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    2292 エスフーズ 四半期報告書-第59期第1四半期(2024/03/01-2024/05/31)

    【表紙】
    【提出書類】 四半期報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
    【提出先】 近畿財務局長
    【提出日】 2024年7月16日
    【四半期会計期間】 第59期第1四半期(自 2024年3月1日 至 2024年5月31日)
    【会社名】 エスフーズ株式会社
    【英訳名】 S Foods Inc.
    【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 村 上 真 之 助
    【本店の所在の場所】 兵庫県西宮市鳴尾浜1丁目22番13
    【電話番号】 (0798)43局1065番
    【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 鵜 木 健 治
    【最寄りの連絡場所】 兵庫県西宮市鳴尾浜1丁目22番13
    【電話番号】 (0798)43局1065番
    【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 鵜 木 健 治
    【縦覧に供する場所】 エスフーズ株式会社東京支店(千葉県船橋市高瀬町6番)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

    第一部 【企業情報】

    第1 【企業の概況】

    1 【主要な経営指標等の推移】

    回次 第58期第1四半期連結累計期間 第59期第1四半期連結累計期間 第58期
    会計期間 自  2023年3月1日至  2023年5月31日 自  2024年3月1日至  2024年5月31日 自  2023年3月1日至  2024年2月29日
    売上高 (百万円) 103,043 109,600 425,011
    経常利益 (百万円) 4,019 1,681 14,390
    親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (百万円) 3,704 671 9,073
    四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 4,842 4,053 13,238
    純資産額 (百万円) 119,446 129,195 126,576
    総資産額 (百万円) 206,744 232,085 224,240
    1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 117.14 21.23 286.85
    自己資本比率 (%) 54.2 52.3 53.0

    (注)1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

    2. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2 【事業の内容】

     当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。

    第2 【事業の状況】

    1 【事業等のリスク】

    当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

    2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

    (1)  業績の状況

     当第1四半期連結会計期間においては、円安の進行や輸入財の高騰に翻弄されながらも企業業績は緩やかに回復を続けており、日本経済は概ね好調に推移いたしました。しかしながら、多くの企業でベースアップがされたものの実質賃金が上昇していない現状から、当食肉業界においては、消費者の節約志向がさらに強まり、収益の確保に苦しんでいる状況です。 

     このような状況のもと、当社グループは、食肉の生産から小売り・外食まで一貫して携わる食肉事業の垂直統合を戦略的に行っている総合食肉企業集団として、品質の良い食肉商品をお客様に安定的にお届けできる体制の構築と維持に努めました。

     食肉等の製造・卸売事業においては、前期に引き続き、食肉の生産・調達部門の拡充に取り組んでおります。また、仕入れ・販売戦略についても積極的に取扱量拡大を進めております。製品事業においては、当社の強みを生かした製品開発とプロモーションを強化しつつ、新たな分野への挑戦も進めております。

     食肉等の小売部門においては、不採算店舗閉鎖を実施するとともに、新規デベロッパーとの取り組みを含めた出店や改装店の立ち上げの他、新業態店舗モデルの開発及び推進を図っております。また既存店の活性化を図るためのイベント型提案販売やレイアウトの再構築等を実施してまいりました。

     食肉等の外食事業においては、インバウンドや大型のパーティー需要も寄与しているものの、原材料費やエネルギー価格の上昇を受け、メニュー改定を実施するなどの施策を行っており、今後も当事業を取り巻く環境は、厳しい状態が続くものと想定しています。

    以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高1,096億円(前年同四半期比6.4%増)、損益面につきましては、国内外とも原材料等のコスト高の環境下、収益確保に苦しんだことから、営業利益12億7千2百万円(前年同四半期比68.1%減)、経常利益16億8千1百万円(前年同四半期比58.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益6億7千1百万円(前年同四半期比81.9%減)となりました。

    続いて、セグメントごとの業績は次のとおりであります。なお、売上高は外部顧客への売上高を記載し、セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

    ①食肉等の製造・卸売事業

    売上高は1,015億4千7百万円(前年同四半期比6.7%増)、セグメント利益は9億5千5百万円(前年同四半期比74.0%減)となりました。

    ②食肉等の小売事業

    売上高は58億9千5百万円(前年同四半期比0.2%増)、セグメント利益は4億4千2百万円(前年同四半期比2.9%減)となりました。

    ③食肉等の外食事業

    売上高は19億6千9百万円(前年同四半期比8.9%増)、セグメント利益は1億8千3百万円(前年同四半期比22.2%増)となりました。

    ④その他

    売上高は1億8千8百万円(前年同四半期比0.6%減)、セグメント利益は3千万円(前年同四半期比1,089.3%増)となりました。

    (2)  財政状態の分析

    当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて78億4千4百万円増加し、2,320億8千5百万円となりました。これは主に、商品及び製品の増加及び売上高増加に伴う売上債権の増加による一方で、現金及び預金の減少によるものであります。

     当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて52億2千5百万円増加し、1,028億9千万円となりました。これは主に、仕入高の増加に伴う仕入債務の増加及び短期借入の増加による一方で、長期借入の減少によるものであります。

     当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて26億1千8百万円増加し、1,291億9千5百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定の増加によるものであります。

    (3)  事業上及び財務上の対処すべき課題

    当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

    (4)  研究開発活動

    当第1四半期連結累計期間の当社グループが支出した研究開発費の総額は9千3百万円であります。

    3 【経営上の重要な契約等】

     当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

    第3 【提出会社の状況】

    1 【株式等の状況】

    (1) 【株式の総数等】

    ①【株式の総数】
    種類 発行可能株式総数(株)
    普通株式 120,000,000
    120,000,000
    ②【発行済株式】
    種類 第1四半期会計期間末現在発行数(株)(2024年5月31日) 提出日現在発行数(株)(2024年7月16日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
    普通株式 32,267,721 32,267,721 東京証券取引所(プライム市場) 単元株式数100株
    32,267,721 32,267,721

    (2) 【新株予約権等の状況】

    ①【ストックオプション制度の内容】

    該当事項はありません。

    ②【その他の新株予約権等の状況】

    該当事項はありません。

    (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    該当事項はありません。

    (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

    年月日 発行済株式総数増減数(株) 発行済株式総数残高(株) 資本金増減額(百万円) 資本金残高(百万円) 資本準備金増減額(百万円) 資本準備金残高(百万円)
    2024年5月31日 32,267,721 4,298 11,881

    (5) 【大株主の状況】

    当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

    (6) 【議決権の状況】

    当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2024年2月29日)に基づく株主名簿による記載をしております。

    ①【発行済株式】

    2024年2月29日現在

    区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
    無議決権株式
    議決権制限株式(自己株式等)
    議決権制限株式(その他)
    完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
    普通株式
    632,400
    完全議決権株式(その他) 普通株式 316,094
    31,609,400
    単元未満株式 普通株式
    25,921
    発行済株式総数 32,267,721
    総株主の議決権 316,094

    (注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が220株含まれております。

    ②【自己株式等】

    2024年2月29日現在

    所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
    (自己保有株式)エスフーズ株式会社 兵庫県西宮市鳴尾浜1丁目22番13 632,400 632,400 1.96
    632,400 632,400 1.96

    (注)当第1四半期会計期間末日(2024年5月31日)現在の自己株式は632,576株であります。

    2 【役員の状況】

    該当事項はありません。

    第4 【経理の状況】

    1 四半期連結財務諸表の作成方法について

    当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

    2  監査証明について

    当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2024年3月1日から2024年5月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2024年3月1日から2024年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

    1 【四半期連結財務諸表】

    (1) 【四半期連結貸借対照表】

    (単位:百万円)
    前連結会計年度(2024年2月29日) 当第1四半期連結会計期間(2024年5月31日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 49,858 41,947
    受取手形及び売掛金 40,216 44,881
    商品及び製品 27,382 33,596
    仕掛品 9,529 8,986
    原材料及び貯蔵品 4,845 4,461
    その他 4,328 4,725
    貸倒引当金 △46 △53
    流動資産合計 136,114 138,545
    固定資産
    有形固定資産
    建物及び構築物 61,128 61,391
    減価償却累計額 △31,105 △31,631
    建物及び構築物(純額) 30,023 29,759
    土地 15,814 15,857
    その他 53,157 57,351
    減価償却累計額 △29,830 △30,560
    その他(純額) 23,327 26,790
    減損損失累計額 △2,796 △2,741
    有形固定資産合計 66,369 69,666
    無形固定資産
    のれん 253 231
    その他 306 300
    無形固定資産合計 559 531
    投資その他の資産
    投資有価証券 16,611 17,616
    退職給付に係る資産 200 202
    その他 4,576 5,709
    貸倒引当金 △193 △186
    投資その他の資産合計 21,196 23,341
    固定資産合計 88,125 93,540
    資産合計 224,240 232,085
    (単位:百万円)
    前連結会計年度(2024年2月29日) 当第1四半期連結会計期間(2024年5月31日)
    負債の部
    流動負債
    支払手形及び買掛金 25,803 32,931
    短期借入金 7,866 11,090
    未払法人税等 1,989 1,135
    賞与引当金 1,363 1,560
    その他 17,858 15,728
    流動負債合計 54,881 62,445
    固定負債
    社債 250 200
    長期借入金 35,516 33,583
    役員退職慰労引当金 128 99
    退職給付に係る負債 1,818 1,773
    その他 5,069 4,788
    固定負債合計 42,782 40,444
    負債合計 97,664 102,890
    純資産の部
    株主資本
    資本金 4,298 4,298
    資本剰余金 18,792 18,790
    利益剰余金 85,994 85,337
    自己株式 △397 △397
    株主資本合計 108,688 108,028
    その他の包括利益累計額
    その他有価証券評価差額金 5,155 5,849
    繰延ヘッジ損益 △70 30
    為替換算調整勘定 4,930 7,351
    退職給付に係る調整累計額 79 76
    その他の包括利益累計額合計 10,095 13,307
    非支配株主持分 7,792 7,858
    純資産合計 126,576 129,195
    負債純資産合計 224,240 232,085

    (2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

    【四半期連結損益計算書】
    【第1四半期連結累計期間】
    (単位:百万円)
    前第1四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日) 当第1四半期連結累計期間(自 2024年3月1日 至 2024年5月31日)
    売上高 103,043 109,600
    売上原価 ※1 89,252 98,256
    売上総利益 13,790 11,344
    販売費及び一般管理費 9,805 10,072
    営業利益 3,985 1,272
    営業外収益
    受取利息 61 185
    受取配当金 5 5
    受取家賃 46 55
    持分法による投資利益 1 1
    為替差益 - 119
    その他 161 139
    営業外収益合計 276 507
    営業外費用
    支払利息 61 63
    為替差損 144 -
    賃貸原価 10 12
    その他 26 22
    営業外費用合計 243 97
    経常利益 4,019 1,681
    特別利益
    固定資産売却益 3 3
    関係会社株式売却益 1,388 -
    投資有価証券売却益 4 -
    補助金収入 1,584 -
    特別利益合計 2,980 3
    特別損失
    固定資産処分損 15 5
    店舗閉鎖損失 1 -
    固定資産圧縮損 1,583 -
    投資有価証券売却損 4 -
    投資有価証券評価損 352 -
    子会社譲渡関連損失 - 149
    特別損失合計 1,957 154
    税金等調整前四半期純利益 5,041 1,530
    法人税等 1,155 688
    四半期純利益 3,886 842
    非支配株主に帰属する四半期純利益 181 171
    親会社株主に帰属する四半期純利益 3,704 671
    【四半期連結包括利益計算書】
    【第1四半期連結累計期間】
    (単位:百万円)
    前第1四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日) 当第1四半期連結累計期間(自 2024年3月1日 至 2024年5月31日)
    四半期純利益 3,886 842
    その他の包括利益
    その他有価証券評価差額金 270 693
    繰延ヘッジ損益 82 101
    為替換算調整勘定 602 2,420
    退職給付に係る調整額 1 △4
    その他の包括利益合計 956 3,211
    四半期包括利益 4,842 4,053
    (内訳)
    親会社株主に係る四半期包括利益 4,649 3,883
    非支配株主に係る四半期包括利益 193 170
    【注記事項】
    (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
    当第1四半期連結累計期間(自 2024年3月1日 至 2024年5月31日)
    税金費用の計算 当社及び一部の連結子会社については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
    (四半期連結貸借対照表関係)

     保証債務

     連結会社以外の会社等の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証(連帯保証)を行っております。

    前連結会計年度(2024年2月29日) 当第1四半期連結会計期間(2024年5月31日)
    株式会社カーサ 70 百万円 株式会社カーサ 65 百万円
    株式会社日高はなはなファーム 271 百万円 株式会社日高はなはなファーム 262 百万円
    株式会社豊頃中央農場 487 百万円 株式会社豊頃中央農場 484 百万円
    株式会社十勝中央農場 500 百万円 株式会社十勝中央農場 490 百万円
    株式会社すぎもとファーム千代ヶ岡 735 百万円 株式会社すぎもとファーム千代ヶ岡 721 百万円
    株式会社ドリームグラウンド 793 百万円 株式会社ドリームグラウンド 779 百万円
    株式会社サバイファーム 837 百万円 株式会社サバイファーム 824 百万円
    株式会社くれないファーム 970 百万円 株式会社くれないファーム 958 百万円
    エスフーズ沖縄株式会社 25 百万円 エスフーズ沖縄株式会社 20 百万円
    金丸 一男他1社 125 百万円 金丸 一男他1社 121 百万円
    4,817 百万円 4,727 百万円

    (四半期連結損益計算書関係)

    ※1 前第1四半期連結累計期間(自  2023年3月1日  至  2023年5月31日)

    売上原価から販売促進に係る補助金569百万円を控除しております。

    (四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

    当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

    前第1四半期連結累計期間(自  2023年3月1日  至  2023年5月31日) 当第1四半期連結累計期間(自  2024年3月1日  至  2024年5月31日)
    減価償却費 1,120 百万円 1,076 百万円
    のれん償却額 15 百万円 21 百万円
    (株主資本等関係)

    前第1四半期連結累計期間(自  2023年3月1日  至  2023年5月31日)

    1  配当金支払額

    決議 株式の種類 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
    2023年5月24日定時株主総会 普通株式 1,233 39.00 2023年2月28日 2023年5月25日 利益剰余金

    2  基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

    該当事項はありません。

    当第1四半期連結累計期間(自  2024年3月1日  至  2024年5月31日)

    1  配当金支払額

    決議 株式の種類 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
    2024年5月24日定時株主総会 普通株式 1,328 42.00 2024年2月29日 2024年5月27日 利益剰余金

    2  基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

    該当事項はありません。

    (セグメント情報等)

    【セグメント情報】

    前第1四半期連結累計期間(自  2023年3月1日  至  2023年5月31日)

    1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分析情報

    (単位:百万円)

    報告セグメント その他(注)1 合計 調整額(注)2 四半期連結損益計算書計上額(注)3
    食肉等の製造・卸売事業 食肉等の小売事業 食肉等の外食事業
    売上高
    顧客との契約から生じる収益 95,161 5,883 1,808 102,853 189 103,043 103,043
    外部顧客への売上高 95,161 5,883 1,808 102,853 189 103,043 103,043
    セグメント間の内部売上高又は振替高 1,924 36 137 2,098 172 2,270 △2,270
    97,085 5,919 1,946 104,951 362 105,314 △2,270 103,043
    セグメント利益又は損失(△) 3,675 455 149 4,280 2 4,283 △297 3,985

    (注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、冷蔵倉庫業等であります。

    2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△297百万円には、セグメント間取引消去79百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△376百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社及び一部子会社の間接部門の一般管理費であります。

    3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

    重要な該当事項はありません。 

    当第1四半期連結累計期間(自  2024年3月1日  至  2024年5月31日)

    1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分析情報

    (単位:百万円)

    報告セグメント その他(注)1 合計 調整額(注)2 四半期連結損益計算書計上額(注)3
    食肉等の製造・卸売事業 食肉等の小売事業 食肉等の外食事業
    売上高
    顧客との契約から生じる収益 101,547 5,895 1,969 109,412 188 109,600 109,600
    外部顧客への売上高 101,547 5,895 1,969 109,412 188 109,600 109,600
    セグメント間の内部売上高又は振替高 1,977 100 174 2,251 180 2,432 △2,432
    103,524 5,996 2,143 111,663 369 112,033 △2,432 109,600
    セグメント利益又は損失(△) 955 442 183 1,581 30 1,612 △339 1,272

    (注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、冷蔵倉庫業等であります。

    2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△339百万円には、セグメント間取引消去10百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△349百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社及び一部子会社の間接部門の一般管理費であります。

    3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

    重要な該当事項はありません。 

    (収益認識関係)

       顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

    (1株当たり情報)

     1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

    項目 前第1四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日) 当第1四半期連結累計期間(自 2024年3月1日 至 2024年5月31日)
    1株当たり四半期純利益金額 117.14円 21.23円
    (算定上の基礎)
    親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 3,704 671
    普通株主に帰属しない金額(百万円)
    普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 3,704 671
    普通株式の期中平均株式数(株) 31,621,079 31,635,175

      (注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    (重要な後発事象)

    該当事項はありません。

    2 【その他】

     該当事項はありません。

    第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

    該当事項はありません。

    独立監査人の四半期レビュー報告書

    2024年7月12日

    エスフーズ株式会社

    取締役会  御中

    有限責任 あずさ監査法人大阪事務所

    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 安 井 康 二
    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 杉 田 直 樹

    監査人の結論

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエスフーズ株式会社の2024年3月1日から2025年2月28日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2024年3月1日から2024年5月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2024年3月1日から2024年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

    当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エスフーズ株式会社及び連結子会社の2024年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

    監査人の結論の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

    四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

    ・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

    ・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    利害関係

    会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以 上

    (注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。