6182 メタリアル 四半期報告書－第21期第1四半期(2024/03/01－2024/05/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年７月12日
【四半期会計期間】	第21期第１四半期（自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）
【会社名】	株式会社メタリアル
【英訳名】	MetaReal Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役 五石 順一
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田神保町三丁目７番１号
【電話番号】	03（6685）9570
【事務連絡者氏名】	取締役 グループ管理本部長 荒川 健人
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田神保町三丁目７番１号
【電話番号】	03（6685）9570
【事務連絡者氏名】	取締役 グループ管理本部長 荒川 健人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第20期 第１四半期 連結累計期間	第21期 第１四半期 連結累計期間	第20期
会計期間		自2023年３月１日 至2023年５月31日	自2024年３月１日 至2024年５月31日	自2023年３月１日 至2024年２月29日
売上高	（千円）	983,792	1,135,459	4,177,759
経常利益	（千円）	124,863	207,524	803,788
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	59,480	135,200	534,135
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	59,480	136,502	535,147
純資産額	（千円）	1,192,798	1,818,168	1,681,470
総資産額	（千円）	4,329,702	4,600,211	4,458,042
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	5.57	12.56	49.79
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	5.47	12.43	49.13
自己資本比率	（％）	26.60	38.63	36.79

　（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

a.財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は3,720,988千円となり、前連結会計年度末に比べ192,846千円増加いたしました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が177,371千円増加、現金及び預金が8,836千円減少したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ50,676千円減少して879,223千円となりました。これは主に、有形固定資産が9,249千円減少、無形固定資産が40,094千円減少したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は2,147,333千円となり、前連結会計年度末に比べ141,382千円増加いたしました。これは主に、前受金が178,013千円増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ135,909千円減少して634,709千円となりました。これは主に、長期借入金が83,995千円減少、社債が45,000千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,818,168千円となり、前連結会計年度末に比べ136,697千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が135,200千円増加したことによるものであります。

b.経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2024年３月１日～2024年５月31日）につきましては、AI事業は受注、売上、営業利益共に過去最高を更新し、HT事業のセグメントにおいては対前年同期比における利益の減少が発生したものの、メタバース事業においては損失発生額が縮小いたしました。

結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は1,135,459千円（前年同期比15.4％増）、営業利益は211,943千円（同89.8％増）、経常利益は207,524千円（同66.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は135,200千円（同127.3％増）となりました。

セグメント別の業績は、以下のとおりであります。

前第２四半期連結会計期間より、従来「MT事業」としていた報告セグメントの名称を「AI事業」に変更しております。この変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

また、前連結会計年度より、報告セグメントごとの経営成績をより適正に評価するため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を変更しております。当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の測定方法に基づいております。

①AI事業

AI事業におきましては、受注高は堅調に推移し985,066千円（前年同期比9.2％増）となりました。売上高は受託案件等の影響により893,638千円（前年同期比25.6％増）となり、セグメント利益は新規事業である「Metareal AI」への先行投資影響を含めても288,765千円（前年同期比79.9％増）となりました。短中期の成長施策として2024年２月期より開発・提供を開始した「Metareal AI」プロジェクトに関しましては、早期での業績寄与を目指し、大手のお客様を中心に生成系AIを活用した様々な提案、営業を開始し大型受注にも繋がっております。

②HT事業

HT事業におきましては、売上高は241,464千円（前年同期比10.9％減）となり、セグメント利益は18,686千円（前年同期比43.2％減）となりました。

③メタバース事業

短中期の成長施策を「Metareal AI」プロジェクトにシフトし、メタバース事業は10±５年の長期視座として投資額を減らしたことにより、売上高は356千円（前年同期比75.4％減）となり、セグメント損失は49,613千円（前年同期は55,219千円のセグメント損失）となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている客観的な指標等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、50,017千円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	15,921,600
計	15,921,600

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2024年５月31日)	提出日現在 発行数(株) (2024年７月12日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	10,769,660	10,769,660	東京証券取引所 グロース市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	10,769,660	10,769,660	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2024年３月１日～ 2024年５月31日（注）	1,200	10,769,660	97	792,639	97	733,584

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2024年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2024年５月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,745,200	107,452	－
単元未満株式	普通株式	22,860	－	－
発行済株式総数		10,768,460	－	－
総株主の議決権		－	107,452	－

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式90株が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年５月31日現在
所有者の氏名又は 名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
株式会社メタリアル	東京都千代田区神田神保町三丁目７番１号	400	－	400	0.004
計	－	400	－	400	0.004

（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、490株となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、フロンティア監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年２月29日)	当第１四半期連結会計期間 (2024年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,077,184	3,068,348
受取手形、売掛金及び契約資産	210,127	387,499
棚卸資産	18,100	24,737
その他	229,434	250,064
貸倒引当金	△6,705	△9,660
流動資産合計	3,528,142	3,720,988
固定資産
有形固定資産	60,997	51,747
無形固定資産
ソフトウエア	419,465	370,248
ソフトウエア仮勘定	2,837	13,647
その他	10,090	8,403
無形固定資産合計	432,393	392,299
投資その他の資産
投資有価証券	142,542	144,270
その他	327,232	315,688
貸倒引当金	△33,266	△24,782
投資その他の資産合計	436,508	435,176
固定資産合計	929,899	879,223
資産合計	4,458,042	4,600,211
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	65,323	56,839
短期借入金	100,000	－
１年内返済予定の長期借入金	400,980	380,980
１年内償還予定の社債	164,000	164,000
未払法人税等	88,954	105,364
賞与引当金	45,632	92,263
前受金	814,062	992,076
その他	326,998	355,809
流動負債合計	2,005,951	2,147,333
固定負債
社債	359,000	314,000
長期借入金	398,570	314,575
その他	13,049	6,134
固定負債合計	770,619	634,709
負債合計	2,776,571	2,782,043
純資産の部
株主資本
資本金	792,541	792,639
資本剰余金	1,766,488	1,766,586
利益剰余金	△918,731	△783,530
自己株式	△986	△986
株主資本合計	1,639,312	1,774,708
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,011	2,313
その他の包括利益累計額合計	1,011	2,313
新株予約権	41,146	41,146
純資産合計	1,681,470	1,818,168
負債純資産合計	4,458,042	4,600,211

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年５月31日)
売上高	983,792	1,135,459
売上原価	332,537	348,810
売上総利益	651,254	786,648
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与	159,087	160,861
研究開発費	51,999	50,017
賞与引当金繰入額	31,312	33,449
退職給付費用	1,935	1,748
その他	295,267	328,629
販売費及び一般管理費合計	539,601	574,705
営業利益	111,652	211,943
営業外収益
受取利息	11	6
為替差益	650	－
助成金収入	16	－
未払配当金除斥益	－	203
貸倒引当金戻入額	20,875	－
キャッシュバック収入	－	133
その他	1,270	163
営業外収益合計	22,824	507
営業外費用
支払利息	2,669	2,174
持分法による投資損失	6,246	1,452
為替差損	－	1,128
その他	697	169
営業外費用合計	9,613	4,925
経常利益	124,863	207,524
特別利益
固定資産売却益	831	127
投資有価証券売却益	－	※ 19,999
その他	－	400
特別利益合計	831	20,527
特別損失
固定資産除売却損	－	0
減損損失	2,826	5,965
特別損失合計	2,826	5,965
税金等調整前四半期純利益	122,868	222,086
法人税等	63,388	86,885
四半期純利益	59,480	135,200
親会社株主に帰属する四半期純利益	59,480	135,200

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年５月31日)
四半期純利益	59,480	135,200
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	－	1,301
その他の包括利益合計	－	1,301
四半期包括利益	59,480	136,502
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	59,480	136,502
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　投資有価証券売却益

前第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）

当社が保有する投資有価証券のうち、国内非上場会社の新株予約権１銘柄（VoiceApp株式会社）を売却したことによるものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）
減価償却費	99,328千円	63,350千円
のれんの償却額	1,677	－

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）

配当金支払額

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2024年３月１日　至　2024年５月31日）

配当金支払額

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	AI事業	HT事業	メタバース事業	計
財又はサービスの種類別
機械翻訳	687,478	8,149	－	695,627	－	695,627
人間翻訳	17,624	262,731	－	280,355	－	280,355
メタバース	－	－	1,449	1,449	－	1,449
受託開発	6,359	－	－	6,359	－	6,359
顧客との契約から 生じる収益	711,461	270,880	1,449	983,792	－	983,792
収益認識の時期別
一時点で移転される 財又はサービス	63,766	235,123	943	299,832	－	299,832
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	647,695	35,757	506	683,959	－	683,959
顧客との契約から 生じる収益	711,461	270,880	1,449	983,792	－	983,792
外部顧客への売上高	711,461	270,880	1,449	983,792	－	983,792
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,535	12,457	－	13,993	△13,993	－
計	712,997	283,337	1,449	997,785	△13,993	983,792
セグメント利益 又は損失（△）	160,516	32,909	△55,219	138,205	△26,552	111,652

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△26,552千円には、セグメント間取引消去52,443千円、報告セグメントに帰属しない全社費用△78,995千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2024年３月１日　至　2024年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	AI事業　　　　　　　（注）３	HT事業	メタバース事業	計
財又はサービスの種類別
機械翻訳	685,574	6,538	－	692,113	－	692,113
人間翻訳	13,553	234,925	－	248,479	－	248,479
メタバース	－	－	356	356	－	356
受託開発	194,510	－	－	194,510	－	194,510
顧客との契約から 生じる収益	893,638	241,464	356	1,135,459	－	1,135,459
収益認識の時期別
一時点で移転される 財又はサービス	185,587	209,859	73	395,519	－	395,519
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	708,050	31,605	283	739,939	－	739,939
顧客との契約から 生じる収益	893,638	241,464	356	1,135,459	－	1,135,459
外部顧客への売上高	893,638	241,464	356	1,135,459	－	1,135,459
セグメント間の内部 売上高又は振替高	800	10,846	4,178	15,824	△15,824	－
計	894,438	252,310	4,535	1,151,284	△15,824	1,135,459
セグメント利益 又は損失（△）	288,765	18,686	△49,613	257,839	△45,895	211,943

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△45,895千円には、セグメント間取引消去61,899千円、報告セグメントに帰属しない全社費用△107,795千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．生成系AI関連売上は、プラットフォーム型売上については「機械翻訳」に含まれており、受託開発関連売上については「受託開発」に含まれております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（セグメント名称の変更）

前第２四半期連結会計期間より、従来「MT事業」としていた報告セグメントの名称を「AI事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。

（事業セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）

当社グループにおける近年の業容拡大等の変化とともに全社的な経営管理の重要性が高まる中で、報告セグメントごとの経営成績をより適正に評価するため、本社機能における費用配賦について見直すことといたしました。このため従来、本社管理部門において行われた費用削減活動の効果は、セグメント利益の調整額に含めておりましたが、前連結会計年度より本社管理部門から各社への役務提供割合に鑑みて配賦計上する方法に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメント利益又は損失の測定方法に基づき作成したものを記載しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）
(1)１株当たり四半期純利益	5.57円	12.56円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	59,480	135,200
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	59,480	135,200
普通株式の期中平均株式数（株）	10,687,992	10,768,648
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	5.47円	12.43円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	178,445	105,541
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年７月12日
株式会社メタリアル
取締役会 御中

フロンティア監査法人 東京都品川区

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	藤 井 幸 雄

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	酒 井 俊 輔

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メタリアルの2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メタリアル及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。