7599 ＩＤＯＭ 四半期報告書－第31期第1四半期(2024/03/01－2024/05/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年７月16日
【四半期会計期間】	第31期第１四半期（自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）
【会社名】	株式会社ＩＤＯＭ
【英訳名】	IDOM Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 羽鳥 由宇介（戸籍名：羽鳥 裕介）
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内二丁目７番２号
【電話番号】	050（1749）8962
【事務連絡者氏名】	取締役CFO 西端 亮
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内二丁目７番２号
【電話番号】	050（1749）8962
【事務連絡者氏名】	取締役CFO 西端 亮
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第30期 第１四半期連結 累計期間	第31期 第１四半期連結 累計期間	第30期
会計期間		自2023年 ３月１日 至2023年 ５月31日	自2024年 ３月１日 至2024年 ５月31日	自2023年 ３月１日 至2024年 ２月29日
売上高	（百万円）	105,258	124,558	419,852
経常利益	（百万円）	2,696	4,314	15,826
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	1,868	2,901	11,442
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,810	2,914	11,452
純資産額	（百万円）	61,980	70,859	69,930
総資産額	（百万円）	158,166	178,887	184,031
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	18.61	28.90	113.96
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	38.8	39.1	37.5

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績に関する分析

　当第１四半期連結累計期間（2024年３月１日～2024年５月31日）における国内直営店の小売台数は38,842台（前年同期比1.1%減）となりました。第１四半期連結累計期間の実績としては過去最高の小売台数となった前年同期と比較して、小売台数の実績がほぼ横ばいの結果となりました。また、小売台あたり粗利額は好調を維持しています。

　その主な要因としては、適切な価格設定が継続していることにより小売及び卸売の台あたり粗利額が堅調であること、大型店を中心とした小売付帯収益の獲得が堅調に推移したことによるものです。

　販売費及び一般管理費は、大型店出店に伴う広告宣伝費の増加や、成長戦略のための新規採用を増やしたことによる従業員数の増加や、採用コスト等、人件費の増加などにより増加しました。

　以上の結果、当連結会計年度の実績は、売上高124,558百万円（前年同期比18.3%増）、営業利益4,449百万円（前年同期比60.5%増）、経常利益4,314百万円（前年同期比60.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,901百万円（前年同期比55.3%増）となりました。

地域セグメント別の業績は以下のとおりです。

①日本

　売上高123,775百万円（前年同期比18.2%増）、セグメント利益4,433百万円（前年同期比62.3%増）となりました。

②その他

　売上高783百万円（前年同期比40.7%増）、セグメント損失△25百万円（前年同期は0百万円の利益）となりました。

（２）財政状態に関する分析

［資産の部］

　当第１四半期連結会計期間末の資産の部合計は、178,887百万円（前期末比2.8%減）となりました。

　流動資産は、現金及び預金が減少（前期末比11,409百万円減）したことなどにより、127,504百万円（前期末比5.1%減）となりました。

　固定資産は、大型出店等に伴い建物及び構築物が増加（前期末比830百万円増）したことや、建設仮勘定が増加（前期末比429百万円増）したことなどにより、51,382百万円（前期末比3.3%増）となりました。

［負債の部］

　当第１四半期連結会計期間末の負債の部合計は、108,027百万円（前期末比5.3%減）となりました。

　流動負債は、１年内返済予定の長期借入金が減少（前期末比11,300百万円減）したことや、賞与引当金が減少（前期末比889百万円減）したことなどにより、57,073百万円（前期末比9.9%減）となりました。

　固定負債は、大型出店等に伴い資産除去債務が増加（前期末比118百万円増）したことなどにより、50,954百万円（前期末比0.4%増）となりました。

［純資産の部］

　当第１四半期連結会計期間末の純資産の部合計は、利益剰余金が増加（前期末比915百万円増）したことなどにより、70,859百万円（前期末比1.3%増）となりました。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	400,000,000
計	400,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2024年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年７月16日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	106,888,000	106,888,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	106,888,000	106,888,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　 該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2024年３月１日～ 2024年５月31日	－	106,888	－	4,157	－	－

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2024年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2024年２月29日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
	普通株式	6,480,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	100,361,500	1,003,615	同上
単元未満株式	普通株式	45,900	－	同上
発行済株式総数		106,888,000	－	－
総株主の議決権		－	1,003,615	－

②【自己株式等】

				2024年２月29日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式）
株式会社ＩＤＯＭ	東京都千代田区丸の内二丁目７番２号	6,480,600	－	6,480,600	6.06
計	－	6,480,600	－	6,480,600	6.06

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、あかり監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年２月29日)	当第１四半期連結会計期間 (2024年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	30,548	19,139
受取手形及び売掛金	12,631	15,665
商品	85,994	87,534
その他	5,606	5,586
貸倒引当金	△498	△421
流動資産合計	134,281	127,504
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	47,376	48,206
減価償却累計額	△18,611	△18,964
建物及び構築物（純額）	28,764	29,242
車両運搬具	2,214	2,302
減価償却累計額	△186	△225
車両運搬具（純額）	2,027	2,077
工具、器具及び備品	5,735	6,144
減価償却累計額	△3,734	△3,844
工具、器具及び備品（純額）	2,000	2,300
土地	136	136
建設仮勘定	683	1,113
その他	217	232
有形固定資産合計	33,829	35,102
無形固定資産
ソフトウエア	1,249	1,201
のれん	78	76
その他	2	2
無形固定資産合計	1,330	1,280
投資その他の資産
投資有価証券	0	0
関係会社株式	29	29
長期貸付金	1,574	1,770
敷金及び保証金	5,514	5,654
建設協力金	3,537	3,606
繰延税金資産	3,471	3,485
その他	464	454
貸倒引当金	△2	△2
投資その他の資産合計	14,589	14,999
固定資産合計	49,749	51,382
資産合計	184,031	178,887

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年２月29日)	当第１四半期連結会計期間 (2024年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	5,783	5,691
短期借入金	－	5,000
１年内返済予定の長期借入金	16,300	5,000
未払金	4,151	4,010
未払法人税等	2,556	1,539
契約負債	26,809	27,946
預り金	247	365
賞与引当金	1,046	156
その他の引当金	48	48
その他	6,384	7,315
流動負債合計	63,327	57,073
固定負債
長期借入金	46,700	46,700
長期預り保証金	679	732
資産除去債務	3,085	3,204
その他	308	316
固定負債合計	50,773	50,954
負債合計	114,101	108,027
純資産の部
株主資本
資本金	4,157	4,157
資本剰余金	4,726	4,726
利益剰余金	64,093	65,009
自己株式	△4,344	△4,344
株主資本合計	68,631	69,547
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	381	440
その他の包括利益累計額合計	381	440
新株予約権	10	11
非支配株主持分	906	860
純資産合計	69,930	70,859
負債純資産合計	184,031	178,887

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年５月31日)
売上高	105,258	124,558
売上原価	88,142	103,041
売上総利益	17,116	21,517
販売費及び一般管理費	14,344	17,068
営業利益	2,771	4,449
営業外収益
受取利息	37	48
その他	17	14
営業外収益合計	55	62
営業外費用
支払利息	87	96
為替差損	33	74
その他	9	26
営業外費用合計	130	197
経常利益	2,696	4,314
特別利益
固定資産売却益	－	0
補助金収入	58	－
その他	2	－
特別利益合計	60	0
特別損失
固定資産除却損	16	41
店舗閉鎖損失	－	28
その他	1	0
特別損失合計	18	70
税金等調整前四半期純利益	2,738	4,243
法人税、住民税及び事業税	473	1,402
法人税等調整額	436	△14
法人税等合計	909	1,388
四半期純利益	1,828	2,855
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△40	△46
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,868	2,901

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年５月31日)
四半期純利益	1,828	2,855
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△17	59
その他の包括利益合計	△17	59
四半期包括利益	1,810	2,914
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,851	2,960
非支配株主に係る四半期包括利益	△40	△46

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）
減価償却費	630百万円	761百万円
のれんの償却額	1百万円	1百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月26日 定時株主総会	普通株式	2,640	26.30	2023年２月28日	2023年５月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2024年３月１日　至　2024年５月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月28日 定時株主総会	普通株式	1,986	19.78	2024年２月29日	2024年５月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前第１四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	日本	その他 （注）1	合計	調整額 (注）2	四半期連結 損益計算書 計上額 (注）3
売上高
外部顧客に対する売上高	104,701	556	105,258	－	105,258
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	104,701	556	105,258	－	105,258
セグメント利益	2,732	0	2,732	38	2,771

（注）１．「その他」の区分には、米国の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額38百万円には、セグメント間取引消去40百万円及びのれん償却額△1百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ．当第１四半期連結累計期間（自　2024年３月１日　至　2024年５月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				-
	日本	その他 （注）1	合計	調整額 (注）2	四半期連結 損益計算書 計上額 (注）3
売上高
外部顧客に対する売上高	123,775	783	124,558	－	124,558
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	123,775	783	124,558	－	124,558
セグメント利益又はセグメント損失（△）	4,433	△25	4,408	40	4,449

（注）１．「その他」の区分には、米国の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額40百万円には、セグメント間取引消去42百万円及びのれん償却額△1百万円が含まれております。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行ってお

ります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前第１四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）

　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

                                                                    （単位：百万円）

	日本	その他	合計
車両売上	94,747	556	95,303
整備売上	2,709	－	2,709
手数料売上	4,249	－	4,249
その他売上	2,425	－	2,425
顧客との契約から生じる収益	104,131	556	104,688
その他の収益	570	－	570
外部顧客への売上高	104,701	556	105,258

　当第１四半期連結累計期間（自　2024年３月１日　至　2024年５月31日）

　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

                                                                    （単位：百万円）

	日本	その他	合計
車両売上	114,051	783	114,834
整備売上	3,334	－	3,334
手数料売上	3,806	－	3,806
その他売上	2,058	－	2,058
顧客との契約から生じる収益	123,251	783	124,034
その他の収益	524	－	524
外部顧客への売上高	123,775	783	124,558

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	18円61銭	28円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,868	2,901
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,868	2,901
普通株式の期中平均株式数（千株）	100,407	100,407

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　　　 該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

       該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年７月16日

株式会社ＩＤＯＭ

取締役会　御中

あかり監査法人
東京事務所
指定社員 業務執行社員		公認会計士		中田　　　啓
指定社員 業務執行社員		公認会計士		吉澤　　　誉彦

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＩＤＯＭの2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＩＤＯＭ及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。