8795 Ｔ＆Ｄホールディングス 訂正有価証券報告書－第20期(2023/04/01－2024/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の２第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年８月８日 |
| 【事業年度】 | 第20期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス |
| 【英訳名】 | T&D Holdings, Inc |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 森山 昌彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋二丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3272-6104 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員 永井 穂高 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋二丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3272-6104 |
| 【事務連絡者氏名】 | 主計部長 納富 勤 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 |
| (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2024年６月13日に提出いたしました第20期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
５ 従業員の状況
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
第２ 事業の状況
２ サステナビリティに関する考え方及び取組
(3）戦略並びに指標及び目標
②人的資本
イ．指標及び目標
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
５ 【従業員の状況】
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
（訂正前）
| 当事業年度 | |||||||||||
| 名称 | 管理職に占める 女性労働者の 割合 | 男性労働者の育児休業等取得率 (注5) | 労働者の男女の賃金の差異(男性の賃金に対する女性の賃金の割合) (注4) | ||||||||
| 補足追加項目 | |||||||||||
| ① (注3) | ② (注4) | 全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者 | 正規雇用労働者のうち内務職員等 | 内務職員のうち 総合職 | 正規雇用労働者のうち営業職員 | ||||
| 管理職 | 非管理職 | ||||||||||
| 太陽生命 保険株式 会社 | 22.5% | 9.1% | 100％ | 34.6% | 35.4% | 15.1% | 45.6% | 84.7% | 83.1% | － (注6) | |
| 大同生命 保険株式 会社 | 24.7% | 10.0% | 100％ | 53.3％ | 53.6％ | 50.9％ | 58.6% | 80.1% | 78.3% | 81.3% | |
| Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社 | 12.1% | 5.6% | 100％ | 60.2％ | 72.0％ | 68.0％ | 72.0% | 100.0% | 79.0% | ||
| Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社 | 26.3% | 26.3% | 100％ | 71.4% | 68.5% | 57.9% | 68.5% | 84.3% | 94.4% | ||
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）（以下「女性活躍推進法」といいます。）に基づき開示が求められる会社を記載しています(基準日：2024年4月1日)。
２ 他社への出向者は出向元の労働者に含めて算出しています。
３ 女性経営幹部の計画的、段階的な育成に向けて、初級管理職層を含めた数値を算出しています(基準日：2024年4月1日)。
４ 女性活躍推進法の規定に基づき算出しています(基準日：2024年4月1日)。
５ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出しています。
６ 太陽生命の営業職員は女性のみのため、男女の賃金の差異は「-」としています。
＜省略＞
（訂正後）
| 当事業年度 | |||||||||||
| 名称 | 管理職に占める 女性労働者の 割合 | 男性労働者の育児休業等取得率 (注5) | 労働者の男女の賃金の差異(男性の賃金に対する女性の賃金の割合) (注4) | ||||||||
| 補足追加項目 | |||||||||||
| ① (注3) | ② (注4) | 全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者 | 正規雇用労働者のうち内務職員等 | 内務職員のうち 総合職 | 正規雇用労働者のうち営業職員 | ||||
| 管理職 | 非管理職 | ||||||||||
| 太陽生命 保険株式 会社 | 22.5% | 9.1% | 100％ | 34.6% | 35.4% | 15.1% | 45.6% | 84.7% | 83.1% | － (注6) | |
| 大同生命 保険株式 会社 | 23.6% | 9.3% | 100％ | 53.2％ | 53.5％ | 49.9％ | 58.6% | 81.1% | 77.7% | 81.3% | |
| Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社 | 12.1% | 5.6% | 100％ | 60.2％ | 72.0％ | 68.0％ | 72.0% | 100.0% | 79.0% | ||
| Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社 | 26.3% | 26.3% | 100％ | 71.4% | 68.5% | 57.9% | 68.5% | 84.3% | 94.4% | ||
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）（以下「女性活躍推進法」といいます。）に基づき開示が求められる会社を記載しています(基準日：2024年4月1日)。
２ 他社への出向者は出向元の労働者に含めて算出しています。
３ 女性経営幹部の計画的、段階的な育成に向けて、初級管理職層を含めた数値を算出しています(基準日：2024年4月1日)。
４ 女性活躍推進法の規定に基づき算出しています(基準日：2024年4月1日)。
５ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出しています。
６ 太陽生命の営業職員は女性のみのため、男女の賃金の差異は「-」としています。
＜省略＞
第２ 【事業の状況】
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
（３）戦略並びに指標及び目標
②人的資本
イ．指標及び目標
＜省略＞
（訂正前）
| 対象 | 目標 | 2023年4月 | 2024年4月 |
|---|---|---|---|
| 女性管理職比率 | 2027年：25%以上 2030年：30%以上 | 21.9% | 23.7% |
※女性経営幹部の計画的な育成を実施するため、初級管理職層を含めた目標・実績を開示しています。
（訂正後）
| 対象 | 目標 | 2023年4月 | 2024年4月 |
|---|---|---|---|
| 女性管理職比率 | 2027年：25%以上 2030年：30%以上 | 21.2% | 23.0% |
※女性経営幹部の計画的な育成を実施するため、初級管理職層を含めた目標・実績を開示しています。