8167 リテールパートナーズ 四半期報告書－第72期第1四半期(2024/03/01－2024/05/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年７月16日
【四半期会計期間】	第72期第１四半期（自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）
【会社名】	株式会社リテールパートナーズ
【英訳名】	RETAIL PARTNERS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 田中 康男
【本店の所在の場所】	山口県防府市大字江泊1936番地
【電話番号】	0835(20)2477（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役 宇佐川 浩之
【最寄りの連絡場所】	山口県防府市大字江泊1936番地
【電話番号】	0835(20)2477（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役 宇佐川 浩之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第71期 第１四半期 連結累計期間	第72期 第１四半期 連結累計期間	第71期
会計期間		自　2023年３月１日 至　2023年５月31日	自　2024年３月１日 至　2024年５月31日	自　2023年３月１日 至　2024年２月29日
売上高	（百万円）	58,462	62,729	243,463
経常利益	（百万円）	1,995	1,970	7,725
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,270	1,271	4,717
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,447	1,748	7,100
純資産額	（百万円）	75,834	82,043	80,978
総資産額	（百万円）	123,208	127,974	126,233
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	29.57	29.62	109.87
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	61.5	64.1	64.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第72期第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第71期第１四半期連結累計期間及び第71期についても、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。

（スーパーマーケット事業）

　2024年３月１日付で、当社の連結子会社である株式会社ハツトリーを存続会社とする吸収合併を実施し、同じく当社の連結子会社である有限会社シード宮崎が消滅したため、当第１四半期連結会計期間より同社を連結の範囲から除外しております。

　これらの結果、2024年５月31日現在において、当社グループは、当社、連結子会社９社、関連会社３社により構成されることとなりました。

　なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会活動の正常化に伴う人流の回復や雇用・所得環境の改善などを背景に、景気は緩やかに回復いたしました。しかしながら、原材料価格の高騰、物価の上昇による消費マインドの悪化懸念など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。また、当社グループを取り巻く事業環境においては、業種業態を超えた企業間の競合が激化するなか、少子高齢化、人口減少など人口動態の変化に伴う市場の縮小や人材確保の困難化、物価上昇に伴う店舗運営コストの増加など、様々な問題が懸念されます。

　このような状況に対応し、当社グループが持続的な企業価値向上を実現するため、当社は2025年２月期を初年度とする第３次中期経営計画を策定し、収益体質とグループ経営のさらなる強化に向け、組織と経営の改革を推進しております。

［第３次中期経営計画の骨子］

	基本方針Ⅰ
	既存事業の強化・新ニーズへの対応
	地域のお客様に信頼され、愛されるスーパーマーケットブランドと リテールＣＩの確立
	戦略①　成長戦略
	短期的には既存エリア・サービスの強化に向けて積極的な成長投資を行い、中長期的にはエリア拡大・新たな価値創造のための新規サービスやＭ＆Ａ等による非連続的な成長に取り組んでまいります。
	戦略②　競争力の強化
	リテールパートナーズならではの商品・サービスをお客様に提供し、魅力的な店舗展開を行うことで競争力の強化を図ります。
	戦略③　収益性の強化
	共同調達やＰＢ開発及びオペレーションの効率化等により、営業費用を削減し、売上総利益改善とローコスト運営による生産性の向上を図ります。
	基本方針Ⅱ
	経営インフラの整備・高度化
	社員が楽しく生き生きと働ける環境の構築と グループ経営・ＤＸ促進による収益性・効率性の向上
	戦略④　グループ連携の強化
	さらなるグループ連携の強化により、グループ各社の経営資源を活用し、グループ全体の企業価値向上を目指します。
	戦略⑤　人的資本経営への取組
	長期ビジョンの実現に向け、重要な経営資源である人材への投資を積極的に行ってまいります。
	戦略⑥　デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の促進
	ＤＸ化を進め、お客様との関係性・利便性を強化するとともに、オペレーションの改善を進めてまいります。

	基本方針Ⅲ
	ステークホルダーとの関係強化
	経営ビジョンの浸透と企業価値向上
	戦略⑦　ＥＳＧ経営の推進
	当社グループは「地域のお客様の日々の生活を“より”豊かに」するためにＥＳＧ経営の実践により、地域社会に貢献しともに発展することによって、継続的な成長と企業価値向上に努めてまいります。
	戦略⑧　財務戦略
	株主資本コストや株価を意識し、成長投資、生産性向上施策の推進により、ＲＯＥ７％以上を目指すとともに、安定的な営業キャッシュ・フローを創出し、適切な資金配分による企業成長に努め、株主還元の強化を図ってまいります。

　また、当社、株式会社アークス及び株式会社バローホールディングスで結成いたしました「新日本スーパーマーケット同盟」では、商品分科会・業務改革分科会・サステナビリティ分科会・次世代領域開発分科会・マネジメント分科会の５つの分科会にて、商品開発や経費削減、人材育成などの共同の取り組みを進めております。

　これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。

	前第１四半期 連結累計期間	当第１四半期 連結累計期間	前年同期比
	百万円	百万円	％
営業収益	60,542	65,076	＋ 7.5
営業利益	1,788	1,597	△ 10.7
経常利益	1,995	1,970	△ 1.2
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,270	1,271	＋ 0.0

　営業収益は650億76百万円（前年同期比7.5％増）となり、営業利益は15億97百万円（前年同期比10.7％減）、経常利益は19億70百万円（前年同期比1.2％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億71百万円（前年同期比0.0％増）となりました。

　セグメント別の経営成績は次のとおりです。

　なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較においては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

［スーパーマーケット事業］

	前第１四半期 連結累計期間	当第１四半期 連結累計期間	前年同期比
	百万円	百万円	％
営業収益	60,325	64,860	＋ 7.5
営業利益	1,824	1,654	△ 9.3

　スーパーマーケット事業におきましては、2023年５月31日をみなし取得日として株式会社ハツトリーを取得し、当社グループの連結子会社となったことにより、前年同期と比べ営業収益は増収となりました。

　一方で、キャッシュレス決済の利用率の上昇に伴う決済手数料の増加や物流費の増加、賃上げに伴う人件費の増加など、営業費用が増加傾向にあり、生産性の向上を図るとともに経費削減対策を講じ、営業費用の抑制に努めております。

　当第１四半期連結累計期間における店舗展開の状況は以下のとおりであります。

都道府県	当第１四半期連結会計期間末 の店舗数	当第１四半期連結累計期間における 店舗数の増減
広島県	5	－
島根県	3	＋ 2
山口県	78	－
福岡県	63	－
大分県	52	△ 1
熊本県	16	－
佐賀県	6	－
長崎県	14	－
宮崎県	34	△ 1
鹿児島県	1	－
合 計	272	－

都道府県	当第１四半期連結累計期間における店舗の新設・改装・閉鎖等
島根県	〔新設〕	2024年３月	Ｙショップ シルクウェイにちはら	（津和野町）
	〔新設〕	2024年３月	まごころ市場にちはら店	（津和野町）
山口県	〔新設〕	2024年３月	アルク長門店	（長門市）
	〔改装〕	2024年４月	サンマート秋穂店	（山口市）
	〔休業〕	2024年５月	アルク下松店	（下松市）
大分県	〔休業〕	2024年５月	新鮮市場南大分店	（大分市）
宮崎県	〔休業〕	2024年５月	フーデリー高岡店	（宮崎市）

事業会社	当第１四半期連結会計期間末 の店舗数	当第１四半期連結累計期間 における店舗数の増減
㈱丸久	90	＋ 2
㈱ハツトリー	5	△ 1
㈱マルミヤストア	90	△ 1
㈱戸村精肉本店	4	－
㈱マルキョウ	83	－
合 計	272	－

（注）１．「当第１四半期連結累計期間における店舗の新設・改装・閉鎖等」に示す改装店舗は、投資額１億円以上の改装店舗のみを記載しており、少額の改装店舗については記載を省略しております。

２．アルク下松店、新鮮市場南大分店及びフーデリー高岡店は、店舗の改装に伴い当第１四半期連結会計期間の末日現在において休業しております。このため、これらの店舗については「当第１四半期連結会計末の店舗数」から除外しております。

　以上の結果、スーパーマーケット事業におきましては、営業収益648億60百万円（前年同期比7.5％増）、営業利益16億54百万円（前年同期比9.3％減）となりました。

［その他事業］

	前第１四半期 連結累計期間	当第１四半期 連結累計期間	前年同期比
	百万円	百万円	％
営業収益	254	257	＋ 1.3
営業利益	49	33	△ 31.2

　当社グループでは、その他事業として、保険代理業、スポーツクラブ事業、食品製造業等を展開しております。

　食品製造業を営んでおります株式会社戸村フーズにおきましては、前第１四半期連結累計期間において、製造工場の機械設備の増設を行い、生産能力の向上と作業の効率化を図りました。同社では、主力商品である「戸村本店焼肉のたれ」の販売も順調に伸長しております。

　一方、保険代理業、スポーツクラブ事業、食品製造業のいずれの事業においても、人件費を主とした販売費及び一般管理費の増加があり、利益改善が課題となりました。

　以上の結果、その他事業におきましては、営業収益２億57百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益33百万円（前年同期比31.2％減）となりました。

②財政状態の状況

	前連結会計年度末	当第１四半期 連結会計期間末	増減額
	百万円	百万円	百万円
総資産	126,233	127,974	＋ 1,741
負債	45,254	45,931	＋ 677
純資産	80,978	82,043	＋ 1,064

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて17億41百万円増加し、1,279億74百万円となりました。これは主に、現金及び預金、商品、投資有価証券などが増加したことによるものです。

　当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて６億77百万円増加し、459億31百万円となりました。これは主に、未払法人税等などが減少した一方、買掛金、賞与引当金などが増加したことによるものです。

　当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて10億64百万円増加し、820億43百万円となりました。これは主に、利益剰余金、その他有価証券評価差額金などが増加したことによるものです。

(２)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当第１四半期連結累計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(３)経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更又は新たに生じた課題はありません。

(５)研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2024年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年７月16日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	46,646,059	46,646,059	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	46,646,059	46,646,059	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年３月１日～ 2024年５月31日	－	46,646,059	－	7,218	－	19,065

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2024年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2024年５月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	3,726,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	42,887,200	428,872	－
単元未満株式	普通株式	32,659	－	－
発行済株式総数		46,646,059	－	－
総株主の議決権		－	428,872	－

（注）１　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式78株が含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株2,600株が含まれております。

３　「完全議決権株式（その他）」欄の議決権の数（個）には、証券保管振替機構名義の失念株（議決権26個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年５月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社リテール パートナーズ	山口県防府市大字 江泊1936番地	3,726,200	－	3,726,200	7.98
計	－	3,726,200	－	3,726,200	7.98

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．金額の表示単位の変更について

当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第１四半期連結累計期間についても百万円単位に組替え表示しております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年２月29日)	当第１四半期連結会計期間 (2024年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	23,954	24,985
売掛金	2,928	3,405
有価証券	221	220
商品	8,065	8,671
貯蔵品	81	83
その他	2,059	1,853
貸倒引当金	△3	△3
流動資産合計	37,306	39,216
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	29,175	28,771
土地	29,051	29,037
建設仮勘定	40	124
その他（純額）	6,551	6,449
有形固定資産合計	64,818	64,383
無形固定資産
のれん	840	810
その他	1,003	1,005
無形固定資産合計	1,844	1,816
投資その他の資産
投資有価証券	11,964	12,669
敷金及び保証金	4,545	4,520
繰延税金資産	3,750	3,655
その他（純額）	※ 2,004	※ 1,712
投資その他の資産合計	22,264	22,558
固定資産合計	88,926	88,758
資産合計	126,233	127,974

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年２月29日)	当第１四半期連結会計期間 (2024年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	14,970	16,958
短期借入金	6,000	6,000
１年内返済予定の長期借入金	1,848	1,781
１年内償還予定の社債	500	500
未払法人税等	1,683	856
賞与引当金	801	1,403
その他	7,765	7,164
流動負債合計	33,569	34,664
固定負債
長期借入金	6,438	6,016
長期未払金	77	77
退職給付に係る負債	89	97
役員退職慰労引当金	13	13
資産除去債務	3,260	3,280
その他	1,806	1,782
固定負債合計	11,685	11,267
負債合計	45,254	45,931
純資産の部
株主資本
資本金	7,218	7,218
資本剰余金	19,556	19,559
利益剰余金	57,074	57,659
自己株式	△4,562	△4,562
株主資本合計	79,286	79,874
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,708	2,184
退職給付に係る調整累計額	△16	△16
その他の包括利益累計額合計	1,691	2,168
純資産合計	80,978	82,043
負債純資産合計	126,233	127,974

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年５月31日)
売上高	58,462	62,729
売上原価	44,301	47,884
売上総利益	14,161	14,845
営業収入	2,079	2,347
営業総利益	16,241	17,192
販売費及び一般管理費
広告宣伝費及び販売促進費	351	366
従業員給料及び賞与	5,710	6,417
賞与引当金繰入額	521	599
退職給付費用	67	70
水道光熱費	1,078	1,014
賃借料	1,242	1,287
減価償却費	959	990
その他	4,521	4,849
販売費及び一般管理費合計	14,452	15,595
営業利益	1,788	1,597
営業外収益
受取利息及び配当金	42	56
受取手数料	86	186
その他	102	155
営業外収益合計	231	398
営業外費用
支払利息	14	14
社債利息	－	1
長期前払費用償却	1	1
その他	8	6
営業外費用合計	25	25
経常利益	1,995	1,970
特別利益
固定資産売却益	0	0
受取保険金	0	－
補助金収入	55	－
特別利益合計	56	0
特別損失
固定資産除却損	17	7
投資有価証券売却損	0	－
災害による損失	0	－
その他	－	1
特別損失合計	18	8
税金等調整前四半期純利益	2,033	1,962
法人税、住民税及び事業税	814	724
法人税等調整額	△51	△33
法人税等合計	763	691
四半期純利益	1,270	1,271
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,270	1,271

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年５月31日)
四半期純利益	1,270	1,271
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	171	476
退職給付に係る調整額	5	0
その他の包括利益合計	176	477
四半期包括利益	1,447	1,748
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,447	1,748
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社ハツトリーを存続会社、同じく当社の連結子会社である有限会社シード宮崎を消滅会社とする吸収合併を行っております。このため、当第１四半期連結会計期間より有限会社シード宮崎を連結の範囲から除外しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　債権等から直接控除した貸倒引当金は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年２月29日）	当第１四半期連結会計期間 （2024年５月31日）
債権等から直接控除した貸倒引当金	44百万円	44百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）
減価償却費	964百万円	999百万円
のれんの償却額	20	30

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年４月27日 取締役会	普通株式	474	11.00	2023年２月28日	2023年５月26日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2022年10月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式224,800株の取得を行いました。これを含む自己株式の取得及び処分の結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が299百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が4,569百万円となっております。

　なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、2023年４月５日（約定ベース）をもって終了しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2024年３月１日　至　2024年５月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年４月30日 取締役会	普通株式	686	16.00	2024年２月29日	2024年５月24日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	スーパー マーケット 事業
営業収益
外部顧客への営業収益	60,322	220	60,542	－	60,542
セグメント間の内部営業収益又は振替高	2	33	36	△36	－
計	60,325	254	60,579	△36	60,542
セグメント利益	1,824	49	1,873	△84	1,788

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、スポーツクラブ事業、食品製造業等であります。

２．セグメント利益の調整額△84百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社丸久が、株式会社ハツトリーの株式を取得し、同社及び同社の連結子会社である有限会社シード宮崎を連結の範囲に含めております。

　これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第１四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「スーパーマーケット事業」において3,124百万円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社丸久が、株式会社ハツトリーの株式を取得し、同社及び同社の連結子会社である有限会社シード宮崎を連結の範囲に含めたことにより、「スーパーマーケット事業」においてのれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間において379百万円であります。

　なお、のれんの増加額は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された金額によっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2024年３月１日　至　2024年５月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	スーパー マーケット 事業
営業収益
外部顧客への営業収益	64,857	219	65,076	－	65,076
セグメント間の内部営業収益又は振替高	2	38	41	△41	－
計	64,860	257	65,118	△41	65,076
セグメント利益	1,654	33	1,688	△91	1,597

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、スポーツクラブ事業、食品製造業等であります。

２．セグメント利益の調整額△91百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社グループは、従来、「スーパーマーケット事業」と「ディスカウントストア事業」の２つに区分していた報告セグメントを、当第１四半期連結会計期間より統合することとし、新たな報告セグメントの名称を「スーパーマーケット事業」といたしました。これは、2025年２月期を初年度とする当社グループの「第３次中期経営計画」の策定にあたり、当社グループの事業展開、経営資源の配分及び経営管理体制の実態等の観点から、報告セグメントの見直しを行った結果、上記のとおり報告セグメントを変更することが適切であると判断したことによるものであります。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）

		（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計
	スーパーマーケット 事業
顧客との契約から生じる収益
生鮮食品	23,431	－	23,431
加工食品	31,915	194	32,110
住居関連品	2,163	－	2,163
衣料品・その他	757	－	757
営業収入	1,690	24	1,715
合計	59,958	219	60,178
その他の収益（注）２	363	0	364
外部顧客への営業収益	60,322	220	60,542

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、スポーツクラブ事業、食品製造業等であります。

２　「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく不動産賃貸収入であります。

　Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2024年３月１日　至　2024年５月31日）

		（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計
	スーパーマーケット 事業
顧客との契約から生じる収益
生鮮食品	25,736	－	25,736
加工食品	33,804	192	33,997
住居関連品	2,276	－	2,276
衣料品・その他	719	－	719
営業収入	1,953	25	1,979
合計	64,490	218	64,709
その他の収益（注）２	366	0	367
外部顧客への営業収益	64,857	219	65,076

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、スポーツクラブ事業、食品製造業等であります。

２　「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく不動産賃貸収入であります。

３　当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。なお、前第１四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）
１株当たり四半期純利益	29円57銭	29円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,270	1,271
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,270	1,271
普通株式の期中平均株式数（株）	42,982,486	42,919,781

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

　2024年４月30日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　686百万円

　②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　 16円00銭

　③　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　 2024年５月24日

　（注）2024年２月29日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年７月16日
株式会社リテールパートナーズ
取 締 役 会 御 中

EY新日本有限責任監査法人 広島事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	山 本 秀 男

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	小 竹 昭

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リテールパートナーズの2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リテールパートナーズ及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。