | 63,824 |
| 売上総利益 | 47,502 | 53,754 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 44,975 | ※ 51,434 |
| 営業利益 | 2,527 | 2,319 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 107 | 304 |
| 受取配当金 | 39 | 30 |
| その他 | 410 | 368 |
| 営業外収益合計 | 557 | 703 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 217 | 576 |
| 為替差損 | 825 | 467 |
| 正味貨幣持高に関する損失 | 5 | 339 |
| その他 | 262 | 244 |
| 営業外費用合計 | 1,311 | 1,626 |
| 経常利益 | 1,773 | 1,396 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 2,025 | 5,133 |
| 保険金収入 | 421 | － |
| 特別利益合計 | 2,447 | 5,133 |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券評価損 | 82 | － |
| 特別損失合計 | 82 | － |
| 税金等調整前中間純利益 | 4,138 | 6,529 |
| 法人税等 | 1,729 | 1,806 |
| 中間純利益 | 2,408 | 4,723 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | 65 | △182 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,343 | 4,905 |
【中間連結包括利益計算書】
【中間連結会計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年1月21日 至 2023年7月20日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年1月21日 至 2024年7月20日) | |
| 中間純利益 | 2,408 | 4,723 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △455 | △4,414 |
| 繰延ヘッジ損益 | △106 | △176 |
| 為替換算調整勘定 | △369 | 3,093 |
| 退職給付に係る調整額 | △51 | △135 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △0 | △0 |
| その他の包括利益合計 | △984 | △1,631 |
| 中間包括利益 | 1,424 | 3,091 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,360 | 3,282 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 64 | △191 |
（3）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年1月21日 至 2023年7月20日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年1月21日 至 2024年7月20日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 4,138 | 6,529 |
| 減価償却費 | 4,238 | 4,928 |
| のれん償却額 | 200 | 419 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △162 | 1 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 6 | 20 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 202 | 179 |
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | △4 | △26 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 10 | 19 |
| 受取利息及び受取配当金 | △147 | △335 |
| 支払利息 | 217 | 576 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 14 | 38 |
| 正味貨幣持高に関する損失 | 5 | 339 |
| 保険金収入 | △421 | － |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 82 | － |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △2,025 | △5,133 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △7,614 | △9,429 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △3,611 | △1,695 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 8,027 | 8,663 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 69 | 2,463 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | △471 | △481 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | 761 | 644 |
| 小計 | 3,517 | 7,720 |
| 利息及び配当金の受取額 | 161 | 346 |
| 利息の支払額 | △217 | △575 |
| 法人税等の支払額 | △775 | △1,990 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,685 | 5,500 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △1,999 | △3,161 |
| 定期預金の払戻による収入 | 3,547 | 2,089 |
| 有価証券の取得による支出 | △6,200 | △5,200 |
| 有価証券の売却及び償還による収入 | 6,400 | 5,500 |
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △5,841 | △3,604 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 58 | 48 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △305 | △512 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 2,901 | 7,403 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △6,642 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 1,949 | － |
| 保険金収入 | 864 | － |
| その他 | △16 | △41 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,358 | △4,120 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年1月21日 至 2023年7月20日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年1月21日 至 2024年7月20日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | 41 | － |
| 短期借入金の返済による支出 | － | △41 |
| 長期借入れによる収入 | 3,000 | 5,363 |
| 長期借入金の返済による支出 | △2,212 | △2,480 |
| リース債務の返済による支出 | △454 | △626 |
| 配当金の支払額 | △476 | △477 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | － | △2 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 |
| 自己株式の売却による収入 | 52 | 75 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △50 | 1,810 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △118 | △601 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 3,874 | 2,589 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 29,156 | 33,713 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 33,030 | ※ 36,302 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当中間連結会計期間より、2024年2月29日付で全株式を取得したWosana S.A.を連結の範囲に含めております。
また、非連結子会社でありましたDyDo Drinco Poland sp. z o.o.は、重要性が増したため、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（超インフレ経済下における会計処理）
2023年1月期連結会計年度において、トルコの全国卸売物価指数が、同国の3年間累積インフレ率が100％を超えたことを示したため、当社グループはトルコ・リラを機能通貨とするトルコの子会社について、超インフレ経済下で営業活動を行っていると判断いたしました。
このため、2023年1月期連結会計年度より、当社グループは、トルコの子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従い、会計上の調整を加えております。IAS第29号は、トルコの子会社の財務諸表について、報告期間の末日現在の測定単位に修正した上で、当社グループの連結財務諸表に含めることを要求しております。当社グループは、トルコの子会社の財務諸表の修正のため、The Turkish Statistical Instituteが公表するトルコの消費者物価指数（CPI）から算出する変換係数を用いております。
トルコの子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日を基準に変換係数を用いて修正しております。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目については、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正しておりません。正味貨幣持高にかかるインフレの影響は、中間連結損益計算書の営業外費用に表示しております。また、トルコの子会社の当中間連結会計期間の損益計算書は、変換係数を適用して修正しております。
（連結子会社の合併）
当社は、2024年5月15日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるダイドービバレッジサービス株式会社を存続会社とし、当社の連結子会社であるアサヒ飲料販売株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施することを決議いたしました。
（1）取引の概要
①結合当事企業の名称及び当該事業の内容
（吸収合併存続会社）
名称 ダイドービバレッジサービス株式会社
事業内容 清涼飲料等の販売受託会社
（吸収合併消滅会社）
名称 アサヒ飲料販売株式会社
事業内容 清涼飲料等の販売受託会社
②企業結合日
2025年1月21日
③企業結合の法的形式
ダイドービバレッジサービス株式会社を存続会社、アサヒ飲料販売株式会社を消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
ダイドーアサヒベンディング株式会社
⑤その他取引の概要に関する事項
ダイナミックベンディングネットワーク株式会社は、自販機事業の成長・発展を図るべく、当社の連結子会社であるダイドードリンコ株式会社と、アサヒ飲料株式会社の共同出資により、2023年1月に設立いたしました。傘下には、ダイドービバレッジサービス株式会社、アサヒ飲料販売株式会社のほか、株式会社ダイドービバレッジ静岡、ダイドーベンディングジャパン株式会社と、九州アサヒ飲料販売株式会社、株式会社ミチノクを有します。
ダイナミックベンディングネットワーク株式会社設立後は、傘下6社において、一体運営によるシナジー創出に向け、システムなどの事業運営の基盤を統一してまいりました。今般の吸収合併に伴う2社統合により、ダイドードリンコ株式会社がノウハウを有するIoT技術を活用したスマート・オペレーションの展開をアサヒ飲料販売株式会社の管轄エリアにおいても進め、オペレーションスピードと品質管理能力、生産性の向上に加えて、労働負荷の低減による将来的な人手不足、人材確保という課題解決を図ってまいります。
（2）実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年1月21日 至 2023年7月20日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年1月21日 至 2024年7月20日） | |
|---|---|---|
| 販売促進費 | 12,011百万円 | 12,706百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,264 | 1,495 |
| 退職給付費用 | 415 | 300 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2023年1月21日 至 2023年7月20日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年1月21日 至 2024年7月20日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 30,038百万円 | 36,461百万円 |
| 有価証券勘定 | 16,802 | 10,601 |
| 信託預金 | △37 | △39 |
| 預入期間が3ヵ月を超える定期預金 | △4,369 | △4,319 |
| 償還期間が3ヵ月を超える債券等 | △9,401 | △6,400 |
| 現金及び現金同等物 | 33,030 | 36,302 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年1月21日 至 2023年7月20日）
（1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の 総額 （百万円） | 1株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年4月14日 定時株主総会 | 普通株式 | 476 | 30 | 2023年1月20日 | 2023年4月17日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）の従持信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。
（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の 総額 （百万円） | 1株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年8月28日 取締役会 | 普通株式 | 476 | 30 | 2023年7月20日 | 2023年9月21日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）の従持信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年1月21日 至 2024年7月20日）
（1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の 総額 （百万円） | 1株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年4月16日 定時株主総会 | 普通株式 | 477 | 30 | 2024年1月20日 | 2024年4月17日 | 利益剰余金 |
（注）1.当社は、2024年1月21日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っております。1株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
2.配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）の従持信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の 総額 （百万円） | 1株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年8月27日 取締役会 | 普通株式 | 477 | 15 | 2024年7月20日 | 2024年9月24日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）の従持信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2023年1月21日 至2023年7月20日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）1 | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）2 | ||||||
| 国内 飲料事業 | 海外 飲料事業 | 医薬品 関連事業 | 食品事業 | 希少疾病用医薬品事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 74,234 | 10,459 | 6,206 | 10,846 | － | 101,746 | － | 101,746 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 19 | － | 180 | 3 | － | 204 | △204 | － |
| 計 | 74,253 | 10,459 | 6,386 | 10,850 | － | 101,950 | △204 | 101,746 |
| セグメント利益又は 損失（△） | 1,847 | 462 | 239 | 776 | △296 | 3,029 | △502 | 2,527 |
（注）1．セグメント利益又は損失の調整額△502百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △1,761百万円、セグメント間取引消去1,252百万円及び棚卸資産の調整額7百万円が含まれております。全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
2．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2024年1月21日 至2024年7月20日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）1 | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）2 | ||||||
| 国内 飲料事業 | 海外 飲料事業 | 医薬品 関連事業 | 食品事業 | 希少疾病用医薬品事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 72,992 | 26,757 | 6,726 | 11,102 | － | 117,578 | － | 117,578 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 17 | － | 146 | 3 | － | 167 | △167 | － |
| 計 | 73,009 | 26,757 | 6,872 | 11,106 | － | 117,745 | △167 | 117,578 |
| セグメント利益又は 損失（△） | △238 | 2,303 | 324 | 899 | △295 | 2,993 | △674 | 2,319 |
（注）1．セグメント利益又は損失の調整額△674百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △1,911百万円、セグメント間取引消去1,239百万円及び棚卸資産の調整額△2百万円が含まれております。全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
2．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2．報告セグメントごとの資産に関する情報
「海外飲料事業」の資産の金額が前連結会計年度末に比べて19,188百万円増加しております。これは主として2024年2月29日にポーランド共和国の清涼飲料の製造・販売会社であるWosana S.A.の株式を100%取得し、当中間連結会計期間より新たに連結の範囲に含めたことによる増加であります。当該金額は当中間連結会計期間の中間連結貸借対照表に反映されている暫定的な金額であります。
3．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
2024年2月29日にポーランド共和国の清涼飲料の製造・販売会社であるWosana S.A.の株式を100%取得したことに伴い、「海外飲料事業」において、のれんの金額が前連結会計年度末に比べて4,524百万円増加しております。
なお、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算出された金額であります。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
1. 企業結合の概要
当社は、2023年12月21日開催の取締役会において、ポーランド共和国（以下、ポーランド）の清涼飲料の製造・販売会社であるWosana S.A.の株式の全てを取得し、子会社化することについて決議し、2024年2月29日付で全株式を取得し、子会社化いたしました。
（1）被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 Wosana S.A.
事業内容 清涼飲料の製造・販売
（2）企業結合を行った主な理由
当社グループは、2030年のありたい姿としてグループミッション2030「世界中の人々の楽しく健やかな暮らしをクリエイトするDyDoグループへ」を定め、その実現に向けた基本方針の一つに「海外での事業展開の拡大」を掲げています。これまで、2016年に現地企業のM&Aにより進出したトルコ共和国（以下、トルコ）の安定的な事業運営に注力するとともに、新たな事業エリアの検討を進めてまいりました。
このたび株式を取得したWosana S.A.は、ポーランド国内において果汁飲料やミネラルウォーター等の清涼飲料の製造工場を保有し、自社ブランドの製造・販売に加え、大手小売企業のプライベートブランドや他社飲料ブランドの受託製造を担っています。自動化の進んだ生産ラインや複数のビジネスモデルを強みに安定的な利益を創出しています。また、Wosana S.A.が拠点を置くポーランドにおける直近10年間のGDPの年平均成長率は6％と持続的な経済成長を続けています。
Wosana S.A.の買収により、今後も持続的な経済成長が期待されるポーランド国内において、安定した利益を生み出すビジネスモデルを獲得することで、海外飲料事業全体の利益基盤の強化が図れるものと判断しました。また、将来的にはトルコ飲料事業を中心としたグループ企業との協業や、Wosana S.A.を足掛かりとした欧州への事業拡大の可能性を検討してまいります。
（3）企業結合日
2024年2月29日（株式取得日）
（4）企業結合の法定形式
現金を対価とする株式の取得
（5）結合後企業の名称
企業結合後の名称変更はありません。
（6）取得した議決権比率
100%
2. 中間連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績期間
2024年1月1日から2024年6月30日まで
3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 49,207千ユーロ（7,902百万円） |
|---|
| 取得原価 49,207千ユーロ（7,902百万円） なお、当該取得原価に加えて、条件付き取得対価の条項があります。 |
4. 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 308百万円
5. 発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
113,104千ズロチ （4,524百万円）
なお、のれんの金額は当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（2）発生要因
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額と取得原価との差額をのれんとして処理しております。
（3）償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6. 企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及び今後の会計処理方針
（1）条件付取得対価の内容
買収後の被取得企業の業績の水準等に応じて一定の追加額を支払う業績連動型追加支払条項を採用しており、現時点では確定しておりません。
（2）今後の会計処理方針
取得対価の追加支払が発生する場合には、取得時に支払ったものとみなして取得価額を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
| 前中間連結会計期間 （自2023年1月21日 至2023年7月20日） | 当中間連結会計期間 （自2024年1月21日 至2024年7月20日） | |||
| 報告セグメント | 自販機 | 65,542 | 63,854 | |
| 流通・海外 | 6,517 | 6,829 | ||
| ヘルスケア通販 | 2,193 | 2,325 | ||
| 内部取引 | △19 | △17 | ||
| 国内飲料事業 計 | 74,234 | 72,992 | ||
| トルコ | 9,112 | 17,963 | ||
| ポーランド | － | 6,464 | ||
| その他 | 1,346 | 2,329 | ||
| 内部取引 | － | － | ||
| 海外飲料事業 計 | 10,459 | 26,757 | ||
| ドリンク剤 他 | 6,386 | 6,872 | ||
| 内部取引 | △180 | △146 | ||
| 医薬品関連事業 計 | 6,206 | 6,726 | ||
| ドライゼリー 他 | 10,850 | 11,106 | ||
| 内部取引 | △3 | △3 | ||
| 食品事業 計 | 10,846 | 11,102 | ||
| 希少疾病用医薬品事業 計 | － | － | ||
| 顧客との契約から生じる収益 | 101,746 | 117,578 | ||
| その他の収益 | － | － | ||
| 外部顧客への売上高 | 101,746 | 117,578 | ||
（注）海外飲料事業の地域ごとの売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（1株当たり情報）
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年1月21日 至 2023年7月20日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年1月21日 至 2024年7月20日） | |
|---|---|---|
| 1株当たり中間純利益 | 74円64銭 | 155円70銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 2,343 | 4,905 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 2,343 | 4,905 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 31,398,756 | 31,505,261 |
（注）1．潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2．役員向け株式給付信託及び信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)の従持信託が保有する当社株式を、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
役員向け株式給付信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間178,371株、当中間連結会計期間170,600株、従持信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間208,686株、当中間連結会計期間142,857株であります。
3．当社は、2024年1月21日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり中間純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
2【その他】
2024年8月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………477百万円
(ロ）1株当たりの金額 …………………………………15円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年9月24日
（注） 2024年7月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2024年9月2日 |
|---|
| ダイドーグループホールディングス株式会社 |
| 取締役会 御中 |
有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 千 田 健 悟 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 松 川 正 希 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイドーグループホールディングス株式会社の2024年1月21日から2025年1月20日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年１月21日から2024年7月20日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダイドーグループホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年7月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1. 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。