5990 スーパーツール 四半期報告書－第65期第1四半期(2024/03/16－2024/06/15)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2024年７月25日
【四半期会計期間】	第65期第１四半期（自 2024年３月16日 至 2024年６月15日）
【会社名】	株式会社スーパーツール
【英訳名】	SUPER TOOL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 平野 量夫
【本店の所在の場所】	堺市中区見野山158番地
【電話番号】	072－236－5521（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 総務部次長 高塚 博
【最寄りの連絡場所】	堺市中区見野山158番地
【電話番号】	072－236－5521（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 総務部次長 高塚 博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第64期 第１四半期連結 累計期間	第65期 第１四半期連結 累計期間	第64期
会計期間		自　2023年 　３月16日 至　2023年 　６月15日	自　2024年 　３月16日 至　2024年 　６月15日	自　2023年 　３月16日 至　2024年 　３月15日
売上高	（千円）	1,557,908	1,286,937	5,853,302
経常利益	（千円）	88,424	110,377	446,389
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	58,362	75,368	305,997
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	84,517	93,593	371,185
純資産額	（千円）	10,399,175	10,673,994	10,662,442
総資産額	（千円）	13,103,679	14,468,100	13,103,217
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	25.21	32.15	131.64
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	79.4	73.8	81.4

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当社グループは、金属製品事業、環境関連事業を営んでおります。

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資に持ち直しの動きがみられるなか、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復傾向となりました。一方で、ロシア・ウクライナ紛争の長期化などによるエネルギー価格や原材料価格の高騰とそれに伴う欧州市場の混乱、中東情勢の不安定化、中国の景気減速など依然として先行きの不透明な状況で推移いたしました。このような状況のなか、当社グループは、2024年5月発表の中期経営計画実現に向け、経営方針に則って取組みを行ってまいります。

　金属製品事業につきましては、当社主要製品の吊クランプについて、安全な使用と効率的な資産管理を可能とする国内初のサービスとなる吊クランプ管理アプリケーション「S・M・A・Я・T」を2024年４月にリリースいたしました。吊クランプに搭載するRFIDチップと「S・M・A・Я・T」のデジタル技術の組み合わせにより、お客様に安全管理や資産管理の利便性を提供するソリューションビジネスモデル構築を図りながら、ブランド力強化及びブランド認知度向上、収益向上を目指し、取り組みを推進いたしました。

　また、販売施策においては、販促キャンペーンの実施や、コロナ禍以前のフルスケール規模で開催された各種展示会への出展などの機会活用を通じプロモーション強化を図るとともに、社内コミュニケーション改革による各部門間連携強化により業務効率化を図りながら、生産・販売・技術開発部門が一体となり、お客様目線で、お客様の困りごとを解決する製品開発に取り組んでまいりました。さらには、一気通貫の生産体制における各生産工程の改善や、当社主要工程である鍛造設備改修などにより、品質・生産効率向上及び生産能力増強を図りながらコストダウンにも取り組み、収益の安定化に努めてまいりました。

　一方、環境関連事業につきましては、依然として継続する厳しい事業環境のなか、太陽光発電所の施工などに注力しながら、収益確保に努めてまいりました。

　これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,286百万円(前年同四半期比270百万円減、17.4％減）、営業利益は100百万円(前年同四半期比14百万円増、17.1％増）、経常利益は110百万円(前年同四半期比21百万円増、24.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は75百万円(前年同四半期比17百万円増、29.1％増）となりました。

　当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は次のとおりであります。

（金属製品事業）

　国内市場では、作業工具の分野において、素早くサイズ合わせが可能な機構を備え作業効率の飛躍的向上に寄与するレンチなど、豊富にラインナップを揃えた配管工具類が堅調に推移いたしました。また、産業機器の分野については、機械加工において加工対象物を固定するジグブロックや強靭で作業性に優れた治工具類が堅調に推移いたしました。

　海外市場では、国内市場同様、主力製品の吊クランプ類の販売に注力するなか、市場分析による販売戦略を進め、安全性と日本企業の製品であることをアピールポイントとしながら、重要取引先との連携強化に努めることで、主に吊クランプの販売拡大など積極的な営業活動に取り組みました。しかしながら、当社の主要市場である韓国において、造船・建設業界等の内需産業が依然として厳しい状況が続くなか、現地法人の強みを活かした営業活動に取り組みましたが、販売は伸び悩みました。

　一方、依然としてエネルギー価格や原材料価格の高止まり状況が続いておりますが、原価低減活動を進め、利益確保に努めてまいりました。

　これらの結果、当セグメントの売上高は1,218百万円(前年同四半期比161百万円減、11.7％減)、セグメント利益は197百万円(前年同四半期比17百万円増、9.9％増）となりました。

（環境関連事業）

　取り巻く事業環境は厳しさが続くなか、水上設置型太陽光発電所の施工および関連部材の販売に取り組みながら、より一層の筋肉質な事業体制の構築に努めてまいりました。なお、売電部門では、３ヵ所の発電所が順調に稼働しており、収益の安定化に寄与しています。

　これらの結果、当セグメントの売上高は67百万円(前年同四半期比109百万円減、61.6％減)、セグメント利益は17百万円(前年同四半期比5百万円増、41.6％増）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比10.4％増の14,468百万円（前連結会計年度末は、13,103百万円）となり前連結会計年度末に比べ1,364百万円増加しました。

　この主な要因は、流動資産では、受取手形及び売掛金の増加112百万円、仕掛品の増加74百万円、現金及び預金の減少126百万円等であり、固定資産では、有形固定資産の建物及び構築物（純額）の増加1,732百万円、建設仮勘定の減少607百万円、投資その他の資産の投資有価証券の増加25百万円等であります。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末比55.4％増の3,794百万円（前連結会計年度末は、2,440百万円）となり前連結会計年度末に比べ1,353百万円増加しました。

　この主な要因は、流動負債では、設備関係未払金の増加1,202百万円、支払手形及び買掛金の増加201百万円、賞与引当金の減少37百万円等であります。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末比0.1％増の10,673百万円（前連結会計年度末は、10,662百万円）となり前連結会計年度末に比べ11百万円増加しました。

　この主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加17百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上75百万円、配当金の支払いによる減少82百万円等であります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は20百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）主要な設備

　前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第１四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりであります。

会社名	事業所名 (所在地)	セグメント の名称	設備の内容	投資総額(千円)	完成年月
提出会社	本社工場 (堺市中区)	金属製品事業	物流設備	1,733,987	2024年6月

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	6,000,000
計	6,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2024年６月15日）	提出日現在発行数 （株） （2024年７月25日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,366,078	2,366,078	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株であります。
計	2,366,078	2,366,078	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年３月16日～ 2024年６月15日	－	2,366,078	－	2,235,090	－	1,061,713

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2024年３月15日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2024年３月15日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	22,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,338,400	23,384	－
単元未満株式	普通株式	5,678	－	－
発行済株式総数		2,366,078	－	－
総株主の議決権		－	23,384	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。

２　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式36株が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年３月15日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社スーパーツール	堺市中区見野山158番地	22,000	－	22,000	0.93
計	－	22,000	－	22,000	0.93

（注）　当第１四半期会計期間末日の自己名義所有株式数は22,036株であり、「発行済株式総数に対する所有株式数の

割合」は0.93％であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2024年３月16日から2024年６月15日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年３月16日から2024年６月15日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月15日)	当第１四半期連結会計期間 (2024年６月15日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,667,077	1,540,185
受取手形及び売掛金	709,742	822,146
商品及び製品	1,578,302	1,642,262
仕掛品	1,246,131	1,320,437
原材料及び貯蔵品	400,515	396,616
前渡金	9,879	1,604
未収入金	70,210	100,390
その他	35,032	172,394
流動資産合計	5,716,891	5,996,039
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	339,421	2,071,520
機械装置及び運搬具（純額）	758,582	726,225
土地	4,544,607	4,544,607
建設仮勘定	621,928	14,606
その他（純額）	25,312	27,382
有形固定資産合計	6,289,852	7,384,342
無形固定資産	100,866	99,799
投資その他の資産
投資有価証券	426,398	452,180
長期未収入金	426,252	398,252
繰延税金資産	108,362	103,791
その他	34,594	33,694
投資その他の資産合計	995,607	987,919
固定資産合計	7,386,326	8,472,061
資産合計	13,103,217	14,468,100

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月15日)	当第１四半期連結会計期間 (2024年６月15日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	256,021	457,060
１年内返済予定の長期借入金	99,960	92,460
未払金	227,737	235,480
前受金	63,684	108,320
未払法人税等	80,370	47,906
賞与引当金	50,036	12,514
返金負債	75,252	53,307
設備関係未払金	104,368	1,306,723
その他	27,518	33,700
流動負債合計	984,949	2,347,473
固定負債
長期借入金	237,700	220,210
再評価に係る繰延税金負債	1,022,632	1,022,632
退職給付に係る負債	194,490	202,787
その他	1,002	1,002
固定負債合計	1,455,825	1,446,632
負債合計	2,440,775	3,794,106
純資産の部
株主資本
資本金	2,235,090	2,235,090
資本剰余金	1,160,445	1,160,445
利益剰余金	4,806,955	4,800,282
自己株式	△49,723	△49,723
株主資本合計	8,152,768	8,146,095
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	191,249	208,721
土地再評価差額金	2,317,100	2,317,100
為替換算調整勘定	1,323	2,077
その他の包括利益累計額合計	2,509,673	2,527,898
純資産合計	10,662,442	10,673,994
負債純資産合計	13,103,217	14,468,100

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2023年３月16日 至 2023年６月15日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2024年３月16日 至 2024年６月15日)
売上高	1,557,908	1,286,937
売上原価	1,140,155	861,242
売上総利益	417,752	425,695
販売費及び一般管理費	331,570	324,755
営業利益	86,182	100,939
営業外収益
受取利息	1	18
受取配当金	2,318	6,468
為替差益	396	1,350
その他	588	2,276
営業外収益合計	3,304	10,112
営業外費用
支払利息	760	568
その他	302	106
営業外費用合計	1,063	674
経常利益	88,424	110,377
特別利益
固定資産処分益	818	－
特別利益合計	818	－
特別損失
固定資産除売却損	0	－
特別損失合計	0	－
税金等調整前四半期純利益	89,242	110,377
法人税、住民税及び事業税	30,375	38,149
法人税等調整額	504	△3,139
法人税等合計	30,880	35,009
四半期純利益	58,362	75,368
親会社株主に帰属する四半期純利益	58,362	75,368

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2023年３月16日 至 2023年６月15日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2024年３月16日 至 2024年６月15日)
四半期純利益	58,362	75,368
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	24,318	17,471
為替換算調整勘定	1,836	753
その他の包括利益合計	26,155	18,225
四半期包括利益	84,517	93,593
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	84,517	93,593
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2023年３月16日 至 2023年６月15日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2024年３月16日 至 2024年６月15日）
減価償却費	47,414千円	51,379千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2023年３月16日　至　2023年６月15日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月９日 定時株主総会	普通株式	81,033	35.0	2023年３月15日	2023年６月12日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2024年３月16日　至　2024年６月15日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月７日 定時株主総会	普通株式	82,041	35.0	2024年３月15日	2024年６月10日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2023年３月16日　至　2023年６月15日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 　 （注）２
	金属製品事業	環境関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,380,930	176,977	1,557,908	－	1,557,908
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,380,930	176,977	1,557,908	－	1,557,908
セグメント利益	179,294	12,252	191,547	△105,364	86,182

（注）１　セグメント利益の調整額△105,364千円には、セグメント間取引消去477千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△105,842千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2024年３月16日　至　2024年６月15日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 　 （注）２
	金属製品事業	環境関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,218,981	67,956	1,286,937	－	1,286,937
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,218,981	67,956	1,286,937	－	1,286,937
セグメント利益	197,001	17,342	214,344	△113,404	100,939

（注）１　セグメント利益の調整額△113,404千円には、セグメント間取引消去477千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△113,881千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前第１四半期連結累計期間（自　2023年３月16日　至　2023年６月15日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	金属製品事業	環境関連事業
作業工具	740,429	－	740,429
産業機器	640,501	－	640,501
売電事業	－	42,022	42,022
環境関連商品販売・施工事業	－	134,954	134,954
顧客との契約から生じる収益	1,380,930	176,977	1,557,908
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	1,380,930	176,977	1,557,908

　当第１四半期連結累計期間（自　2024年３月16日　至　2024年６月15日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	金属製品事業	環境関連事業
作業工具	673,798	－	673,798
産業機器	545,182	－	545,182
売電事業	－	34,601	34,601
環境関連商品販売・施工事業	－	33,354	33,354
顧客との契約から生じる収益	1,218,981	67,956	1,286,937
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	1,218,981	67,956	1,286,937

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2023年３月16日 至 2023年６月15日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2024年３月16日 至 2024年６月15日）
１株当たり四半期純利益金額	25円21銭	32円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	58,362	75,368
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	58,362	75,368
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,315	2,344

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

　当社は、2024年６月25日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下、「本自己株処分」又は「処分」という。）を行うことについて、下記のとおり、決議いたしました。

１．処分の概要

（1）処分期日	2024年７月12日
（2）処分する株式の種類及び数	当社普通株式 11,249株
（3）処分価額	1株につき2,160円
（4）処分価額の総額	24,297,840円
（5）処分先及びその人数並びに 処分株式の数	当社の取締役（※） ※監査等委員である取締役及び社外取締役を除く 当社の取締役を兼務しない執行役員	３名 10,138株 ３名 1,111株

２．処分の目的及び理由

　当社は、2018年４月25日及び2018年６月８日開催の当社取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び執行役員が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び執行役員に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議し、また、2018年６月８日開催の当社第58回定時株主総会において、本制度に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額30百万円以内として設定すること、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対して各事業年度において割当てる譲渡制限付株式の総数は20,000株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として30年間とすること等につき、ご承認をいただいております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年７月23日
株式会社 スーパーツール
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	荒井 巌 ㊞

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	則岡 智裕 ㊞

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スーパーツールの2024年３月16日から2025年３月15日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年３月16日から2024年６月15日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年３月16日から2024年６月15日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スーパーツール及び連結子会社の2024年６月15日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。

以上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。