3350 メタプラネット 半期報告書－第26期(2024/01/01－2024/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年８月14日
【中間会計期間】	第26期中（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
【会社名】	株式会社メタプラネット
【英訳名】	Metaplanet Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 サイモン・ゲロヴィッチ
【本店の所在の場所】	東京都港区元麻布三丁目１番６号
【電話番号】	03-6690-5801（代表）
【事務連絡者氏名】	IR部長 中川 美貴
【最寄りの連絡場所】	東京都港区元麻布三丁目１番６号
【電話番号】	03-6690-5801（代表）
【事務連絡者氏名】	IR部長 中川 美貴
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第25期中	第26期中	第25期
会計期間		自　2023年１月１日 至　2023年６月30日	自　2024年１月１日 至　2024年６月30日	自　2023年１月１日 至　2023年12月31日
売上高	（千円）	120,021	168,494	261,633
経常損失（△）	（千円）	△140,052	△176,500	△414,710
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△）	（千円）	80,973	△176,975	△683,923
中間包括利益又は包括利益	（千円）	59,058	△176,975	△632,639
純資産額	（千円）	1,845,607	2,316,194	1,152,087
総資産額	（千円）	4,300,734	3,876,447	1,666,137
１株当たり親会社株主に帰属する中間純利益金額又は親会社株主に帰属する中間（当期）純損失金額（△）	（円）	7.89	△12.75	△62.93
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額	（円）	7.30	－	－
自己資本比率	（％）	42.4	59.6	67.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△295,455	△54,739	△571,525
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,500,614	△1,830,737	2,333,129
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,200,882	2,341,082	△1,415,689
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	212,177	1,008,780	553,175

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第25期及び第26期中間連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり中間（当期）純損失金額を計上しているため記載しておりません。

３．2024年８月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第25期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純損失を算定しております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営んでいる事業の内容について重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、当社グループは、過年度より継続して営業損失、経常損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しておりました。

当中間連結会計期間においても、営業損失、経常損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。当該状況を解消すべく、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項　（継続企業の前提に関する事項）」に記載しておりますが、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）業績の概況

当中間連結会計期間は、雇用・所得環境に改善の動きがみられるとともに、円安に伴う外国人観光客の増加等により、景気は緩やかな回復基調となる一方、物価の上昇や不安定な国際情勢もあり、依然として先行きの不透明な状況で推移いたしました。

ホテル事業におきましては、客室の改装や新たな集客施策も進めており、集客率も伸び、既に当社グループの収益及び利益の獲得に結び付いております。

その他事業におきましては、当中間連結会計期間よりビットコインを購入し、当社の資金管理戦略の一環としてビットコイン通貨で保管することを決議しております。

しかしながら新たな収益及び利益の柱になる新規事業は開始しておらず、そのような状況下において、当社グループは売上高が前年同期比で40.4％増加したものの、売上高を上回る営業費用を計上したことにより、最終的に営業損失を計上する結果になりました。

さらに、営業外収益として主に投資有価証券売却益を、営業外費用としてビットコイン評価損を、それぞれ計上いたしました。

以上の結果、当中間連結会計期間における当社グループの業績は、売上高168百万円（前年同期比40.4％増）、営業損失115百万円（前年同期は営業損失264百万円）、経常損失176百万円（前年同期は経常損失140百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失176百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益80百万円）となりました。

（2）財政状態の分析

当中間連結会計期間末における総資産は3,876百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,210百万円増加いたしました。

流動資産は1,178百万円となり、前連結会計年度に比べて579百万円増加しております。これは主に、現金及び預金が455百万円及びその他129百万円増加したためであります。

固定資産は2,698百万円となり、前連結会計年度に比べて1,631百万円増加しております。これは主に、有形固定資産が60百万円及びビットコインが1,567百万円それぞれ増加したためであります。

当社は、日本の資本市場においてビットコイン分野で唯一無二の企業となると考えており、連結財務諸表で表示する勘定科目も暗号資産としてではなく、ビットコインとして表示していきます。

負債合計は1,560百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,046百万円増加しております。これは主に、流動負債が1,041百万円及び固定負債が４百万円増加したためであります。

純資産合計につきましては、2,316百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,164百万円増加しております。これは主に、親会社株主に帰属する中間純損失を176百万円計上した一方、当中間連結会計期間において第９回新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ677百万円増加したためであります。

（3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は、前連結会計年度末の553百万円に比べ455百万円増加し、1,008百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって支出した資金は54百万円（前年同期は295百万円の支出）となりました。その主な要因は、税金等調整前中間純損失△176百万円、減価償却費８百万円、ビットコイン評価損59百万円及び為替差損３百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によって支出した資金は1,830百万円（前年同期は1,500百万円の獲得）となりました。その主な要因は、投資有価証券の取得による支出△５百万円、投資有価証券の売却による収入６百万円、有形固定資産の取得による支出△68百万円、ビットコインの取得による支出△1,642百万円及び敷金及び保証金の差入による支出△６百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によって獲得した資金は2,341百万円（前年同期は1,200百万円の支出）となりました。その主な要因は、社債の発行による収入1,000百万円及び株式の発行による収入1,340百万円によるものであります。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。

（6）主要な設備

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	228,237,948
計	228,237,948

（注）１．当社の定款第６条に定められたところにより、当社の普通株式の発行可能株式総数は、228,237,948株であります。

２．2024年８月１日付にて、発行可能株式総数が65,000,000株に変更されることを2024年６月28日開催臨時株主総会にて決議しております。

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （2024年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	181,692,187	18,169,218	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	181,692,187	18,169,218	－	－

（注）１．提出日現在発行数には、2024年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

２．2024年６月28日開催臨時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されており、株式併合の効力発生日（2024年８月１日）をもって10株を１株に株式併合しております。

これに伴い発行済株式総数が163,522,969株減少しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年１月12日 （注）１	－	114,692,187	△575,000	0	－	1,909,745
2024年４月１日～ 2024年６月30日 （注）２，３、４	67,000,000	181,692,187	677,705	677,705	677,705	2,587,450

（注）１．会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、株主総会の決議により資本金を575,000千円減少し、欠損填補したものであります。

２．2024年４月８日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が46,750,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ472,876千円増加しています。

３．22024年４月22日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が8,571,300株、資本金及び資本準備金がそれぞれ86,698千円増加しています。

４．2024年６月10日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が11,678,700株、資本金及び資本準備金がそれぞれ118,130千円増加しています。

５．2024年６月28日開催臨時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されており、株式併合の効力発生日（2024年８月１日）をもって10株を１株に株式併合しております。

これに伴い発行済株式総数が163,522,969株減少しております。

６．2022年12月28日付で提出した有価証券届出書および2023年１月12日付で提出した訂正有価証券届出書に記載いたしました「第一部　証券情報　第１募集要項　５新規発行による手取金の使途　(2）手取金の使途」について、下記のとおり変更いたしました。

(1)　変更の理由

当社が2022年12月28日に第９回新株予約権の発行を取締役会にて決議した当時に企図していたWEB3やメタバース関連事業は、未だ収益化の見通しが立たないためこれらを取りやめることとし、新たにビットコインの購入・保有を当社の財務戦略の一環として取り入れることにしたためであります。

(2)　変更箇所

本資金使途の変更内容は以下のとおりとなります。（変更箇所は下線で示しております。）

（変更前）

具体的な使途	金額　　（百万円）			支出予定時期
①　運転資金	本新株式	本新株予約権	合計	2023年２月～ 2024年12月
	200	400	600
②　コア事業における開発・運営・宣伝費	本新株式	本新株予約権	合計	2023年２月～ 2024年12月
	40	290	330
③　コンサルティング事業にかかる人件費	本新株式	本新株予約権	合計	2023年２月～ 2025年12月
	40	150	190
④　投資事業にかかる投資原資	本新株式	本新株予約権	合計	2023年２月～ 2025年12月
	296	474	770
⑤　借入金の返済	本新株式	本新株予約権	合計	2023年２月～ 2023年３月
	530	41	571
合計	本新株式	本新株予約権	合計
	1,106	1,355	2,461

（変更後）

具体的な使途	金額（百万円）			支出予定時期
①　運転資金	本新株式	本新株予約権	合計	2023年２月～ 2024年12月
	200	400	600
②　コア事業における開発・運営・宣伝費	本新株式	本新株予約権	合計	2023年２月～ 2024年12月
	40	206	246
③　コンサルティング事業にかかる人件費	本新株式	本新株予約権	合計	2023年２月～ 2025年12月
	40	－	40
④　投資事業にかかる投資原資	本新株式	本新株予約権	合計	2023年２月～ 2025年12月
	296	708	1,004
⑤　借入金の返済	本新株式	本新株予約権	合計	2023年２月～ 2023年３月
	530	41	571
合計	本新株式	本新株予約権	合計
	1,106	1,355	2,461

（５）【大株主の状況】

		2024年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人　インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）	ONE PICKWICK PLAZAGREENWICH,  CONNECTICUT 06830 USA（東京都千代田区霞が関３丁目２番５号）	26,616,860	14.65
MMXX VENTURES LIMITED（常任代理人　EVOLUTION JAPAN証券株式会社）（注）３	CRAIGMUIR CHAMBERS, PO BOX 71, ROAD TOWN, TORTOLA VG1110,  BRITISH VIRGIN ISLANDS（東京都千代田区紀尾井町４番１号）	23,665,100	13.03
SPENCER DAVID JONATHAN（常任代理人　EVOLUTION JAPAN証券株式会社）	VADHANA, BANGKOK（東京都千代田区紀尾井町４番１号）	15,000,000	8.26
衛藤 バタラ	東京都府中市	7,500,000	4.13
GEROVICH SIMON	東京都港区	5,000,000	2.75
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号	3,600,100	1.98
今村　光一	岐阜県高山市	3,573,700	1.97
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	2,879,500	1.59
EVO FUND（常任代理人　EVOLUTION JAPAN証券株式会社）	190 ELGIN AVE.，GEORGE TOWN，GRAND CAYMAN，KY1-9005，CAYMAN ISLANDS （東京都千代田区紀尾井町４番１号）	2,500,083	1.38
auカブコム証券株式会社	東京都千代田区霞が関３丁目２番５号	1,375,200	0.76
計	－	91,710,543	50.48

（注）１．持株比率は自己株式（22,885株）を控除して計算しております。

２．2024年８月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式併合前の所有株式数を記載しております。

３．2024年７月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、MMXXベンチャーズ・リミテッドが2024年７月23日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者                 MMXXベンチャーズ・リミテッド

住所                       Craigmuir Chambers, Road Town, Tortola, VG1110, British Virgin Islands

保有株券等の数             普通株式  10,000,000株

株券等保有割合             4.95％

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（普通株式）	22,800	－	－
完全議決権株式（その他）	（普通株式）	181,507,300	1,815,073	－
単元未満株式	（普通株式）	162,087	－	－
発行済株式総数		181,692,187	－	－
総株主の議決権		－	1,815,073	－

（注）2024年６月28日開催臨時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されており、株式併合の効力発生日（2024年８月１日）をもって10株を１株に株式併合しております。

これに伴い発行済株式総数が163,522,969株減少しております。

②【自己株式等】

				2024年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社メタプラネット	東京都港区元麻布 三丁目１番６号	22,800	－	22,800	0.01
計	－	22,800	－	22,800	0.01

（注）2024年６月28日開催臨時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されており、株式併合の効力発生日（2024年８月１日）をもって10株を１株に株式併合しております。株式併合後の自己株式数は、2,280株です。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

　・新任の社外取締役

役職名	氏 名	生年月日	略歴、重要な兼職の状況、 当社における地位及び担当	任期	所有する 当社株式の数
取締役	マーク・ユスコ (Mark Yusko)	1963年５月９日生	1985年５月 ノートルダム大学理学部生物・化学科卒業 1987年５月 シカゴ大学ブース・スクール・オブ・ビジネス経営学修士課程修了（MBA、ファイナンス／会計学 2004年７月 モルガン・クリーク・キャピタル・マネジメントLLC CEO兼最高投資責任者（現任） 2018年７月 米国ノースカロライナ州チャペルヒル モーガン・クリーク・デジタル社マネージング・パートナー（現任）	（注）３	7,500,000株
取締役	ジェイソン・ ファング (Jason Fang)	1993年２月３日生	2016年３月 フェンブシ・キャピタル投資アソシエイト 2018年１月 台湾台北市 Sora Ventures 創業者兼マネージングパートナー(現在)	（注）３	-株
取締役	タイラー・ エヴァンス (Tyler Evans)	1992年１月30日生	2014年５月 アラバマ大学化学・生物工学科卒業 化学工学専攻 2014年８月 BTC Inc.共同設立者（現任） 2019年９月 UTXO Management社 共同設立者兼マネージングパートナー（現任） 2023年９月 Unbroken Chain社ジェネラルパートナー（現任）	（注）３	-株
取締役	ベンジャミン・ ツァイ (Benjamin Tsai)	1973年１月19日生	1995年６月 カリフォルニア大学バークレー校卒業、材料科学・工学学士号取得 2001年６月 UCLAアンダーソン・スクール・オブ・マネジメント（MBA）卒業 2001年８月 メリルリンチ日本証券（バンク・オブ・アメリカ）ストラクチャード商品グループ アソシエイト～マネージング・ディレクター 2011年５月 メリルリンチ・シンガポール証券会社（バンク・オブ・アメリカ）チーフ・エグゼクティブ・オフィサー、コモディティ・デスク部長 2013年10月 アライアンス・バーンスタイン社 シニア・バイス・プレジデント、オルタナティブ投資アジア部門長 2017年１月 LAブロックチェーン・ラボ 共同設立者兼最高財務責任者 2018年１月 カーディナル・マーク・インベストメンツ創業者（現任） 2018年８月 Wave Digital Assets 共同創業者兼社長（現任） 2021年３月 Ziliqa Capital取締役（現任） 2021年９月 UCLAアンダーソン経営大学院暗号金融講師（現任）	（注）３	-株
取締役	衛藤 バタラ (Eto Batara)	1979年12月27日生	2004年３月 拓殖大学コンピュータサイエンス卒業 2001年４月 株式会社ミクシィ 共同創業者兼最高技術責任者 2009年11月 East Ventures 共同創業者兼マネージング・パートナー（現任）	（注）３	7,500,000株

（注）１．ベンジャミン・ツァイ氏以外の各役員は、直接または間接的に当社の株式を保有しております。マーク・ユスコ氏につきましては、「第３　提出会社の状況　１　株式の状況　（５）大株主の状況」に記載の筆頭株主であるINTERACTIVE BROKERS LLCに含まれております。

なお、各役員と当社との間には特別の取引関係はありません。

２．2024年８月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式併合前の所有株式数を記載しております。

３．任期は、2024年６月28開催の臨時株主総会の終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性11名　女性2名（役員のうち女性の比率15.4％）

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、連結財務諸表規則第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人やまぶきによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当中間連結会計期間 (2024年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	553,175	1,008,780
売掛金	23,306	17,531
その他	28,998	158,184
貸倒引当金	△6,067	△6,067
流動資産合計	599,412	1,178,428
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	95,168	125,896
土地	866,619	866,619
その他（純額）	13,200	42,485
有形固定資産合計	974,988	1,035,001
投資その他の資産
ビットコイン	－	※ 1,567,275
その他	531,809	535,815
貸倒引当金	△440,073	△440,073
投資その他の資産合計	91,736	1,663,017
固定資産合計	1,066,724	2,698,019
資産合計	1,666,137	3,876,447

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当中間連結会計期間 (2024年６月30日)
負債の部
流動負債
１年内償還予定の社債	－	1,000,000
未払法人税等	19,558	18,943
その他	358,566	400,751
流動負債合計	378,125	1,419,695
固定負債
長期借入金	130,501	133,075
退職給付に係る負債	5,423	7,482
固定負債合計	135,924	140,558
負債合計	514,049	1,560,253
純資産の部
株主資本
資本金	575,000	677,705
資本剰余金	△2,512,667	△1,711,389
利益剰余金	3,207,328	3,481,779
自己株式	△139,463	△139,533
株主資本合計	1,130,197	2,308,562
新株予約権	21,890	7,632
純資産合計	1,152,087	2,316,194
負債純資産合計	1,666,137	3,876,447

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結会計期間】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
売上高	120,021	168,494
売上原価	22,141	34,552
売上総利益	97,879	133,941
販売費及び一般管理費	※ 362,769	※ 249,909
営業損失（△）	△264,889	△115,967
営業外収益
受取利息	4	2
為替差益	134,285	－
投資有価証券売却益	－	854
その他	9,089	1,072
営業外収益合計	143,379	1,929
営業外費用
支払利息	18,540	41
ビットコイン評価損	－	59,369
その他	1	3,052
営業外費用合計	18,542	62,463
経常損失（△）	△140,052	△176,500
特別利益
固定資産売却益	254,754	－
新株予約権戻入益	4,632	－
特別利益合計	259,387	－
特別損失
固定資産除却損	180	－
固定資産売却損	37,571	－
特別損失合計	37,751	－
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	81,582	△176,500
法人税等	609	475
中間純利益又は中間純損失（△）	80,973	△176,975
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	80,973	△176,975

【中間連結包括利益計算書】

【中間連結会計期間】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
中間純利益又は中間純損失（△）	80,973	△176,975
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△21,914	－
その他の包括利益合計	△21,914	－
中間包括利益	59,058	△176,975
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	59,058	△176,975

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	81,582	△176,500
減価償却費	27,009	8,262
長期前払費用償却額	8,252	－
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△854
ビットコイン評価損益（△は益）	－	59,369
受取利息及び受取配当金	△4	△102
為替差損益（△は益）	△134,285	3,052
新株予約権戻入益	△4,632	－
固定資産売却損益（△は益）	△217,183	－
支払利息	18,540	41
売上債権の増減額（△は増加）	5,861	5,774
棚卸資産の増減額（△は増加）	973	163
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△828	2,059
その他	△47,735	44,981
小計	△262,448	△53,752
利息及び配当金の受取額	4	102
利息の支払額	△32,975	－
法人税等の支払額	△35	△1,090
営業活動によるキャッシュ・フロー	△295,455	△54,739
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△198,420	△5,503
投資有価証券の売却による収入	－	6,357
有形固定資産の取得による支出	△77,099	△68,276
ビットコインの取得による支出	－	△1,642,612
有形固定資産の売却による収入	1,799,364	－
無形固定資産の取得による支出	△21,430	－
短期貸付けによる支出	△1,800	－
敷金及び保証金の差入による支出	－	△6,455
その他	－	△114,247
投資活動によるキャッシュ・フロー	1,500,614	△1,830,737
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	△501,887	－
長期借入金の返済による支出	△2,072,658	－
社債の発行による収入	200,000	1,000,000
株式の発行による収入	1,150,000	1,340,000
新株予約権の発行による収入	23,690	－
自己株式の取得による支出	△27	△69
その他	－	1,152
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,200,882	2,341,082
現金及び現金同等物に係る換算差額	639	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,916	455,605
現金及び現金同等物の期首残高	207,260	553,175
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 212,177	※ 1,008,780

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当社グループは、これまで経営の重しになっていた不採算のホテルや関連会社等を整理し、財務体質の改善に取り組んでまいりました。また、当中間連結会計期間において資金調達を実施することにより、財務流動性の観点からは継続企業の前提が十分に保たれるまでに至っております。しかしながら、過年度より継続して営業損失、経常損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、当中間連結会計期間においても、営業損失、経常損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社グループは、当該状況を解消すべく下記のような対応策を講じ、当該状況の解消または改善に努めております。

①　ビットコイン関連領域での新規事業の開拓

当社は今後ビットコインの保有残高を増やしてまいりますが、その一部をイールド収入などを得るための運用に活用してまいります。また、すでに発表しておりますBitcoin MagazineやBitcoin for Corporationsイニチアチブの展開を進めることにより、収入と利益に結びつけていくことを目指してまいります。

②　ホテル事業による業績及び財務の安定化と新規事業の模索

ホテル事業については、五反田の物件のみを継続しております。

五反田の物件に関しては、客室の改装や新たな集客も進めており、集客率も伸びており、当社グループの収益及び利益の獲得に結び付いておりますが、ビットコインに関連した設備投資などによりホテル事業の付加価値を高め、今後も安定した収益及び利益を獲得可能な中核事業となるよう努めてまいります。

また、引き続き利益確保が可能な新事業を模索し、営業利益獲得に努めてまいります。

上記状況を鑑み、当面ホテル事業運営における営業利益の確保による財務基盤の安定化と新たな収益及び利益の柱となる新たな事業の模索をしていく計画であります。

③　コスト削減

当社グループでは、販売費及び一般管理費の見直しを継続的に行い徹底的なコスト削減を実施します。また、新規事業に伴い無駄な経費が増大しないよう、徹底的なコスト管理を実施いたします。

売上高やコスト等の会社状況を注視し、必要に応じてすみやかな各種対応策の実施いたします。

④　資本政策の促進

収益及び利益の柱になる新規事業の開拓を模索する一方、ホテル事業の安定化により財務基盤の改善を図りながら、増資や融資などを含む新たな資金調達の手段を検討してまいります。

なお、当中間連結会計期間に当社2022年12月28日発行の新株予約権（第９回新株予約権）の行使により1,340,000千円、2024年６月28日の第２回普通社債（保証付）の発行による資金調達の実施により1,000,000千円、の現金及び預金を獲得しております。

財務基盤については安定的に推移しているものの、引き続き事業資金の確保による更なる財務基盤の安定化を図ってまいります。

また、新たな増資や融資などを含む新たな資金調達の手段を検討しており、2024年８月６日には第11回新株予約権（非上場）の無償割当を行うことを決議致しました。詳細は、（重要な後発事象）Ⅲ.第11回新株予約権の発行を参照ください。

上記の施策を着実に実行することにより、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、これらの施策は実施途上であり、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、中間連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表に反映しておりません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※　ビットコインは当社が保有する唯一の暗号資産であることから、当該科目名で表示しております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自2023年１月１日 至2023年６月30日）	当中間連結会計期間 （自2024年１月１日 至2024年６月30日）
給料手当	57,084千円	36,202千円
減価償却費	27,009千円	8,262千円
地代家賃	55,580千円	19,017千円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
現金及び預金勘定	212,177千円	1,008,780千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－千円	－千円
現金及び現金同等物	212,177千円	1,008,780千円

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年２月８日付で、MMXXベンチャーズ・リミテッド、デビッド・スペンサー氏、シュモンク・リミテッド、サイモン・ゲロヴィッチ氏、マーク・ライネック氏、マシアス・デ・テザノス氏、パネフリ工業株式会社、ゲリット・ヴァン・ウィンゲルデン氏、ピヤジット・ルカリヤポン氏、王生貴久氏、ニナ・ゲロヴィッチ氏、リン・コック氏、ハリス・ノルディン氏、阿部好見氏及び山口聡一氏より第三者割当増資による払込みを受けました。

この結果、当中間連結会計期間において、資本金及び資本剰余金がそれぞれ575,000千円増加しました。

当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

・資本金の額の減少及び剰余金の処分について

当社は、2023年９月26日開催の取締役会において、2023年12月１日開催の臨時株主総会に「資本金の額の減少及び剰余金の処分について」を付議することを決議し、当該臨時株主総会において承認可決されました。

なお、債権者保護手続が完了した2024年１月12日に資本金の額の減少の効力が発生しております。

(1) 資本金の額の減少及び剰余金の処分の目的

欠損填補を行い財務体質の健全化を図ること、及び機動的かつ柔軟な資本政策を実現することにあります。

(2) 資本金の額の減少及び剰余金の処分の内容

① 減少する資本金の額

資本金の額575,000千円のうち575,000千円を減少し、資本金の額を０千円といたしました。

② 資本金の額の減少の方法

減少する資本金の額575,000千円をその他資本剰余金に振り替えました。

③ 資本金の額の減少の効力発生日

2024年１月12日（登記上）

④ 資本金の額の減少により発生するその他資本剰余金の額

575,000千円

⑤ 欠損填補のため利益剰余金に振替える金額

その他資本剰余金451,427千円を、効力発生日において欠損填補目的で、繰越利益剰余金に振替えました。

・第９回新株予約権の行使について

(1) 当社は、2024年４月８日付で、EVO FUNDが保有する本株株予約権（335,000個）すべてを、MMXXベンチャーズ・リミテッドが保有する本新株予約権の一部（132,500個）を、それぞれ９名（法人２社、個人７名）に譲渡し、当該９名全員が取得した本新株予約権を同日に行使による払込みを受けました。

この結果、資本金及び資本剰余金がそれぞれ472,876千円増加しました。

(2) 当社は、2024年４月22日付で、MMXXベンチャーズ・リミテッドが、保有する本新株予約権（85,713個）の行使による払込みを受けました。

この結果、資本金及び資本剰余金がそれぞれ86,698千円増加しました。

(3) 当社は、2024年６月10日付で、MMXXベンチャーズ・リミテッドが、保有する本新株予約権（116,787個）の行使による払込みを受けました。

この結果、資本金及び資本剰余金がそれぞれ118,130千円増加しました。

この結果、当中間連結会計期間において、資本金が102,705千円及び資本剰余金が801,277千円増加しました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自 2023年１月１日　至 2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：千円）
	報告セグメント		その他(注)１	合計	調整額(注)２	中間連結損益計算書計上額（注）３
	ホテル事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	120,021	120,021	－	120,021	－	120,021
外部顧客への売上高	120,021	120,021	－	120,021	－	120,021
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	120,021	120,021	－	120,021	－	120,021
セグメント損失（△）	△195,825	△195,825	△12,685	△208,510	△56,379	△264,889

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Web3及びメタバース関連事業等を含んでおります。

２．セグメント損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは従来、「ホテル事業」の単一セグメントとしていましたが、新たにWeb3及びメタバース関連事業を開始し、その領域が、今後重要性が高まることを踏まえ、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを「ホテル事業」、Web3及びメタバース関連事業等を「その他」に変更しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自 2024年１月１日　至 2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：千円）
	報告セグメント		その他(注)１	合計	調整額(注)２	中間連結損益計算書計上額（注）３
	ホテル事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	168,494	168,494	－	168,494	－	168,494
外部顧客への売上高	168,494	168,494	－	168,494	－	168,494
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	168,494	168,494	－	168,494	－	168,494
セグメント損失（△）	△38,126	△38,126	△1,805	△39,932	△76,034	△115,967

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビットコイン事業、Web3関連事業等を含んでおります。

２．セグメント損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは従来、「ホテル事業」及びWeb3及びメタバース関連事業等を「その他」としておりましたが、当中間連結会計期間より、報告セグメントの「その他」にビットコイン事業を含めております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自 2023年１月１日　至 2023年６月30日）

当社グループは、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、（セグメント情報等）に記載のとおりであります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自 2024年１月１日　至 2024年６月30日）

当社グループは、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、（セグメント情報等）に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
(1）１株当たり親会社株主に帰属する中間純利益金額又は親会社株主に帰属する中間純損失金額（△）	７円89銭	△12円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純損失金額（△）（千円）	80,973	△176,975
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失金額（△）（千円）	80,973	△176,975
普通株式の期中平均株式数（株）	10,259,982	13,879,392
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額	７円30銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	826,359	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	第９回新株予約権 2022年12月28日取締役会決議 2023年２月７日臨時株主総会承認 普通株式数 6,700,000株 新株予約権の数 670,000個 第10回新株予約権 2022年12月28日取締役会決議 2023年２月７日臨時株主総会承認 普通株式数 4,600,000株 新株予約権の数 460,000個	－

（注）１．当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり中間純損失金額を計上しているため記載しておりません。

２．当社は、2024年８月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前中間連結会計期間の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり中間純損失を算定しております。

（重要な後発事象）

Ⅰ．ビットコインの購入の件

１．ビットコインの購入の概要

当社は2024年６月24日に開催された取締役会決議に基づき、社債発行による調達資金をもって、2024年7月22日までにビットコインを総額10億円購入いたしました。

また、2024年８月８日開催の取締役会において、総額10億円の資金の借り入れをもって、その全額をビットコインの購入に充当することを決議し、追加購入を進める予定でおります。

Ⅱ．株式併合および定款の一部変更（授権株式数の拡大）の件

2024年６月28日開催の当社臨時株主総会において、下記のとおり決議され、承認可決されております。

１．株式併合

・当社の普通株式について、以下の内容の株式の併合を実施するものであります。

①　併合割合

当社普通株式について、10株を１株の割合で併合いたします。

②　株式の併合がその効力を生ずる発生日（効力発生日）

2024年８月１日

③　効力発生日における発行可能株式総数

65,000,000株に変更（2024年８月１日に、発行済株式総数を163,522,969株減少しております。）

２．定款一部変更（株式併合に伴う変更）

・「株式併合」が承認されることを前提条件として、当社の発行可能株式総数を65,000,000株に変更するものであります。

Ⅲ．第11回新株予約権発行

当社は、2024年８月６日開催の取締役会において、当社第11回新株予約権（非上場）の無償割当を行うことを決議いたしました。

１．新株予約権の募集の目的及び理由

当社は、今回の資金調達に際して、既存株主の皆さまの利益保護を実現させるべく、第三者割当増資等の様々な資金調達の方法を検討いたしました。今回の資金調達方法として、ご支援をいただいております既存株主の皆さまに対し、行使代金555円という時価よりも17％低い価格で、今後の当社グループの成長を見据えた投資機会を平等に提供させていただく、株主割当による新株予約権の無償発行（非上場型）の方法を選択することといたしました、無償にて新株予約権を発行するものであります。

２．新株予約権の目的である株式の種類及び数

普通株式　18,166,930個（新株予約権１個につき１株）

３．新株予約権の発行価額

本新株予約権１個当たりの発行価額は、０円（無償）とする。

４．新株予約権の総数

発行数（本新株予約権の総数）は、株主確定日における当社普通株式の発行済株式総数から同日において当社が保有する当社普通株式の数を控除した数とします。上記発行数は、2024年８月１日現在の当社の発行済株式総数（当社が保有する当社普通株式の数を除きます。）を基準として算出した見込みの数であり、外国居住株主に対する発行数を含んでいます。

５．新株予約権の割当てを受ける者及び数

株主確定日を2024年９月５日とした、各株主の所有する当社普通株式１株につき本新株予約権１個を割り当てます。

６．新株予約権を行使することができる期間

2024年９月６日（当日を含む。）から2024年11月５日（当日を含む。）まで。

７．新株予約権の行使時の払込金額　　１株当たり　555円

８．新株予約権の割当日　　2024年９月６日

９．新株予約権の行使の条件

１個の本新株予約権の一部のみを行使することはできないものとします。

10．増加する資本金及び資本準備金に関する事項（新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金）

本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とします。

Ⅳ．多額の借財

当社は、2024年８月８日開催の取締役会において、下記のとおり総額10億円の資金の借り入れ及びその全額をビットコインの購入に充当することを決議いたしました。

１．資金借入の理由

ビットコインを購入するため。

２．借入の概要

・借入先

①　名称　　　　　　　　MMXXベンチャーズ・リミテッド

②　所在地　　　　　　　Craigmuir Chambers, Road Town, Tortola, VG1110, British Virgin Islands

③　代表者の役職・氏名　取締役Mark Reinecke

④　事業内容　　　　　　投資事業

⑤　出資の総額　　　　　100万米ドル

⑥　設立年月日　　　　　2022年２月10日

⑦　当社との関係　　　　当社の株式を保有しております。

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等であり、当社代表取締役サイモン・ゲロヴィッチが議決権の過半数を間接的に保有しております。

なお、本借入は関連当事者取引にあたり、利益相反を回避するための措置として、関連当事者である当社代表取締役サイモン・ゲロヴィッチは当該取締役会の本借入に関する議案について、その審議及び決議には一切参加しておりません。

・借入金額　　　　　　　　：10億円

・借入利率　　　　　　　　：年0.1％

・借入実行日　　　　　　　：2024年８月８日

・借入期間　　　　　　　　：借入実行日から６か月間

・返済方法　　　　　　　　：一括返済

・担保の有無　　　　　　　：無

・その他条件　　　　　　　：当社が資金調達を行った場合、貸主は期限前返済を要求することができる。

・借入先選定の経緯　　　　：当社の株主として支援いただいてきた背景から、迅速な融資実行が可能となったために選定しました。

２【その他】

　 該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年８月14日
株式会社メタプラネット
取締役会 御中

監査法人やまぶき 東京事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	西岡 朋晃

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	内海 慎太郎

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メタプラネットの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社メタプラネット及び連結子会社の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

継続企業の前提に関する重要な不確実性

　継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は過年度より継続して営業損失、経常損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、また、当中間連結会計期間においても、営業損失、経常損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は中間連結財務諸表に反映されていない。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。