7167 めぶきフィナンシャルグループ 訂正有価証券報告書－第7期(2022/04/01－2023/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の２第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年８月６日 |
| 【事業年度】 | 第７期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社めぶきフィナンシャルグループ |
| 【英訳名】 | Mebuki Financial Group,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 秋 野 哲 也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | (03)3241－2501（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部統括部長 小 野 瀬 真 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | (03)3241－2501（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京事務所長 會 田 圭 祐 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2023年６月23日に提出いたしました第７期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)有価証券報告書に添付しております「独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書」の記載事項の一部に原本と異なる箇所がありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
2023年６月22日付 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
（訂正前）
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
（中略）
＜財務諸表監査＞
（中略）
・貸倒引当金の算定
会社は、常陽銀行及び足利銀行を連結子会社としている。常陽銀行及び足利銀行は、茨城県、栃木県及びその隣接地域に密着し、地域の企業の成長性や持続可能性等の事業性評価を重視した貸出業務を展開している。貸出業務には、債務者の倒産等により貸し付けた資金の全部又は一部が回収できなくなること等により損失を被る潜在的なリスクが存在する。常陽銀行及び足利銀行は、このような貸倒れによる損失の発生に備えるため貸倒引当金を計上している。会社の当連結会計年度末の連結貸借対照表における貸出金の計上額は12兆4,361億円、貸倒引当金の計上額は、918億円である。なお、常陽銀行及び足利銀行の貸倒引当金の計上基準の詳細は、連結財務諸表の注記事項の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (5) 貸倒引当金の計上基準」及び「重要な会計上の見積り 貸倒引当金」に記載されている。
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
貸倒引当金の算定は、内部規程として予め定めている資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則ってなされている。しかしながら、その算定プロセスには、債務者の債務償還能力を評価・分類した債務者区分の決定、債務者から差し入れられた担保の価値の評価及び過去実績を基に算定した損失率に対する将来見込の調整等の種々の見積りの要素がある。また、これらの見積りの要素には、新型コロナウイルス感染症の影響に関する評価が含まれている。
このうち、貸倒引当金の算定における重要な要素である債務者区分について、特に現時点での業績や財務内容が芳しくないが、将来の業績改善を見込み、要注意先または要管理先と判定している場合がある。
（後略）
（訂正後）
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
（中略）
＜財務諸表監査＞
（中略）
・貸倒引当金の算定
会社は、常陽銀行及び足利銀行を連結子会社としている。常陽銀行及び足利銀行は、茨城県、栃木県及びその隣接地域に密着し、地域の企業の成長性や持続可能性等の事業性評価を重視した貸出業務を展開している。貸出業務には、債務者の倒産等により貸し付けた資金の全部又は一部が回収できなくなること等により損失を被る潜在的なリスクが存在する。常陽銀行及び足利銀行は、このような貸倒れによる損失の発生に備えるため貸倒引当金を計上している。会社の当連結会計年度末の連結貸借対照表における貸出金の計上額は12兆4,361億円、貸倒引当金の計上額は918億円である。なお、常陽銀行及び足利銀行の貸倒引当金の計上基準の詳細は、連結財務諸表の注記事項の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (5) 貸倒引当金の計上基準」及び「重要な会計上の見積り貸倒引当金」に記載されている。
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
貸倒引当金の算定は、内部規程として予め定めている資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則ってなされている。その算定プロセスには、債務者の債務償還能力を評価・分類した債務者区分の決定、債務者から差し入れられた担保の価値の評価及び過去実績を基に算定した損失率に対する将来見込の調整等の種々の見積りの要素がある。
このうち、貸倒引当金の算定における重要な要素である債務者区分について、業績や財務内容が芳しくないが、将来の業績改善等を見込み、要注意先または要管理先と判定している場合がある。
（後略）