2266 六甲バター 半期報告書－第101期(2024/01/01－2024/12/31)

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2024年８月９日
【中間会計期間】	第101期中（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
【会社名】	六甲バター株式会社
【英訳名】	ROKKO BUTTER CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼CEO 塚本 浩康
【本店の所在の場所】	神戸市中央区坂口通一丁目３番13号
【電話番号】	（078）231-4681（代表）
【事務連絡者氏名】	上席執行役員活性本部長 丸山 泰次
【最寄りの連絡場所】	神戸市中央区坂口通一丁目３番13号
【電話番号】	（078）231-4681（代表）
【事務連絡者氏名】	上席執行役員活性本部長 丸山 泰次
【縦覧に供する場所】	六甲バター株式会社東京支店 （東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目39番５号 水天宮北辰ビル） 六甲バター株式会社大阪支店 （大阪市淀川区宮原二丁目14番14号 新大阪グランドビル） 六甲バター株式会社名古屋支店 （名古屋市中区大須四丁目１番70号 ＴＡＮＡＫＡ名古屋ビル） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、関係会社にも異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　　文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当中間会計期間におけるわが国経済は、本格的に人流が回復したことに加えて、雇用や所得環境の改善が見られたことから緩やかに経済活動は回復基調となりました。しかしながら、物価上昇や不安定な為替の変動等により、景気の先行きは依然不透明な状況となりました。

　食品業界ならびに当社の主力分野であるチーズ業界におきましては、物価上昇等の影響から消費者の節約志向が高まる状況となりました。

　このような市場環境のもと、当社といたしましては、チーズ製品の価格改定後の需要喚起の対策に取り組んできました。さらに、原材料の安定調達に尽力するとともに、経費の削減、販売の促進および生産能力の増強と生産効率の向上を目指し、全生産ラインの安定稼働に引き続き努めました。

　これらの結果、当中間会計期間の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。

a．財政状態

（資産）

　当中間会計期間末の資産は、売掛金が902百万円、有形固定資産が770百万円減少した一方で、現金及び預金が720百万円、投資有価証券が456百万円、原材料が299百万円増加したこと等により、前事業年度末と比較し88百万円増加し、51,074百万円となりました。

（負債）

　当中間会計期間末の負債は、短期借入金が1,000百万円増加した一方で、長期借入金が1,500百万円減少したこと等により、前事業年度末と比較し597百万円減少し、20,291百万円となりました。

（純資産）

　当中間会計期間末の純資産は、前事業年度末と比較し685百万円増加し、30,782百万円となりました。なお、自己資本比率は前事業年度末の59.0％から60.3％となりました。

b．経営成績

　当中間会計期間の売上高につきましては、主に2023年５月末日でチョコレート製品の販売が終了したことから21,349百万円（前年同期比97.3％）となりました。利益面につきましては、為替の変動による影響を受けたものの、主に前事業年度のチーズ製品の価格改定効果等により、営業利益は1,123百万円（前年同期は営業損失198百万円）、経常利益は1,233百万円（前年同期は経常損失139百万円）となりました。中間純利益は、903百万円（前年同期は中間純損失147百万円）となりました。売上高の内訳はチーズ部門が20,896百万円（前年同期比102.1％）、ナッツ部門が303百万円（前年同期比105.0％）、その他部門149百万円（前年同期比145.0％）となっております。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間末の現金及び現金同等物の残高は6,267百万円（前事業年度末は5,662百万円）となりました。

　当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは1,787百万円の収入（前年同期は2,037百万円の収入）となりました。主な要因は税引前中間純利益および減価償却費の計上であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは189百万円の支出（前年同期は717百万円の支出）となりました。主な要因は有形固定資産の取得による支出であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは992百万円の支出（前年同期は895百万円の支出）となりました。主な要因は長期借入金の返済による支出によるものであります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当中間会計期間において、当社の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間会計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当中間会計期間の研究開発費の総額は172百万円であります。

　なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析

１）資金需要

　設備投資、運転資金及び利息の支払い並びに配当金の支払いに資金を充当しております。

２）資金の源泉

　事業活動に必要な運転資金及び設備資金につきましては、自己資金による充当のほか、銀行借入による調達も行っております。

３【経営上の重要な契約等】

（１）経営上の重要な契約

相手方の名称	国名	契約締結日	契約内容	契約期間
三菱商事(株)	日本	2024年３月７日	関連会社の借入に対する債務保証	保証委託契約の終了日
三菱商事(株)	日本	2024年３月７日	関連会社の売買に対する債務保証	保証委託契約の終了日

(注)１．契約内容の債務保証は、三菱商事(株)による借入債務保証65,780百万インドネシアルピア、売買債務保証

4,915百万インドネシアルピアのうち当社持分(49％)ついて再保証したものであります。

２．契約期間の保証委託契約とは、2024年３月７日付で三菱商事(株)とPT EMINA CHEESE INDONESIAとの間で締結

したものであります。

（２）　株式会社ミツヤグループ本社の株式取得

　当社は、2024年６月27日開催の取締役会において、株式会社ミツヤグループ本社株式の49％を取得する株式譲渡契約締結について決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しております。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　中間財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （2024年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	21,452,125	21,452,125	㈱東京証券取引所 （プライム市場）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	21,452,125	21,452,125	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年１月１日～ 2024年６月30日	－	21,452,125	－	2,843,203	－	800,000

（５）【大株主の状況】

（注)上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、1,623千株であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権の数20個）含まれております。

②【自己株式等】

　（注)　上記のほか株主名簿上は当社名義になっておりますが、実質的に所有していない株式2,000株（議決権の数20個）があります。

　なお、当該株式数は、前記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含めております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、財務諸表等規則第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

　「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第95条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

　　資産基準　　　　　　　　　0.1%

　　売上高基準　　　　　　　　0.6%

　　利益基準　　　　　　　　△0.3%

　　利益剰余金基準　　　　　△0.0%

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2023年12月31日)	当中間会計期間 (2024年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,327,601	7,047,990
電子記録債権	248,863	217,982
売掛金	13,022,456	12,119,512
商品及び製品	2,404,502	2,622,966
仕掛品	147,613	132,473
原材料	2,089,781	2,389,490
前払費用	121,710	122,325
未収入金	346,058	322,475
未収還付法人税等	－	17,054
短期貸付金	729	869
その他	31,727	83,615
貸倒引当金	△2,100	△2,000
流動資産合計	24,738,945	25,074,758
固定資産
有形固定資産
建物	16,044,157	15,978,318
減価償却累計額	△5,547,212	△5,858,196
建物（純額）	10,496,945	10,120,121
構築物	854,835	854,835
減価償却累計額	△566,641	△589,627
構築物（純額）	288,194	265,208
機械及び装置	23,476,632	23,599,356
減価償却累計額	△17,471,607	△18,098,194
機械及び装置（純額）	6,005,025	5,501,161
車両運搬具	89,910	86,287
減価償却累計額	△85,728	△82,708
車両運搬具（純額）	4,182	3,578
工具、器具及び備品	688,482	701,245
減価償却累計額	△605,523	△594,979
工具、器具及び備品（純額）	82,959	106,265
土地	3,691,198	3,691,198
建設仮勘定	444,186	554,729
有形固定資産合計	21,012,692	20,242,265
無形固定資産
電話加入権	11,091	11,091
商標権	14,524	13,216
諸施設利用権	7,951	7,566
ソフトウエア	52,917	45,238
ソフトウエア仮勘定	54,815	81,297
無形固定資産合計	141,300	158,409

		（単位：千円）
	前事業年度 (2023年12月31日)	当中間会計期間 (2024年６月30日)
投資その他の資産
投資有価証券	2,508,288	2,964,848
関係会社株式	599,784	599,784
関係会社出資金	33,620	33,620
従業員に対する長期貸付金	703	1,113
長期預金	300,000	300,000
長期前払費用	116,856	238,890
長期未収入金	420,120	350,100
前払年金費用	1,059,760	1,055,630
その他	67,152	68,398
貸倒引当金	△13,595	△13,595
投資その他の資産合計	5,092,692	5,598,791
固定資産合計	26,246,685	25,999,466
資産合計	50,985,631	51,074,225
負債の部
流動負債
電子記録債務	12,875	12,026
買掛金	5,026,436	4,880,548
短期借入金	※１,※２ 5,000,000	※１,※２ 6,000,000
リース債務	13,320	13,320
未払金	159,286	312,535
未払法人税等	251,367	340,860
未払消費税等	46,521	74,037
未払費用	5,246,722	4,969,323
預り金	130,772	106,814
設備関係電子記録債務	38,334	45,120
株主優待引当金	9,100	－
資産除去債務	110,000	－
その他	481	5,338
流動負債合計	16,045,219	16,759,926
固定負債
リース債務	144,306	137,645
退職給付引当金	1,344,011	1,361,432
長期借入金	※１ 3,000,000	※１ 1,500,000
長期未払金	257,577	257,577
繰延税金負債	88,707	228,438
資産除去債務	9,162	46,683
固定負債合計	4,843,765	3,531,777
負債合計	20,888,984	20,291,703

		（単位：千円）
	前事業年度 (2023年12月31日)	当中間会計期間 (2024年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,843,203	2,843,203
資本剰余金
資本準備金	800,000	800,000
その他資本剰余金	1,722,897	1,722,897
資本剰余金合計	2,522,897	2,522,897
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	1,317,001	1,278,853
別途積立金	19,100,000	19,100,000
繰越利益剰余金	5,423,203	5,877,521
利益剰余金合計	25,840,204	26,256,375
自己株式	△2,317,296	△2,317,454
株主資本合計	28,889,008	29,305,021
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,174,113	1,449,614
繰延ヘッジ損益	33,524	27,884
評価・換算差額等合計	1,207,637	1,477,499
純資産合計	30,096,646	30,782,521
負債純資産合計	50,985,631	51,074,225

（２）【中間損益計算書】

【中間会計期間】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)	当中間会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
売上高	21,944,827	21,349,019
売上原価	19,081,288	17,121,997
売上総利益	2,863,539	4,227,022
販売費及び一般管理費	※ 3,062,094	※ 3,103,916
営業利益又は営業損失（△）	△198,555	1,123,105
営業外収益
受取利息	27,614	17,192
受取配当金	29,538	27,319
為替差益	89,119	157,724
資材売却益	2,154	2,203
受取損害賠償金	－	22,631
その他	7,696	8,810
営業外収益合計	156,122	235,882
営業外費用
支払利息	10,155	11,908
支払手数料	21,358	500
遊休資産費用	28,063	15,797
棚卸資産廃棄損	－	20,143
関係会社支援費用	36,775	76,990
その他	915	31
営業外費用合計	97,267	125,371
経常利益又は経常損失（△）	△139,699	1,233,616
特別利益
固定資産売却益	－	131
特別利益合計	－	131
特別損失
固定資産廃棄損	422	154
事業整理損	43,878	－
特別損失合計	44,301	154
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△）	△184,000	1,233,593
法人税、住民税及び事業税	14,800	309,600
法人税等調整額	△50,978	20,742
法人税等合計	△36,178	330,342
中間純利益又は中間純損失（△）	△147,822	903,250

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)	当中間会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△）	△184,000	1,233,593
減価償却費	1,074,028	1,003,989
固定資産廃棄損	422	154
固定資産売却損益（△は益）	－	△131
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△28,524	17,420
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,400	△100
支払利息	10,155	11,908
受取利息及び受取配当金	△57,152	△44,512
受取損害賠償金	－	△22,631
事業整理損	43,878	－
為替差損益（△は益）	△84,493	△149,485
売上債権の増減額（△は増加）	1,262,471	933,824
棚卸資産の増減額（△は増加）	△696,904	△530,928
その他の流動資産の増減額（△は増加）	185,318	2,936
前払年金費用の増減額（△は増加）	△2,020	4,130
その他の固定資産の増減額（△は増加）	△99,838	△123,279
仕入債務の増減額（△は減少）	620,270	△146,737
未払費用の増減額（△は減少）	△378,487	△279,083
未払消費税等の増減額（△は減少）	－	27,515
未収消費税等の増減額（△は増加）	40,541	－
その他	△7,918	△33,526
小計	1,696,345	1,905,058
利息及び配当金の受取額	57,152	44,512
利息の支払額	△9,188	△10,224
事業整理による支出	△192,961	－
損害賠償金の受取額	－	18,669
補助金の受取額	70,020	70,020
事業整理による収入	141,181	－
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	274,676	△240,538
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,037,225	1,787,497
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,111,494	△44,678
定期預金の払戻による収入	663,788	23,097
有形固定資産の取得による支出	△226,445	△137,649
有形固定資産の除却による支出	△627	△230
有形固定資産の売却による収入	－	131
無形固定資産の取得による支出	△7,500	△28,361
投資有価証券の取得による支出	△1,617	△1,406
関係会社出資金の払込による支出	△33,620	－
短期貸付金の増減額（△は増加）	△202	－
その他	90	△473
投資活動によるキャッシュ・フロー	△717,628	△189,572
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△298	△158
短期借入金の増減額（△は減少）	1,000,000	1,000,000
長期借入金の返済による支出	△1,500,000	△1,500,000
配当金の支払額	△389,008	△486,000
その他	△6,660	△6,660
財務活動によるキャッシュ・フロー	△895,967	△992,819
現金及び現金同等物に係る換算差額	513	363
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	424,143	605,469
現金及び現金同等物の期首残高	4,822,309	5,662,176
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 5,246,452	※ 6,267,645

【注記事項】

（中間貸借対照表関係）

※１　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と2025年11月28日を期日とする弁済条件付のタームアウト個別貸付契約を締結しております。この契約に基づく借入実行残高は以下のとおりであります。

	前事業年度 （2023年12月31日）	当中間会計期間 （2024年６月30日）
借入実行残高	6,000,000千円	4,500,000千円

　なお、弁済条件付のタームアウト個別貸付契約につきましては、以下の財務制限条項が付されており、以下の条項に抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

・　各事業年度末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2018年12月に終了する決算期の末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の70％の金額以上に維持すること。

※２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と2023年３月28日付でタームアウト型リボルビング・クレジット・ファシリティ契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりであります。

　なお、タームアウト型リボルビング・クレジット・ファシリティ契約につきましては、以下の財務制限条項が付されており、以下の条項に抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

・　各事業年度末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2022年12月に終了する決算期の末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の70％の金額以上に維持すること。

・　各事業年度の単体の損益計算書における経常損益に関して、経常損失が計上された決算期が２期連続していないこと。

・　各事業年度末日における単体の貸借対照表における現預金及び経常運転資金（売掛金＋割引・裏書譲渡手形を除く受取手形＋棚卸資産－買掛金－設備支払手形を除く支払手形）の合計金額が、当該決算期の終了後最初に到来する３月末日におけるファシリティ総貸付極度額以上であること。

３　保証債務

　保証債務の内容及び金額は次のとおりであります。

（※１）三菱商事㈱による前事業年度57,915百万インドネシアルピア、当中間会計期間65,780百万インドネシアルピアの債務保証のうち当社持分（49％）について再保証したものであります。

（※２）三菱商事㈱による債務保証4,915百万インドネシアルピアのうち当社持分（49％）について再保証したものであります。

（中間損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）	当中間会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
荷造運送費	684,233千円	642,013千円
給与諸手当	611,930	663,262
貸倒引当金繰入額	△1,400	△100

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）	当中間会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
現金及び預金勘定	5,910,885千円	7,047,990千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金	△664,432	△780,344
現金及び現金同等物	5,246,452	6,267,645

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

１．配当に関する事項

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年３月29日 定時株主総会	普通株式	389,670	20.0	2022年12月31日	2023年３月30日	利益剰余金

(2)基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．配当に関する事項

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年３月28日 定時株主総会	普通株式	487,079	25.0	2023年12月31日	2024年３月29日	利益剰余金

(2)基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（持分法損益等）

	前事業年度 （2023年12月31日）	当中間会計期間 （2024年６月30日）
関連会社に対する投資の金額	599,784千円	599,784千円
持分法を適用した場合の投資の金額	403,775	375,119

	前中間会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）	当中間会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
持分法を適用した場合の投資損失の金額	△113,151千円	△62,271千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前中間会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）及び当中間会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

　当社の事業は、食料品の製造・販売業であり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　当社は食料品の製造・販売業の単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益（全て一時点で移転される財又はサービス）の分解情報については、以下のとおり部門別に記載しております。

　前中間会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

（単位：千円）

　当中間会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

（単位：千円）

（注）「チョコレート部門」については、2023年５月末日をもって販売を終了しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）	当中間会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額（△）	△７円59銭	46円36銭
（算定上の基礎）
中間純利益金額又は中間純損失金額（△） （千円）	△147,822	903,250
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る中間純利益金額又は中間純損失金額（△）（千円）	△147,822	903,250
普通株式の期中平均株式数（株）	19,483,417	19,483,133

（注)潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

株式取得による関連会社化

　当社は、2024年６月27日開催の取締役会において、株式会社ミツヤグループ本社（以下「ミツヤグループ」）の株式の49％を取得する株式譲渡契約締結について決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しております。当該契約に基づき、2024年７月29日付で株式を取得し、関連会社化しております。

１．株式取得の目的

　当社は中長期の戦略に基づき、持続的な成長を実現する高付加価値企業を目指し、日々各事業の成長に向けて取り組んでおります。この中長期戦略実現の一環として、当社は2011年より当社ナッツ製品の製造委託をしておりましたミツヤグループの株式を49％取得し、資本提携による関係強化を行うことといたしました。今後は当社ナッツ事業との融合を進めるとともに、資本や人材など経営資源共有によるシナジーを生み出すことで、ミツヤグループの事業拡大と当社の成長戦略を進めてまいります。

２．株式を取得した会社の概要

（１）名称　　　　株式会社ミツヤグループ本社

（２）事業内容　　豆菓子　ナッツ類製造・販売　製菓原料製造・販売

（３）資本金　　　20百万円

３．株式取得の時期

2024年７月29日

４．取得した株式の数及び取得後の持分比率

(１）取得する株式数　　　789,953株

（２）取得価額　　　　　　1,816百万円

（３）取得後の議決権比率　49％

５．支払資金の調達方法及び支払方法

自己資金

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年８月７日
六甲バター株式会社
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	児玉 秀康	印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	吉永 竜也	印

監査人の結論
　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている六甲バター株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの第101期事業年度の中間会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、六甲バター株式会社の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係
　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。