6572 ＲＰＡホールディングス 四半期報告書－第26期第1四半期(2024/03/01－2024/05/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年７月12日
【四半期会計期間】	第26期第１四半期（自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）
【会社名】	オープングループ株式会社 （旧社名 ＲＰＡホールディングス株式会社）
【英訳名】	OPEN Group, Inc. （旧英訳名：RPA Holdings, Inc.） （注） 2024年５月28日開催の第25回定時株主総会の決議により、 2024年６月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】	代表取締役 髙橋 知道
【本店の所在の場所】	東京都港区虎ノ門一丁目23番１号
【電話番号】	03(5157)6388
【事務連絡者氏名】	取締役 松井 哲史
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門一丁目23番１号
【電話番号】	03(5157)6388
【事務連絡者氏名】	取締役 松井 哲史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第25期 第１四半期 連結累計期間	第26期 第１四半期 連結累計期間	第25期
会計期間		自2023年３月１日 至2023年５月31日	自2024年３月１日 至2024年５月31日	自2023年３月１日 至2024年２月29日
売上高	（千円）	1,448,986	1,783,669	6,165,703
経常利益	（千円）	87,651	44,353	263,274
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	384,816	20,372	166,023
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	381,032	19,492	159,518
純資産額	（千円）	11,922,572	11,731,004	11,667,796
総資産額	（千円）	18,403,937	19,519,235	19,243,542
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	6.35	0.33	2.74
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	6.19	0.33	2.67
自己資本比率	（％）	64.6	60.1	60.6

（注）　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間における我が国の経済状況は、個人消費やインバウンド需要の回復、設備投資が拡大

するなど、経済活動の正常化に向けた動きが見られるものの、世界的な金融引締めや円安が続く中での中国経済を

含む海外景気の下振れリスクや金融資本市場の変動等により、国内景気や企業収益に与える影響については依然と

して先行き不透明な状況です。

　こうした環境の中で、当社グループは「BizRobo!」、「RoboRobo」、「Presco（プレスコ）」ともに、既存顧客の継続・拡大、及び新規顧客の獲得に注力しました。また、引き続き「RoboRobo」のプロダクト開発を中心とした先行投資を行いました。

　その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,783百万円（前年同四半期比23.1%増）、営業利益は164百万円（前年同四半期比63.9%増）、経常利益は44百万円（前年同四半期比49.4%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は20百万円（前年同四半期比94.7%減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

　なお、当第１四半期連結会計期間より、従来「ロボットアウトソーシング事業」としていた報告セグメントの名称を「インテリジェントオートメーション事業」に変更しております。また、「ロボットトランスフォーメーション事業」としていた報告セグメントの名称を「アドオートメーション事業」に変更しております。この変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

インテリジェントオートメーション事業

　インテリジェントオートメーション事業においては、「BizRobo!」、「RoboRobo」ともに導入企業が拡大し、ストック型のライセンス収入が伸長しました。引き続き「RoboRobo」のプロダクト開発を中心とした先行投資は継続するも、ライセンス収入の伸長により利益率は改善しました。

　その結果、インテリジェントオートメーション事業では、売上高は1,146百万円（前年同四半期比17.4%増）、セグメント利益（営業利益）は108百万円（前年同四半期比98.3%増）となりました。

アドオートメーション事業

　アドオートメーション事業においては、人材カテゴリ、及び新規参入分野の取扱高が伸長しました。また、取扱シェアを高めたプログラムでは手数料率を一部改善したことと、コストコントロールの強化により利益率も改善しました。

　その結果、アドオートメーション事業では、売上高は437百万円（前年同四半期比6.3%増）、セグメント利益（営業利益）は160百万円（前年同四半期比26.0%増）となりました。

(2）財政状態に関する説明

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は14,467百万円となり、前連結会計年度末に比べ95百万円増加いたしました。これは主にその他の流動資産が228百万円増加、売掛金が192百万円増加した一方で、現金及び預金が316百万円減少したことによるものであります。固定資産は5,051百万円となり、前連結会計年度末に比べ180百万円増加いたしました。これは主にその他の投資その他の資産が214百万円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は19,519百万円となり、前連結会計年度末に比べ275百万円増加いたしました。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は6,244百万円となり、前連結会計年度末に比べ418百万円増加いたしました。これは主に買掛金が339百万円増加、その他の流動負債が408百万円増加した一方で、未払法人税等が171百万円減少、1年内償還予定の社債が100百万円減少したことによるものであります。固定負債は1,543百万円となり、前連結会計年度末に比べ205百万円減少いたしました。これは主に社債が125百万円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は7,788百万円となり、前連結会計年度末に比べ212百万円増加いたしました。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は11,731百万円となり、前連結会計年度末に比べ63百万円増加いたしました。これは主に資本剰余金を45百万円計上したこと及び親会社株主に帰属する四半期純利益を20百万円計上したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は60.1％（前連結会計年度末は60.6％）となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	187,600,000
計	187,600,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2024年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年７月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	62,235,000	62,254,000	東京証券取引所 プライム市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	62,235,000	62,254,000	－	－

（注） 「提出日現在発行数」欄には、2024年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年３月１日～2024年５月31日	－	62,235,000	－	5,914,618	－	32,821

（注）　2024年６月１日から2024年６月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が19,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,692千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2024年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2024年５月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,414,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	60,802,600	608,026	－
単元未満株式	普通株式	17,700	－	－
発行済株式総数		62,235,000	－	－
総株主の議決権		－	608,026	－

②【自己株式等】

				2024年５月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ＲＰＡホールディングス株式会社	東京都港区虎ノ門一丁目23番１号	1,414,700	－	1,414,700	2.27
計	－	1,414,700	－	1,414,700	2.27

（注）当第１四半期末の自己株式数は1,414,788株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年２月29日)	当第１四半期連結会計期間 (2024年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,516,731	11,199,893
売掛金	2,420,159	2,612,793
仕掛品	15,826	6,340
その他	420,107	648,830
流動資産合計	14,372,824	14,467,857
固定資産
有形固定資産	86,108	81,338
無形固定資産
のれん	266,739	257,415
ソフトウエア	641,415	550,123
ソフトウエア仮勘定	52,041	101,370
その他	72	72
無形固定資産合計	960,268	908,981
投資その他の資産
投資有価証券	3,228,547	3,250,376
その他	595,794	810,680
投資その他の資産合計	3,824,341	4,061,056
固定資産合計	4,870,718	5,051,377
資産合計	19,243,542	19,519,235
負債の部
流動負債
買掛金	1,796,076	2,135,195
短期借入金	1,500,000	1,500,000
１年内償還予定の社債	394,000	294,000
１年内返済予定の長期借入金	358,344	358,344
未払法人税等	248,353	76,425
賞与引当金	107,819	68,253
信託型ストックオプション関連損失引当金	17,424	－
その他	1,404,377	1,812,546
流動負債合計	5,826,394	6,244,765
固定負債
社債	1,084,000	959,000
長期借入金	630,503	549,217
信託型ストックオプション関連損失引当金	34,848	35,248
固定負債合計	1,749,351	1,543,465
負債合計	7,575,745	7,788,230
純資産の部
株主資本
資本金	5,914,618	5,914,618
資本剰余金	6,022,725	6,068,630
利益剰余金	211,894	232,267
自己株式	△494,897	△494,897
株主資本合計	11,654,340	11,720,618
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,345	8,308
その他の包括利益累計額合計	8,345	8,308
新株予約権	5,110	4,525
非支配株主持分	－	△2,447
純資産合計	11,667,796	11,731,004
負債純資産合計	19,243,542	19,519,235

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年５月31日)
売上高	1,448,986	1,783,669
売上原価	498,178	656,078
売上総利益	950,808	1,127,591
販売費及び一般管理費	850,266	962,821
営業利益	100,542	164,769
営業外収益
為替差益	185	－
受取手数料	－	3,989
その他	251	4,734
営業外収益合計	436	8,723
営業外費用
支払利息	2,268	2,486
支払手数料	2,045	11,405
為替差損	－	1,131
投資事業組合運用損	3,813	5,343
持分法による投資損失	3,765	106,240
その他	1,433	2,532
営業外費用合計	13,326	129,140
経常利益	87,651	44,353
特別利益
事業譲渡益	76,000	－
投資有価証券売却益	200,252	－
関係会社株式売却益	34,000	－
特別利益合計	310,252	－
特別損失
投資有価証券評価損	9,980	－
特別損失合計	9,980	－
税金等調整前四半期純利益	387,924	44,353
法人税等	1,119	24,823
四半期純利益	386,805	19,529
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	1,988	△842
親会社株主に帰属する四半期純利益	384,816	20,372

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年５月31日)
四半期純利益	386,805	19,529
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△5,772	△37
その他の包括利益合計	△5,772	△37
四半期包括利益	381,032	19,492
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	379,044	20,334
非支配株主に係る四半期包括利益	1,988	△842

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

　当第１四半期連結会計期間において、新規設立した１社を連結の範囲に含めております。また、株式の売却により１社を連結の範囲から除外しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）
減価償却費	62,489千円	85,534千円
のれんの償却額	47,920	9,323

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2024年３月１日　至　2024年５月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他　（注）１	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	インテリジェントオートメーション事業	アドオートメーション事業	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	320,855	411,969	732,824	60,308	－	793,133
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	655,853	－	655,853	－	－	655,853
顧客との契約から生じる収益	976,708	411,969	1,388,678	60,308	－	1,448,986
外部顧客への売上高	976,708	411,969	1,388,678	60,308	－	1,448,986
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,840	11,177	15,017	900	△15,917	－
計	980,548	423,147	1,403,695	61,208	△15,917	1,448,986
セグメント利益又は損失（△）	54,660	127,205	181,866	△6,650	△74,673	100,542

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、セールスアウトソーシング事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△74,673千円は各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の一般管理費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．顧客との契約から生じる収益以外の収益はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2024年３月１日　至　2024年５月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他　（注）１	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	インテリジェントオートメーション事業	アドオートメーション事業	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	226,334	437,874	664,209	199,230	－	863,439
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	920,230	－	920,230	－	－	920,230
顧客との契約から生じる収益	1,146,564	437,874	1,584,439	199,230	－	1,783,669
外部顧客への売上高	1,146,564	437,874	1,584,439	199,230	－	1,783,669
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,310	5,728	8,038	1,400	△9,438	－
計	1,148,874	443,603	1,592,478	200,630	△9,438	1,783,669
セグメント利益又は損失（△）	108,365	160,222	268,587	2,283	△106,101	164,769

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、セールスアウトソーシング事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△106,101千円は各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の一般管理費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．顧客との契約から生じる収益以外の収益はありません。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当第１四半期連結会計期間より、従来「ロボットアウトソーシング事業」としていた報告セグメントの名称を「インテリジェントオートメーション事業」に変更しております。また、「ロボットトランスフォーメーション事業」としていた報告セグメントの名称を「アドオートメーション事業」に変更しております。この変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	6円35銭	0円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	384,816	20,372
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	384,816	20,372
普通株式の期中平均株式数（株）	60,598,388	60,820,212
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	6円19銭	0円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	1,575,000	1,065,482
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

　当社は、2024年６月21日開催の取締役会において、オートロ株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：オートロ株式会社

事業の内容　　　：Web Auto Robot「AUTORO」の開発及び販売

（２）企業結合を行った主な理由

　近年、コロナ禍によるワークスタイルの変化や、来る労働人口の不足課題を解消するためのDXの加速を主材料に、当社のビジネス領域における商談状況は堅調に推移しています。また、2024年６月１日より、関連子会社を統合することで、より一層の付加価値を提供することができる体制になっております。

　経済産業省の調査では、今後のIT需要の拡大に加え、労働人口そのものの減少、IT技術の進展による需要構造の変化により、2030年には最大79万人のIT人財が不足すると予測されており、当社においては、顧客に対する提供価値の領域をさらに拡大し、かつ非ITの方であっても使いこなしていただくための環境の構築と伴走＝「社会実装」を重要なテーマとして掲げて活動しております。

　オートロ株式会社は、クラウドで提供されるRPAソフトウェアとして、堅実な成長を遂げており、国内トップブランドであると認識しております。同社が加わることで、BizRobo!事業においては、オンプレミスのソフトウェアとしてのBizRobo!を、来るクラウド時代に向けた提供価値の拡大につなげることができ、RoboRobo事業においては、お客様ごとのカスタマイズを容易に実現することができるようになると考えております。当社の顧客資産を生かしながら、同社の既存ビジネスを拡大するとともに、当社の既存事業との上記のような密接な連携により、相互の企業価値の向上が図れるものと判断しております。

（３）企業結合日

2024年６月28日

（４）企業結合の法的形式

株式取得

（５）結合後企業の名称

オートロ株式会社

（６）取得した議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	600,000 千円
取得原価		600,000 千円

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年７月12日
オープングループ株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	根本 剛光

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	野尻 健一

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオープングループ株式会社（旧社名　ＲＰＡホールディングス株式会社）の2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オープングループ株式会社（旧社名　ＲＰＡホールディングス株式会社）及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。