9104 商船三井 訂正有価証券報告書

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【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の２第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年７月31日
【事業年度】	2023年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
【会社名】	株式会社 商船三井
【英訳名】	Mitsui O.S.K. Lines, Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員 橋本 剛
【本店の所在の場所】	東京都港区虎ノ門二丁目１番１号
【電話番号】	（０３）３５８７－７０２６（代表）
【事務連絡者氏名】	秘書・総務部長 片岡 正一、経理部長 原口 阿瑞美
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門二丁目１番１号
【電話番号】	（０３）３５８７－７０２６（代表）
【事務連絡者氏名】	秘書・総務部長 片岡 正一、経理部長 原口 阿瑞美
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

　2024年６月25日に提出いたしました2023年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）の有価証券報告書に添付しています「独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書」、「独立監査人の監査報告書」の記載事項の一部に原本と異なる箇所がありましたので、これを訂正するため当該有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

２【訂正事項】

2024年６月25日付「独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書」

2024年６月25日付「独立監査人の監査報告書」

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

　　（訂正前）

（省略）

＜連結財務諸表監査＞

（省略）

監査上の主要な検討事項

（省略）

関係当事者への子会社株式譲渡取引の取引価格を含む取引条件の合理性
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由	監査上の対応
株式会社　商船三井の2024年3月31日において終了する連結会計年度の連結損益計算書において、関係会社株式売却益13,590百万円が計上されている。このうち、10,997百万円は、［注記事項］(キャッシュ・フロー計算書関係)※3及び（企業結合等関係）（事業分離）に記載されているとおり、連結子会社TraPac, LLCの持株会社であるInternational Transportation Inc.株式を関連当事者である持分法適用会社Ocean Network Express Pte.Ltd.の100%子会社に対して譲渡したことに伴うものである。   　当該株式譲渡取引の価格は第三者機関により算定された価格を参照したうえで決定されている。   　当該株式譲渡取引は、関連当事者との重要な取引であることから、取引価格を含む取引条件が、独立第三者取引と比べ合理的に決定された割引率、永久成長率、企業価値倍率等の仮定の決定には経営者による判断を伴う。   　以上から、当監査法人は、当該株式譲渡取引の取引価格を含む取引条件の合理性の検討が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。	当監査法人は、関連当事者への子会社株式譲渡取引の取引価格を含む取引条件の合理性を検討するため、主に以下の手続きを実施した。   （内部統制の評価） 　関連当事者取引に係る取引条件の決定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。評価に当たっては、関連当事者との重要な取引や取引条件についての権限の付与及び承認のための統制に特に焦点を当てた。   （取引価格を含む取引条件の合理性の評価） 　取引価格を含む取引条件が合理的であるかどうかを評価するため、取締役会議事録の閲覧及び経営者に対する質問のほか、主に以下の手続きを実施した。   ・株式売買契約書における取引条件が取締役会における決議内容と整合していることを確認した。   ・監査法人が属する国内ネットワークファームの評価の専門性を関与させ、取引価格決定用いられた評価手法及び主要な仮定（割引率、永久成長率、企業価値倍率等）の適切性を検討した。   ・取引価格について、株式売買契約書及び譲渡価格に関する株主間合意書との照合を実施した。

（省略）

　　（訂正後）

（省略）

＜連結財務諸表監査＞

（省略）

監査上の主要な検討事項

（省略）

関連当事者への子会社株式譲渡取引の取引価格を含む取引条件の合理性
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由	監査上の対応
株式会社　商船三井の2024年3月31日に終了する連結会計年度の連結損益計算書において、関係会社株式売却益13,590百万円が計上されている。このうち10,997百万円は、［注記事項］(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※3及び（企業結合等関係）（事業分離）に記載されているとおり、連結子会社TraPac, LLCの持株会社であるInternational Transportation Inc.株式を関連当事者である持分法適用関連会社Ocean Network Express Pte.Ltd.の100%子会社に対して譲渡したことに伴うものである。   　当該株式譲渡取引の価格は第三者機関により算定された価格を参照したうえで決定されている。   　当該株式譲渡取引は、関連当事者との重要な取引であることから、取引価格を含む取引条件が、独立第三者間取引と比べ合理的に決定されない可能性があり、取引価格決定に用いられた割引率、永久成長率、企業価値倍率等の仮定の決定には経営者による判断を伴う。   　以上から、当監査法人は、当該株式譲渡取引の取引価格を含む取引条件の合理性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。	当監査法人は、関連当事者への子会社株式譲渡取引の取引価格を含む取引条件の合理性を検討するため、主に以下の手続を実施した。   （内部統制の評価） 　関連当事者取引に係る取引条件の決定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。評価に当たっては、関連当事者との重要な取引や取引条件についての権限の付与及び承認のための統制に特に焦点を当てた。   （取引価格を含む取引条件の合理性の評価） 　取引価格を含む取引条件が合理的であるかどうかを評価するため、取締役会議事録の閲覧及び経営者に対する質問のほか、主に以下の手続を実施した。   ・株式売買契約書における取引条件が取締役会における決議内容と整合していることを確認した。   ・監査法人が属する国内ネットワークファームの評価の専門家を関与させ、取引価格決定に用いられた評価手法及び主要な仮定（割引率、永久成長率、企業価値倍率等）の適切性を検討した。   ・取引価格について、株式売買契約書及び譲渡価格に関する株主間合意書との照合を実施した。

（省略）

独立監査人の監査報告書

　　（訂正前）

（省略）

＜財務諸表監査＞

（省略）

監査上の主要な検討事項

（省略）

関連当事者への子会社株式譲渡取引の取引価格を含む取引条件の合理性
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由	監査上の対応
株式会社　商船三井の2024年3月31日に終了する事業年度の損益計算書において、関係会社株式売却損75,607百万円が計上されている。これは、［注記事項］（企業結合等関係）（事業分離）に記載されているとおり、連結子会社TraPac, LLCの持株会社であるInternational Transportation Inc.株式を関連当事者である持分法適用会社Ocean Network Express Pte.Ltd.の100%子会社に対して譲渡したことに伴うものである。   当該株式譲渡取引は、関連当事者との重要な取引であることから、取引価格を含む取引条件が、独立第三者間取引と比べ合理的に決定されない可能性があり、取引価格決定に用いられた割引率、永久成長率、企業価値倍率等の仮定の決定には経営者による判断を伴う。   以上から当監査法人は、当該株式譲渡取引の取引価格を含む取引条件の合理性の検討が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に概要すると判断した。	連結財務諸表の監査報告書において、「関連当事者への子会社株式譲渡取引の取引価格を含む取引条件の合理性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。   当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。

（省略）

　　（訂正後）

（省略）

＜財務諸表監査＞

（省略）

監査上の主要な検討事項

（省略）

関連当事者への子会社株式譲渡取引の取引価格を含む取引条件の合理性
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由	監査上の対応
株式会社　商船三井の2024年3月31日に終了する事業年度の損益計算書において、関係会社株式売却損76,607百万円が計上されている。これは、［注記事項］（企業結合等関係）（事業分離）に記載されているとおり、連結子会社TraPac, LLCの持株会社であるInternational Transportation Inc.株式を関連当事者である持分法適用関連会社Ocean Network Express Pte.Ltd.の100%子会社に対して譲渡したことに伴うものである。   当該株式譲渡取引の価格は第三者機関により算定された価格を参照したうえで決定されている。   当該株式譲渡取引は、関連当事者との重要な取引であることから、取引価格を含む取引条件が、独立第三者間取引と比べ合理的に決定されない可能性があり、取引価格決定に用いられた割引率、永久成長率、企業価値倍率等の仮定の決定には経営者による判断を伴う。   以上から、当監査法人は、当該株式譲渡取引の取引価格を含む取引条件の合理性の検討が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。	連結財務諸表の監査報告書において、「関連当事者への子会社株式譲渡取引の取引価格を含む取引条件の合理性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。   当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。

（省略）