3826 システムインテグレータ 四半期報告書－第30期第1四半期(2024/03/01－2024/05/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年７月16日
【四半期会計期間】	第30期第１四半期（自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）
【会社名】	株式会社システムインテグレータ
【英訳名】	System Integrator Corp.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 引屋敷 智
【本店の所在の場所】	埼玉県さいたま市中央区新都心11番地２
【電話番号】	048-600-3880
【事務連絡者氏名】	経営サポート本部 経理部長 吉田 邦彦
【最寄りの連絡場所】	埼玉県さいたま市中央区新都心11番地２
【電話番号】	048-600-3880
【事務連絡者氏名】	経営サポート本部 経理部長 吉田 邦彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第30期 第１四半期 連結累計期間
会計期間		自 2024年３月１日 至 2024年５月31日
売上高	（千円）	1,029,667
経常損失（△）	（千円）	△16,109
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△8,101
四半期包括利益	（千円）	△5,961
純資産額	（千円）	3,524,395
総資産額	（千円）	4,582,828
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△0.74
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	（円）	－
自己資本比率	（％）	76.8

(注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

当第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であったKEYSTONE SOLUTIONS COMPANY LIMITEDを連結の範囲に含め、関連会社の株式会社DGコマースについて持分法を適用しております。なお、KEYSTONE SOLUTIONS COMPANY LIMITEDはERP事業セグメントに属しております。また、当第１四半期連結累計期間より報告セグメント区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報　当第１四半期連結累計期間（自 2024年３月１日　至 2024年５月31日）　２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当社は、当第１四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。

(１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当社は「時間を与えるソフトウエアを創り続ける」をミッションに掲げ、時代のニーズにあった自社ソフトウエアプロダクトを用いて、時間という価値を提供しております。

当連結会計年度は、２年経営計画（2025年２月期～2026年２月期）の１年目にあたり、次の３つを重点施策として取り組み、持続的な成長及び株主価値の最大化を目指してまいります。

①事業ドメインの確立

３つのドメイン（業務システム、AI、開発ツール）にリソースを集中し、当社の強みを最大限に活かしたお客さまの課題解決モデルを確立してまいります。

②新規事業の創出

上述３つのドメインで既存の製品・サービスに続く新たな事業の柱を築くべく、新規事業開発や企業間提携に積極投資してまいります。

③収益性の改善

最小のコストで最大のパフォーマンスを生み出すため、単純なコスト削減にとどまらない継続的な「１％改善」を全社的に掲げております。利益率を１％改善するために何が出来るかを社員一人一人が常に考え、無駄の削減及び効率的な投資を行い、収益性の改善を目指してまいります。

当第１四半期連結累計期間では、様々な投資を実施いたしました。2024年４月には、専門の組織を立ち上げてクラウド型ERPの「SAP S/4HANA Cloud Public Edition」（以下「SAP」という）の提供を開始しております。また、2024年５月には福岡支社の移転・増床を実施いたしました。当社では事業拡大に向け、ITエンジニアを積極的に採用しておりますが、特に九州地区及び関西地区ではUターンやIターンを希望する優秀な人材の確保が好調に推移しており、人員数の増加に対応するため移転・増床を実施いたしました。

このような投資は、一時的に大きな費用を計上して減益要因となりますが、当社が今後成長していくための重要なファクターと捉えており、収支のバランスも鑑みながら今後も積極的に投資してまいります。

また、優秀なIT人材を確保・育成して国内のIT人材不足を補うことを目的に、海外子会社であるKEYSTONE SOLUTIONS COMPANY LIMITEDを2022年10月に設立しましたが、当第１四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。同社は、当初想定していた当社案件の開発受託だけでなく、ベトナム国内の案件も受注しております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,029,667千円、売上総利益301,732千円、営業損失25,297千円、経常損失16,109千円、親会社株主に帰属する四半期純損失8,101千円となりました。

当第１四半期連結累計期間のセグメント別の業績の状況は次のとおりです。

（Object Browser事業）

Object Browser事業は、データベース開発支援ツール「SI Object Browser」、データベース設計支援ツール「SI Object Browser ER」及び統合型プロジェクト管理ツール「OBPM Neo」の３製品で構成しています。

「SI Object Browser」と「SI Object Browser ER」はソフトウエア開発の生産性向上ツールとして、「OBPM Neo」はプロジェクト管理の合理化ツールとしてIT業界を中心に多くのお客さまに利用いただいております。Oracleだけでなく「Microsoft SQL Server」、「Postgre SQL」などの主要なデータベースへの対応や、買取型からクラウドサービスへの変更など、お客さまの要望を取り入れながら利便性の向上を続けています。

当第１四半期連結累計期間では、プロジェクト管理ツールの「OBPM Neo」が、大規模基幹システムの刷新やデジタルシフト案件に対応するIT企業からの需要増加により、前第４四半期会計期間と比較してMRR（Monthly Recurring Revenue：月次計上収益）が1,630千円増加しました。また、データベース開発・設計支援ツールの「Object Browser」も、継続的なバージョンアップにより、前第４四半期会計期間と同等の需要を維持しています。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は196,619千円、セグメント利益は82,660千円となりました。

通期目標の達成のために、顧客の多様なニーズに対応すべく機能強化を加速し、新規引き合いの増加と既存顧客の利用拡大を図ってまいります。

（ERP事業）

ERP事業は、Web-ERPパッケージ「GRANDIT」をベースに、主に製造業、建設業、IT業及び卸売業等のお客さまを対象として、お客さま独自の業務要件に基づく基幹業務システムを開発・販売しています。また、2024年４月から、クラウド型ERPの「SAP」の提供を開始いたしました。これにより、カスタマイズやアドオン開発によりシステムを業務に合わせたい企業には「GRANDIT」を、業界標準のベストプラクティスを活用し、短期導入で早期の導入効果を狙いたい企業には「SAP」を提案することで、顧客のニーズを幅広くカバーすることが可能となりました。

当第１四半期連結累計期間では、新規のお客さまからの引き合いは堅調に推移しており、受注状況についても当連結会計年度期初に策定した受注計画に基づき推移しております。また「SAP」については、初受注に向けて具体的な案件のクロージング活動を行っています。連結子会社のKEYSTONE SOLUTIONS COMPANY LIMITEDにおいては、日系製造業向けのアドオン開発などの当社グループ外の業務も受注しております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は806,452千円、セグメント利益は109,730千円となりました。

クラウド型ERPの需要が急増しており、GRANDITのクラウド型ERPである「miraimil」や「SAP」の提供は、今後の当社の市場競争力の強化につながるものです。

（AI事業）

AI事業は、ディープラーニング異常検知システム「AISIA Anomaly Detection（アイシアAD）」をベースに、AIの画像認識技術を使って外観検査作業を自動化、高精度化するビジネスです。

当第１四半期連結累計期間では、お客さまがAIの導入可能性を判断する簡易検証案件が前事業年度と比べて大幅に増えました。また、既存のお客さまの製造現場において、２ライン目導入案件の見込みが立ちました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は18,805千円、セグメント損失は8,945千円となりました。

通期目標の達成のために、既存のお客さまの追加導入案件を着実に仕上げるとともに、製造業に特化した積極的な外部プロモーションにより新規の簡易検証案件を数多く獲得し、本番導入への移行を図ってまいります。

（その他の事業）

その他の事業は、主にプログラミングスキル判定サービス「TOPSIC」の販売を行っております。「TOPSIC」は、オンライン・リアルタイムで受験者のプログラミングスキルを判定できるクラウドサービスであり、中途採用における受験者のスクリーニングや社員のプログラミング教育などのニーズに対応しています。

当第１四半期連結累計期間では、多くのお客さまが更新時期を迎える３月に解約も一部発生しましたが、契約件数は例年と同様の水準で推移しました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は7,789千円、セグメント損失は4,418千円となりました。

MRRでは前年同四半期比で微減となっていることから、通期目標の達成のために、技術者コンテストなどのイベントを通じて本サービスの認知活動を積極的に行い、企業内での「TOPSIC」の活用に結び付けてまいります。

②財政状態

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、3,938,587千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金2,746,471千円、売掛金340,051千円、契約資産548,582千円などであります。

当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、644,241千円となりました。その主な内訳は、ソフトウエア167,555千円、投資その他の資産380,504千円などであります。

この結果、当第１四半期連結会計期間末における総資産は、4,582,828千円となりました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、1,056,267千円となりました。その主な内訳は、契約負債465,277千円、その他389,302千円などであります。

当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、2,166千円となりました。その内訳は、業績連動報酬引当2,166千円であります。

この結果、当第１四半期連結会計期間末における負債は、1,058,433千円となりました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、3,524,395千円となりました。その主な内訳は、資本金367,712千円、資本剰余金357,712千円、利益剰余金2,884,194千円などであります。

(２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(３）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は26,876千円です。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	31,232,000
計	31,232,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2024年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年７月16日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,078,400	11,078,400	東京証券取引所 （スタンダード市場）	単元株式数 100株
計	11,078,400	11,078,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2024年３月１日～ 2024年５月31日	－	11,078,400	－	367,712	－	357,712

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2024年２月29日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

				2024年５月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	160,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,912,300	109,123	－
単元未満株式	普通株式	5,500	－	－
発行済株式総数		11,078,400	－	－
総株主の議決権		－	109,123	－

②【自己株式等】

				2024年５月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
株式会社 システムインテグレータ	埼玉県さいたま市中央区 新都心11番地２	160,600	－	160,600	1.45
計	－	160,600	－	160,600	1.45

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当社は当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結会計期間 (2024年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,746,471
受取手形	13,905
売掛金	340,051
契約資産	548,582
仕掛品	29,549
その他	260,027
流動資産合計	3,938,587
固定資産
有形固定資産	96,010
無形固定資産
ソフトウエア	167,555
その他	170
無形固定資産合計	167,726
投資その他の資産	380,504
固定資産合計	644,241
資産合計	4,582,828
負債の部
流動負債
買掛金	122,128
契約負債	465,277
賞与引当金	79,559
その他	389,302
流動負債合計	1,056,267
固定負債
業績連動報酬引当金	2,166
固定負債合計	2,166
負債合計	1,058,433
純資産の部
株主資本
資本金	367,712
資本剰余金	357,712
利益剰余金	2,884,194
自己株式	△90,566
株主資本合計	3,519,052
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	475
その他の包括利益累計額合計	475
非支配株主持分	4,867
純資産合計	3,524,395
負債純資産合計	4,582,828

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	(単位：千円)
	当第１四半期連結累計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年５月31日)
売上高	1,029,667
売上原価	727,935
売上総利益	301,732
販売費及び一般管理費
業績連動報酬引当金繰入額	2,166
給料及び手当	103,870
賞与引当金繰入額	25,996
その他	194,996
販売費及び一般管理費合計	327,029
営業損失（△）	△25,297
営業外収益
持分法による投資利益	10,522
その他	362
営業外収益合計	10,885
営業外費用
為替差損	1,697
営業外費用合計	1,697
経常損失（△）	△16,109
税金等調整前四半期純損失（△）	△16,109
法人税、住民税及び事業税	392
法人税等調整額	△9,531
法人税等合計	△9,139
四半期純損失（△）	△6,970
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,130
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△8,101

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	(単位：千円)
	当第１四半期連結累計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年５月31日)
四半期純損失（△）	△6,970
その他の包括利益
為替換算調整勘定	1,008
その他の包括利益合計	1,008
四半期包括利益	△5,961
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△7,263
非支配株主に係る四半期包括利益	1,302

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１．連結の範囲の重要な変更
　当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したことから、子会社であるKEYSTONE SOLUTIONS COMPANY LIMITEDを連結の範囲に含めることとしました。

２．持分法適用の範囲の重要な変更

　当第１四半期連結会計期間より、四半期連結財務諸表の作成に伴い、株式会社DGコマースを持分法適用の範囲に含めております。

（追加情報）

（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

　当社は、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　１社

連結子会社の名称　KEYSTONE SOLUTIONS COMPANY LIMITED

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用した関連会社の数　　１社

　関連会社の名称　株式会社DGコマース

３．連結子会社の四半期決算日等に関する事項

　KEYSTONE SOLUTIONS COMPANY LIMITEDの決算日は12月31日であります。四半期連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の四半期決算日現在（2024年３月31日）の財務諸表を使用しております。

　ただし、四半期連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりま

す。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）
減価償却費	26,830千円

（株主資本等関係）

当第１四半期連結累計期間（自 2024年３月１日　至 2024年５月31日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月28日 定時株主総会	普通株式	131,012	12.00	2024年２月29日	2024年５月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期連結累計期間（自 2024年３月１日　至 2024年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	Object  Browser 事業	ERP事業	AI事業	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	64,230	159,896	8,977	233,105	－	233,105	－	233,105
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	132,389	646,556	9,827	788,772	7,789	796,562	－	796,562
顧客との契約から生じる収益	196,619	806,452	18,805	1,021,877	7,789	1,029,667	－	1,029,667
外部顧客への売上高	196,619	806,452	18,805	1,021,877	7,789	1,029,667	－	1,029,667
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	196,619	806,452	18,805	1,021,877	7,789	1,029,667	－	1,029,667
セグメント利益又は損失（△）	82,660	109,730	△8,945	183,445	△4,418	179,027	△204,324	△25,297

(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない新規事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△204,324千円は、事業セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社は、「E-Commerce事業」を前事業年度まで報告セグメントに記載しておりましたが、前第４四半期会計期間において、会社分割及び株式譲渡により持分法適用関連会社の株式会社DGコマースに承継させたことに伴い、当第１四半期連結会計期間より「E-Commerce事業」を報告セグメントから除外しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）
１株当たり四半期純損失（△）	△0円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	△8,101
普通株主に帰属しない金額（千円）	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△8,101
普通株式の期中平均株式数（株）	10,917,719

(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年７月12日
株式会社システムインテグレータ
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 東北事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中 野 秀 俊 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	島 川 行 正 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社システムインテグレータの2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社システムインテグレータ及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。