9950 ハチバン 四半期報告書－第55期第1四半期(2024/03/21－2024/06/20)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	2024年８月１日
【四半期会計期間】	第55期第１四半期（自 2024年３月21日 至 2024年６月20日）
【会社名】	株式会社ハチバン
【英訳名】	HACHI-BAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 長丸 昌功
【本店の所在の場所】	石川県金沢市新神田一丁目12番18号
【電話番号】	０７６－２９２－０８８８（代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長 兼 経理財務 部長 木村 英司
【最寄りの連絡場所】	石川県金沢市新神田一丁目12番18号
【電話番号】	０７６－２９２－０８８８（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長 兼 経理財務 部長 木村 英司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第54期 第１四半期連結 累計期間	第55期 第１四半期連結 累計期間	第54期
会計期間		自2023年 　 ３月21日 至2023年 　 ６月20日	自2024年 　 ３月21日 至2024年 　 ６月20日	自2023年 　 ３月21日 至2024年 　 ３月20日
売上高	（千円）	1,704,842	1,864,782	6,841,311
経常利益	（千円）	193,983	221,763	365,669
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	169,897	148,932	160,525
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	190,412	159,812	222,877
純資産額	（千円）	3,382,918	3,514,879	3,384,858
総資産額	（千円）	4,919,823	5,848,955	5,760,347
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	58.05	50.89	54.85
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	68.76	60.09	58.76

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会活動の正常化による個人消費の高まりやインバウンド需要の増加によって、緩やかな回復傾向が続いております。一方で、不安定な国際情勢の長期化や常態化する円安の影響により、原材料価格やエネルギーコストの高騰、それに伴う物価上昇が慢性化しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。

外食産業におきましては、人流の回復や円安によるインバウンド需要の拡大により、売上高は堅調に推移しておりますが、原材料価格や運送費用、光熱費の高騰に加え、賃上げや労働力不足解消のための人件費、求人費の上昇などにより、厳しい経営環境が続いております。

このような状況において、当社グループは、当社グループの目指す姿である「『食』と『おもてなしの心』で人やまちを笑顔に、元気に。」に沿って、「食の安全・安心」、ＱＳＣ（品質・サービス・清潔）を徹底するとともに、上昇を続ける各種コストに対応し、かつ、消費者の変化したライフスタイルに応じた食事シーンを提供すべく、既存事業のブラッシュアップや新しい商品・事業の開発を進めております。

店舗数は、国内では新規出店が２店舗、閉店が１店舗、海外では新規出店が３店舗、閉店が２店舗あり、合計299店舗（前連結会計年度末比２店舗増）となっております。その内訳は、国内店舗では、らーめん店舗114店舗、和食店舗９店舗、その他外食３店舗、無人直売所７店舗（合計133店舗）、海外店舗は166店舗であります。

なお、2024年１月１日に発生した令和６年能登半島地震では、当初、ライフラインの不通や断水等で営業困難な店舗が15店舗ありましたが、2024年６月20日現在営業が再開できていない店舗は２店舗となっております。これまでに、一部店舗で100円らーめんチャリティ活動を実施し、また、能登復興応援メニュー「蒸し能登かき」の売上の一部や店舗での募金等を義援金として寄付したほか、炊き出しとして野菜らーめんを提供するなど、当社ができる形での復興支援を継続して実施しております。

人流の回復や商品価格の見直しによる売上回復の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,864百万円（前年同期比9.4％増）、営業収益（売上高と営業収入の合計）は2,085百万円（同10.1％増）となった一方、原材料価格の高騰や人件費の増加により、営業利益は91百万円（同18.1％減）となりました。また、受取配当金や持分法による投資利益の増加により、経常利益は221百万円（同14.3％増）となったものの、法人税等調整額32百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は148百万円（同12.3％減）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

①外食事業

８番らーめんフランチャイズチェーンの国内展開を主とするらーめん部門では、「野菜トマトらーめん」のほか、激辛トッピング「鬼辛えんま」を選べる「野菜麻辣らーめん」など３種類の期間限定商品を販売し、客数増加および新規顧客の獲得に努めました。

和食料理店を展開する和食部門では、観光客等の人流回復によって売上高が回復してきております。能登復興応援メニューを販売したほか、令和６年能登半島地震で被災した輪島塗職人のなりわい支援を目的として、「長八」でのコース料理と伝統工芸品の「輪島のうるし箸」が付いた宿泊プランを地元ホテルと共同で企画し、ご好評をいただいております。

以上の結果、外食事業の当第１四半期連結累計期間の営業収益は1,611百万円（前年同期比9.6％増）、セグメント利益は219百万円（同3.9％減）となりました。

②外販事業

外販事業では、「８番らーめん」ブランドを活用し、付加価値のある商品の開発と提案を行っております。卸販売として地元スーパーマーケット、国内各地の生活協同組合、量販店に販売するほか、ネット通販「ハチバンeSHOP」や無人直売所で冷凍餃子等を販売しております。

以上の結果、外販事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は163百万円（前年同期比2.6％増）、セグメント損失は２百万円（前年同期セグメント損失14百万円）となりました。

③海外事業

８番らーめんフランチャイズチェーンの海外展開は、タイでは162店舗、ベトナムでは３店舗の運営を行っております。タイでは、順調に店舗数を拡大し、売上高を伸ばしております。加えて、液体調味料の製造・販売についても、売上・利益ともに堅調に推移しております。また、ベトナムでは４号店以降の展開を進めるとともに、既存の店舗でも商品・サービスのさらなる品質向上に努めております。

なお、香港につきましては2024年６月20日現在１店舗の運営を行っておりましたが、７月７日に閉店いたしました。

以上の結果、海外事業の当第１四半期連結累計期間の営業収益は310百万円（前年同期比17.7％増）、セグメント利益は107百万円（同25.8％増）となりました。

(2)財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ88百万円増加し、5,848百万円（前連結会計年度末比1.5％増）となりました。これは主に、現金及び預金が402百万円減少したものの、売掛金が244百万円、その他の流動資産が148百万円、有形固定資産が115百万円増加したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ41百万円減少し、2,334百万円（前連結会計年度末比1.7％減）となりました。これは主に、買掛金が70百万円増加したものの、未払金が139百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ130百万円増加し、3,514百万円（前連結会計年度末比3.8％増）となりました。これは主に、利益剰余金が119百万円増加したことによるものであります。

(3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	12,832,444
計	12,832,444

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2024年６月20日）	提出日現在発行数（株） （2024年８月１日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,068,111	3,068,111	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	3,068,111	3,068,111	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2024年３月21日 ～2024年６月20日	－	3,068,111	－	1,518,454	－	379,685

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2024年３月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2024年３月20日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	88,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,961,100	29,611	－
単元未満株式	普通株式	18,111	－	－
発行済株式総数		3,068,111	－	－
総株主の議決権		－	29,611	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式100株（議決権の数１個）が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式52,800株（議決権の数528個）が含まれております。なお、当該議決権の数528個のうち304個は、議決権不行使となっております。

②【自己株式等】

				2024年３月20日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ハチバン	石川県金沢市新神田一丁目12番18号	88,900	－	88,900	2.90
計	－	88,900	－	88,900	2.90

（注）「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式52,800株は含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2024年３月21日から2024年６月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年３月21日から2024年６月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月20日)	当第１四半期連結会計期間 (2024年６月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,577,771	1,175,329
売掛金	623,604	868,259
商品及び製品	170,939	174,478
原材料及び貯蔵品	21,348	24,549
その他	220,167	369,045
流動資産合計	2,613,832	2,611,662
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	705,683	689,894
機械装置及び運搬具（純額）	254,436	238,214
工具、器具及び備品（純額）	134,014	128,404
土地	1,071,028	1,071,028
リース資産	12,115	163,547
建設仮勘定	－	2,109
有形固定資産合計	2,177,278	2,293,198
無形固定資産	88,594	127,304
投資その他の資産
投資有価証券	350,360	375,368
差入保証金	198,198	196,943
保険積立金	71,174	19,425
繰延税金資産	256,747	220,938
その他	22,545	22,457
貸倒引当金	△18,383	△18,343
投資その他の資産合計	880,642	816,790
固定資産合計	3,146,515	3,237,293
資産合計	5,760,347	5,848,955

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月20日)	当第１四半期連結会計期間 (2024年６月20日)
負債の部
流動負債
買掛金	338,847	409,473
短期借入金	250,072	250,072
リース債務	4,337	4,976
未払金	302,089	162,951
未払法人税等	29,767	49,874
賞与引当金	109,140	130,196
未払費用	291,658	310,224
役員株式給付引当金	43,869	43,869
関係会社整理損失引当金	2,364	2,364
店舗閉鎖損失引当金	1,386	－
機器引取損失引当金	39,840	29,980
その他	85,985	121,192
流動負債合計	1,499,357	1,515,175
固定負債
長期借入金	614,376	551,858
リース債務	8,989	5,707
長期未払金	10,682	10,682
長期預り保証金	147,847	148,457
役員株式給付引当金	41,685	46,036
従業員株式給付引当金	42,385	44,953
その他	10,165	11,205
固定負債合計	876,131	818,900
負債合計	2,375,489	2,334,075
純資産の部
株主資本
資本金	1,518,454	1,518,454
資本剰余金	1,093,537	1,093,537
利益剰余金	1,111,664	1,230,805
自己株式	△437,160	△437,160
株主資本合計	3,286,496	3,405,637
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	47,743	55,876
為替換算調整勘定	50,614	53,361
その他の包括利益累計額合計	98,357	109,238
非支配株主持分	4	4
純資産合計	3,384,858	3,514,879
負債純資産合計	5,760,347	5,848,955

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2023年３月21日 至 2023年６月20日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2024年３月21日 至 2024年６月20日)
売上高	1,704,842	1,864,782
売上原価	979,087	1,119,078
売上総利益	725,754	745,703
営業収入	189,215	220,975
営業総利益	914,970	966,678
販売費及び一般管理費
運賃	69,838	77,119
役員報酬	30,682	31,503
給料及び手当	284,099	302,719
賞与引当金繰入額	37,635	37,024
役員株式給付引当金繰入額	4,351	4,351
従業員株式給付引当金繰入額	1,365	2,341
退職給付費用	7,657	7,606
地代家賃	73,000	70,612
水道光熱費	35,277	33,665
減価償却費	23,075	26,596
その他	235,872	281,313
販売費及び一般管理費合計	802,853	874,853
営業利益	112,116	91,825
営業外収益
受取利息	181	165
受取配当金	62,063	90,274
受取地代家賃	20,131	22,712
為替差益	7,959	7,564
持分法による投資利益	5,300	12,202
その他	7,255	21,239
営業外収益合計	102,892	154,158
営業外費用
支払利息	333	1,609
賃貸費用	19,195	22,033
その他	1,496	577
営業外費用合計	21,025	24,221
経常利益	193,983	221,763
特別利益
固定資産売却益	1,363	－
資産除去債務戻入益	※ 17,085	－
特別利益合計	18,449	－
特別損失
固定資産売却損	－	3,941
固定資産除却損	49	143
特別損失合計	49	4,085
税金等調整前四半期純利益	212,383	217,678
法人税、住民税及び事業税	35,500	36,500
法人税等調整額	6,986	32,245
法人税等合計	42,486	68,745
四半期純利益	169,897	148,932
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	0	△0
親会社株主に帰属する四半期純利益	169,897	148,932

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2023年３月21日 至 2023年６月20日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2024年３月21日 至 2024年６月20日)
四半期純利益	169,897	148,932
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	11,907	8,133
為替換算調整勘定	5,277	1,636
持分法適用会社に対する持分相当額	3,329	1,110
その他の包括利益合計	20,514	10,880
四半期包括利益	190,412	159,812
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	190,412	159,812
非支配株主に係る四半期包括利益	0	0

【注記事項】

（追加情報）

（役員向け株式交付信託について）

当社は、2018年６月14日開催の第48期定時株主総会決議に基づいて導入された、当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）及び執行役員（委任型）（以下総称して「取締役等」という。）対象の株式報酬制度「役員向け株式交付信託」（以下「本制度」という。）について、2024年５月30日開催の取締役会で本制度の継続と信託期間３年間の延長を決定しました。

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される株式報酬制度であります。取締役等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理を行います。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時であります。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を貸借対照表に計上しております。

なお、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式は、純資産の部に自己株式として表示しており、前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は96,917千円、株式数は30,400株であり、当第１四半期連結累計期間末の当該自己株式の帳簿価額は96,917千円、株式数は30,400株であります。

（従業員向け株式交付信託について）

当社は、2020年１月30日開催の取締役会決議に基づき、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を交付するインセンティブプラン「従業員向け株式交付信託」制度（以下「本制度」という。）を導入しました。

本制度は、予め当社が定めた従業員株式交付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を交付する仕組みで、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を交付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理を行います。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を貸借対照表に計上しております。

なお、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式は、純資産の部に自己株式として表示しており、前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は69,888千円、株式数は22,400株であり、当第１四半期連結累計期間末の当該自己株式の帳簿価額は69,888千円、株式数は22,400株であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　資産除去債務戻入益

前第１四半期連結累計期間（自2023年３月21日　至2023年６月20日）

店舗用物件の不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用の発生に備えて計上しておりました資産除去債務について、契約終了に伴う履行差額を戻し入れたことによるものであります。

当第１四半期連結累計期間（自2024年３月21日　至2024年６月20日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2023年３月21日 至 2023年６月20日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2024年３月21日 至 2024年６月20日）
減価償却費	44,938千円	45,791千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2023年３月21日　至2023年６月20日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月15日 定時株主総会	普通株式	29,794	10.00	2023年３月20日	2023年６月16日	利益剰余金

(注）配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式に対する配当金528千円が含まれております。

(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（3）株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2024年３月21日　至2024年６月20日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月13日 定時株主総会	普通株式	29,791	10.00	2024年３月20日	2024年６月14日	利益剰余金

(注）配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式に対する配当金528千円が含まれております。

(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（3）株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2023年３月21日　至2023年６月20日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	外食事業	外販事業	海外事業	合計
営業収益（注）１
外部顧客への営業収益	1,470,752	159,483	263,821	1,894,057	－	1,894,057
セグメント間の内部営業収益又は振替高	138,668	6,689	25,509	170,867	△170,867	－
計	1,609,421	166,172	289,330	2,064,924	△170,867	1,894,057
セグメント利益又は損失（△）	228,463	△14,665	85,127	298,925	△104,941	193,983

（注）１．営業収益は、売上高と営業収入（ロイヤリティ収入等）の合計であります。

　２．セグメント利益又は損失の調整額△104,941千円には、各セグメント間取引消去37千円、各セグメントに配分していない全社費用△104,978千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の経営管理に係る部門の費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2024年３月21日　至2024年６月20日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	外食事業	外販事業	海外事業	合計
営業収益（注）１
外部顧客への営業収益	1,611,648	163,594	310,514	2,085,757	－	2,085,757
セグメント間の内部営業収益又は振替高	134,024	6,602	26,764	167,391	△167,391	－
計	1,745,673	170,196	337,279	2,253,149	△167,391	2,085,757
セグメント利益又は損失（△）	219,537	△2,075	107,079	324,541	△102,778	221,763

（注）１．営業収益は、売上高と営業収入（ロイヤリティ収入等）の合計であります。

　２．セグメント利益又は損失の調整額△102,778千円には、各セグメント間取引消去30千円、各セグメントに配分していない全社費用△102,809千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の経営管理に係る部門の費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2023年３月21日 至　2023年６月20日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	外食事業	外販事業	海外事業
加盟店等向け売上高	701,050	－	96,021	797,071
直営店売上高	663,805	－	－	663,805
商品販売の売上高	－	159,483	84,481	243,964
その他の営業収入	105,896	－	83,318	189,215
顧客との契約から生じる収益	1,470,752	159,483	263,821	1,894,057
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への営業収益	1,470,752	159,483	263,821	1,894,057

当第１四半期連結累計期間（自　2024年３月21日 至　2024年６月20日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	外食事業	外販事業	海外事業
加盟店等向け売上高	811,464	－	112,519	923,984
直営店売上高	685,388	－	－	685,388
商品販売の売上高	－	163,594	91,815	255,409
その他の営業収入	114,795	－	106,179	220,975
顧客との契約から生じる収益	1,611,648	163,594	310,514	2,085,757
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への営業収益	1,611,648	163,594	310,514	2,085,757

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2023年３月21日 至 2023年６月20日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2024年３月21日 至 2024年６月20日）
１株当たり四半期純利益	58円05銭	50円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	169,897	148,932
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	169,897	148,932
普通株式の期中平均株式数（株）	2,926,558	2,926,317

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、前第１四半期連結累計期間は「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式30,400株および「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式22,400株、当第１四半期連結累計期間は「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式30,400株および「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式22,400株を含めております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年８月１日
株式会社ハチバン
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 北陸事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	杉江 俊志 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	南波 洋行 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハチバンの2024年３月21日から2025年３月20日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年３月21日から2024年６月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年３月21日から2024年６月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハチバン及び連結子会社の2024年６月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。