1967 ヤマト 四半期報告書－第80期第1四半期(2024/03/21－2024/06/20)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年８月５日
【四半期会計期間】	第80期第１四半期(自 2024年３月21日 至 2024年６月20日)
【会社名】	株式会社ヤマト
【英訳名】	YAMATO CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員 町 田 豊
【本店の所在の場所】	群馬県前橋市古市町118番地
【電話番号】	(027)290－1800(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長 藤 井 政 宏
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区寿二丁目１番13号偕楽ビル(寿)２階 当社東京支店
【電話番号】	(03)6803－2163(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員 片 沼 聡
【縦覧に供する場所】	株式会社ヤマト 東京支店(東京都台東区寿二丁目１番13号偕楽ビル(寿)２階)株式会社ヤマト 埼玉支店(埼玉県さいたま市岩槻区西原台一丁目１番10号)株式会社ヤマト 横浜支店(神奈川県横浜市西区高島二丁目６番32号横浜東口ウィスポートビル16階)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第79期第１四半期連結累計期間	第80期第１四半期連結累計期間	第79期
会計期間		自  2023年３月21日至  2023年６月20日	自  2024年３月21日至  2024年６月20日	自  2023年３月21日至  2024年３月20日
売上高	(千円)	10,610,268	11,962,743	48,296,211
経常利益	(千円)	600,446	891,291	2,331,818
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	(千円)	388,375	608,100	1,479,470
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	999,546	1,008,362	3,726,874
純資産額	(千円)	34,607,779	37,212,518	37,335,019
総資産額	(千円)	46,425,623	53,091,805	52,888,840
１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	15.38	24.34	58.65
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	74.5	70.0	70.5

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

     ２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社に異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在していません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、長引く国際情勢の不安定化、国内における円安によるコスト負担増加等の影響はあったものの、大手企業を中心とする賃上げをはじめとした雇用・所得環境の改善により、回復傾向にあります。

建設業界においては、公共投資は関連予算の執行により底堅く推移しており、民間設備投資は外部環境の回復基調を受け、持ち直しの動きがみられます。しかしながら、建設資材価格やエネルギー価格の高騰等の影響、担い手不足や長時間労働の解消等といった働き方改革への対応等、当社グループを取り巻く経営環境の先行きは依然として楽観できない状況にあります。

このような経営環境のもと当社グループは、独自の技術・商品を活用したビジネスモデルにより、市場に寄り添った営業活動、デジタル技術を活用した生産システムの改革等、業態変革を図るとともに、2023年３月24日付けで公表しているとおり「中期経営計画」（2023年～2025年度）を策定し、３つの成長戦略「コア事業の強化・拡大」「グリーンイノベーションの推進」「経営基盤の強化・地域貢献」に総力をあげて取り組んでいます。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、受注高が前年同四半期比29.0％増の185億７千１百万円、売上高が前年同四半期比12.7％増の119億６千２百万円、営業利益が前年同四半期比60.1％増の７億８千９百万円、経常利益が前年同四半期比48.4％増の８億９千１百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同四半期比56.6％増の６億８百万円となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりです。なお、セグメント間取引消去前の金額を使用しています。

（建設工事業）

当社グループの主要部門であり、売上高は前年同四半期比13.0％増の118億４千万円、セグメント利益（営業利益）は前年同四半期比66.2％増の７億７千２百万円となりました。

（商業施設運営業）

当社グループが運営する「道の駅まえばし赤城」に基づくものです。売上高は前年同四半期比6.7％減の１億２千６百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同四半期比30.8％減の１千９百万円となりました。

（2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産残高は、前連結会計年度末比２億２百万円（0.4％）増の530億９千１百万円となりました。資産の部については、主として受注増及びそれに伴う売上債権の回収が順調に進んだことにより現金預金が増加したことによります。

負債の部については、前連結会計年度末比３億２千５百万円（2.1％）増の158億７千９百万円となりました。これは、主として契約負債（未成工事受入金）が増加したことによります。

純資産の部については、前連結会計年度末比１億２千２百万円（0.3％）減の372億１千２百万円となりました。これは、主として自己株式の取得により株主資本が減少したことによります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費は４千１百万円です。なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

      当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

② 【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2024年６月20日)	提出日現在発行数(株)(2024年８月５日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	26,927,652	26,927,652	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数100株
計	26,927,652	26,927,652	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2024年６月20日	―	26,927,652	―	5,000,000	―	4,499,820

(5) 【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないので、直前の基準日である2024年３月20日現在の株主名簿により記載しています。

① 【発行済株式】

			2024年６月20日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式）普通株式	―	―
	1,707,700
完全議決権株式(その他)	普通株式	251,953	―
	25,195,300
単元未満株式	普通株式 24,652	普通株式	24,652	―	―
普通株式	24,652
発行済株式総数	26,927,652	―	―
総株主の議決権	―	251,953	―

(注) １　発行済株式はすべて普通株式です。

２　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が25株含まれています。

② 【自己株式等】

		2024年６月20日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式）株式会社ヤマト	群馬県前橋市古市町118番地	1,707,700	―	1,707,700	6.34
計	―	1,707,700	―	1,707,700	6.34

(注)  2024年３月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、当第１四半期会計期間において自己株式415,400株を取得しました。この結果、当第１四半期会計期間末における自己株式数は、単元未満株式の買取により取得した株式数を含めて2,123,145株となっています。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2024年３月21日から2024年６月20日まで)及び第１四半期連結累計期間(2024年３月21日から2024年６月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(2024年３月20日)	当第１四半期連結会計期間(2024年６月20日)
資産の部
	流動資産
		現金預金								※１ 8,453,940	※１ 13,373,545
		受取手形、完成工事未収入金等及び契約資産								※２ 15,824,113	11,798,182
		電子記録債権								※２ 2,534,009	1,845,198
		有価証券								517,573	603,344
		未成工事支出金等								1,763,415	1,646,793
		その他								1,278,964	680,317
		貸倒引当金								△13,240	△39,729
		流動資産合計								30,358,777	29,907,652
	固定資産
		有形固定資産
			建物・構築物（純額）							2,906,087	2,825,217
			その他（純額）							4,910,976	4,916,562
			有形固定資産合計							7,817,063	7,741,780
		無形固定資産
			顧客関連資産							175,714	166,928
			のれん							471,719	419,851
			その他							1,196,710	1,194,837
			無形固定資産合計							1,844,144	1,781,617
		投資その他の資産
			投資有価証券							11,360,707	12,117,325
			関係会社株式							79,611	80,994
			退職給付に係る資産							1,057,603	1,088,558
			その他							370,933	373,876
			投資その他の資産合計							12,868,855	13,660,755
		固定資産合計								22,530,063	23,184,152
	資産合計									52,888,840	53,091,805
負債の部
	流動負債
		工事未払金								6,241,462	5,045,163
		買掛金								36,741	49,943
		短期借入金								600,000	600,000
		1年内返済予定の長期借入金								42,072	40,451
		契約負債								2,848,102	3,417,331
		賞与引当金								1,054,451	336,980
		工事損失引当金								255,978	209,456
		完成工事補償引当金								75,775	73,163
		その他								※１ 2,198,077	※１ 3,835,834
		流動負債合計								13,352,662	13,608,324
	固定負債
		長期借入金								539,749	534,651
		役員退職慰労引当金								133,200	131,953
		その他								1,528,208	1,604,357
		固定負債合計								2,201,158	2,270,962
	負債合計									15,553,820	15,879,286

											(単位：千円)
										前連結会計年度(2024年３月20日)	当第１四半期連結会計期間(2024年６月20日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								5,000,000	5,000,000
		資本剰余金								4,730,625	4,730,625
		利益剰余金								24,529,716	24,456,879
		自己株式								△939,278	△1,389,204
		株主資本合計								33,321,063	32,798,300
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								3,767,538	4,186,081
		退職給付に係る調整累計額								186,936	171,072
		その他の包括利益累計額合計								3,954,474	4,357,153
	非支配株主持分									59,481	57,064
	純資産合計									37,335,019	37,212,518
負債純資産合計										52,888,840	53,091,805

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間(自 2023年３月21日　至 2023年６月20日)	当第１四半期連結累計期間(自 2024年３月21日　至 2024年６月20日)
売上高										10,610,268	11,962,743
売上原価										9,475,089	10,416,743
売上総利益										1,135,179	1,546,000
販売費及び一般管理費										642,264	756,796
営業利益										492,915	789,203
営業外収益
	受取利息									15,970	15,260
	受取配当金									31,348	51,541
	持分法による投資利益									-	1,383
	有価証券償還益									9,385	-
	投資有価証券評価益									3,844	-
	投資有価証券償還益									4,747	1,010
	受取賃貸料									10,977	9,431
	その他									45,164	44,840
	営業外収益合計									121,439	123,467
営業外費用
	支払利息									4,269	6,291
	持分法による投資損失									19	-
	有価証券償還損									150	-
	賃貸費用									7,469	5,996
	その他									1,999	9,091
	営業外費用合計									13,907	21,379
経常利益										600,446	891,291
特別利益
	固定資産売却益									-	11,623
	投資有価証券売却益									-	11,371
	特別利益合計									-	22,994
特別損失
	固定資産売却損									13,821	-
	固定資産処分損									1,686	0
	投資有価証券評価損									7,800	-
	特別損失合計									23,307	0
税金等調整前四半期純利益										577,139	914,285
法人税、住民税及び事業税										163,165	426,602
法人税等調整額										8,187	△118,000
法人税等合計										171,353	308,602
四半期純利益										405,785	605,683
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										17,410	△2,417
親会社株主に帰属する四半期純利益										388,375	608,100

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間(自 2023年３月21日　至 2023年６月20日)	当第１四半期連結累計期間(自 2024年３月21日　至 2024年６月20日)
四半期純利益										405,785	605,683
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									612,866	418,543
	退職給付に係る調整額									△19,105	△15,864
	その他の包括利益合計									593,760	402,678
四半期包括利益										999,546	1,008,362
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									982,135	1,010,779
	非支配株主に係る四半期包括利益									17,410	△2,417

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

 ※１　現金預金

「現金預金」の中には、商業施設運営業に係る顧客からの一時的な預り金が含まれており、当社グループによる使用が制限されております。なお、これに見合う同額の債務が流動負債の「その他」に含まれております。

	前連結会計年度(2024年３月20日)		当第１四半期連結会計期間(2024年６月20日)
その他	75,116	千円	80,464	千円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度(2024年３月20日)		当第１四半期連結会計期間(2024年６月20日)
受取手形	10,396	千円	－	千円
電子記録債権	158,819	千円	－	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれん及び顧客関連資産を除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額及び顧客関連資産償却費は、次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間(自  2023年３月21日至  2023年６月20日)		当第１四半期連結累計期間(自  2024年３月21日至  2024年６月20日)
減価償却費	114,311	千円	119,178	千円
のれんの償却額	51,868	千円	51,868	千円
顧客関連資産償却費	8,785	千円	8,785	千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2023年３月21日  至  2023年６月20日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月15日定時株主総会	普通株式	633,903	25	2023年３月20日	2023年６月16日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年12月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式136,100株の取得を行っています。この結果、単元未満株式の買取りによる取得を含め、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が119,205千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が939,190千円となっています。

当第１四半期連結累計期間(自  2024年３月21日  至  2024年６月20日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月18日定時株主総会	普通株式	680,938	27	2024年３月20日	2024年６月19日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年３月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式415,400株の取得を行っています。この結果、単元未満株式の買取りによる取得を含め、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が449,926千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が1,389,204千円となっています。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自　2023年３月21日　至　2023年６月20日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：千円）
		報告セグメント		合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
		建設工事業	商業施設運営業
	売上高
	外部顧客への売上高	10,475,138	135,130	10,610,268	－	10,610,268
	セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
	計	10,475,138	135,130	10,610,268	－	10,610,268
	セグメント利益	464,464	28,450	492,915	－	492,915

（注）　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。

当第１四半期連結累計期間(自　2024年３月21日　至　2024年６月20日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：千円）
		報告セグメント		合計	調整額（注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
		建設工事業	商業施設運営業
	売上高
	外部顧客への売上高	11,836,672	126,071	11,962,743	－	11,962,743
	セグメント間の内部売上高又は振替高	3,779	－	3,779	△3,779	－
	計	11,840,451	126,071	11,966,523	△3,779	11,962,743
	セグメント利益	772,352	19,666	792,019	△2,815	789,203

（注）１　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。

(収益認識関係)

　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　前第１四半期連結累計期間（自　2023年３月21日　至　2023年６月20日）

（単位：千円）

項目		建設工事業					商業施設運営業	合計
		建築・土木	空調・衛生	電気・通信	水処理プラント	冷凍・冷蔵
一定期間にわたり移転される財又はサービス
	建設	363,062	6,587,940	1,570,722	1,278,834	192,308	－	9,992,867
	設備等のメンテナンス	－	456,277	－	－	－	－	456,277
	不動産管理	－	－	－	－	－	117,753	117,753
一時点で提供される財
	物品等の販売	3,403	－	－	11,443	－	17,377	32,224
顧客との契約から生じる収益		366,465	7,044,217	1,570,722	1,290,277	192,308	135,130	10,599,121
リース収益		－	11,147	－	－	－	－	11,147
外部顧客への売上高		366,465	7,055,364	1,570,722	1,290,277	192,308	135,130	10,610,268

　　当第１四半期連結累計期間（自　2024年３月21日　至　2024年６月20日）

（単位：千円）

項目		建設工事業					商業施設運営業	合計
		建築・土木	空調・衛生	電気・通信	水処理プラント	冷凍・冷蔵
一定期間にわたり移転される財又はサービス
	建設	609,704	7,413,137	1,453,407	1,236,513	713,786	－	11,426,548
	設備等のメンテナンス	－	382,326	－	－	－	－	382,326
	不動産管理	－	－	－	－	－	105,828	105,828
一時点で提供される財
	物品等の販売	5,578	－	－	11,144	－	20,243	36,966
顧客との契約から生じる収益		615,283	7,795,464	1,453,407	1,247,657	713,786	126,071	11,951,670
リース収益		－	11,073	－	－	－	－	11,073
外部顧客への売上高		615,283	7,806,537	1,453,407	1,247,657	713,786	126,071	11,962,743

（注）リース収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づくものです。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前第１四半期連結累計期間(自 2023年３月21日至 2023年６月20日)	当第１四半期連結累計期間(自 2024年３月21日至 2024年６月20日)
１株当たり四半期純利益金額	15円 38銭	24円 34銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円）	388,375	608,100
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円）	388,375	608,100
普通株式の期中平均株式数（千株)	25,249	24,988

(注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２ 【その他】

　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年８月２日

株式会社　ヤマト

取締役会  御中

太陽有限責任監査法人 東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	西 村 健 太	印

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	丸 田 力 也	印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマトの2024年３月21日から2025年３月20日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年３月21日から2024年６月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年３月21日から2024年６月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤマト及び連結子会社の2024年６月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。