4714 リソー教育 訂正四半期報告書－第39期第3四半期(2023/09/01－2023/11/30)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年７月12日
【四半期会計期間】	第39期第３四半期(自 2023年９月１日 至 2023年11月30日)
【会社名】	株式会社リソー教育
【英訳名】	RISO KYOIKU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 天坊 真彦
【本店の所在の場所】	東京都豊島区目白三丁目１番40号
【電話番号】	03－5996－2501(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役副社長（CFO） 久米 正明
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区目白三丁目１番40号
【電話番号】	03－5996－3701
【事務連絡者氏名】	取締役副社長（CFO） 久米 正明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

　当社は、2025年２月期より新たにEY新日本有限責任監査法人による財務諸表監査及び内部統制監査を受けておりますが、2024年２月期決算までは連続して誠栄有限責任監査法人による財務諸表監査及び内部統制監査により適正意見を得て、有価証券報告書を提出して参りました。

　この度、2025年２月期第１四半期の四半期レビューの過程において、EY新日本有限責任監査法人より、以下の２点の指摘を受けました。

　・当社の個別財務諸表において、債務超過となっている子会社の債権に対して貸倒引当金を計上するべきだったのではないか。

　・当社および連結子会社の「固定資産の減損に係る会計基準」の適用に際して、減損の兆候の把握方法に誤りがあるのではないか。

　これらのEY新日本有限責任監査法人からの指摘に関し、前任の誠栄有限責任監査法人との確認作業を進めた結果、当社としては修正をすることが適切であると判断いたしました。

　以上のことから、当社の単体決算においてのみ引当金を計上し、減損損失の計上する時期および金額を修正することになりましたので、過年度の財務諸表等を訂正することとしたものであります。

　なお、訂正に際しては、対象年度において重要性の観点から訂正を行っていなかった事項の訂正も併せて行っております。

　これらの決算訂正により、当社が2024年１月10日に提出いたしました第39期第３四半期（自　2023年９月１日　至　2023年11月30日）に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

　なお、訂正後の四半期連結財務諸表について、誠栄有限責任監査法人による四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

第２　事業の状況

２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第４　経理の状況

２．監査証明について

１　四半期連結財務諸表

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第38期 第３四半期 連結累計期間	第39期 第３四半期 連結累計期間	第38期
会計期間		自2022年３月１日 至2022年11月30日	自2023年３月１日 至2023年11月30日	自2022年３月１日 至2023年２月28日
売上高	（千円）	23,245,890	23,771,103	31,488,432
経常利益	（千円）	1,675,137	1,707,745	2,462,179
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,032,564	1,195,492	1,487,222
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,069,483	1,257,911	1,399,919
純資産額	（千円）	8,894,894	8,017,453	9,225,309
総資産額	（千円）	17,855,985	18,065,378	18,125,670
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	6.69	7.74	9.64
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	6.68	7.73	9.62
自己資本比率	（％）	49.3	43.8	50.4

回次		第38期 第３四半期 連結会計期間	第39期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年９月１日 至2022年11月30日	自2023年９月１日 至2023年11月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	2.53	2.49

　（注）当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（学校内個別指導事業）

　第２四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であったTOMAS ENGLISH TRAINING CENTER, INC.は、資産、売上高、損益、利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり重要性が乏しくなったため、連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

　コロナ禍で抑制されていた経済活動の正常化により景気は緩やかながら持ち直しの動きが見られるものの、インフレの長期化及び欧米諸国での政策金利の引き上げ、それに伴う大幅な為替変動に加え、地政学リスクの高まりによって、世界経済の先行きに不透明感が増し、不安定な状況が継続しています。

　学習塾業界におきましても、こうした経済状況や少子化、大学入試改革、ＧＩＧＡスクール構想による学校へのＩＣＴ化推進など、様々な教育制度改革が進められており、経営環境の変化にも迅速な対応が求められております。

　こうした環境のもと、少子化を前提としたビジネスモデルである当社グループは、「すべては子どもたちの未来のために」という考え方から、高品質な「本物」の教育サービスを提供し、徹底した差別化戦略によって日本を代表するオンリーワン企業を目指すことを経営の基本方針としており、新型コロナウイルス感染症の影響に対しても、子どもたちの教育の場を守るために、可能な限りの感染防止策を講じ、安心して対面授業を受けることができる学習環境作りに注力してまいりました。

　当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高が学習塾事業、学校内個別指導事業、人格情操合宿教育事業で前年同期を上回ったこと、加えて経費の効率的使用による費用削減の効果により、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益についても前年同期を上回り、増収増益となりました。

　今後も引き続き、費用の見直しを行うとともに、ヒューリック株式会社との資本業務提携の強化による積極的な新校展開に加えて、当社、ヒューリック株式会社およびコナミスポーツ株式会社との３社提携による事業拡充など、異業種を含めた他社との提携を推し進めることで、持続的成長と企業価値向上に努めてまいります。

　以上の結果、売上高は23,771百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益は1,686百万円（前年同期比2.9％増）、経常利益は1,707百万円（前年同期比1.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,195百万円（前年同期比15.8％増）となりました。

　当社グループの経営成績は、受験後の卒業等により生徒数が変動することから、新学期スタート時期である第１四半期連結会計期間を底とし、講習会授業を実施する第２・第４四半期連結会計期間に大きく膨らむ季節的な変動要因があるため、第２・第４四半期連結会計期間と比較して、第１・第３四半期連結会計期間の収益性が低くなる傾向にあります。

　セグメント別の経営成績は、次のとおりとなります。

①ＴＯＭＡＳ（トーマス）[学習塾事業部門]

　完全１対１の進学個別指導による高品質な教育サービスを提供し、売上高は12,049百万円（前年同期比1.9％増）、内部売上を含むと12,049百万円（前年同期比1.9％増）となりました。

　当第３四半期連結会計期間におきましては、ＴＯＭＡＳ勝どき校（東京都）、ＴＯＭＡＳ自由が丘校２号館（東京都）、ＴＯＭＡＳ御茶ノ水校（東京都）、Ｓｐｅｃ．ＴＯＭＡＳ下北沢校（東京都）を新規開校いたしました。

②名門会　[家庭教師派遣教育事業部門]

　100％プロ社会人講師による教育指導サービスの提供に加え、全国区へ事業展開を図っており、売上高は3,664百万円（前年同期比0.7％減）となりました。

③伸芽会　[幼児教育事業部門]

　名門幼稚園・名門小学校受験業界でトップクラスの合格実績を誇る既存事業「伸芽会」に加え、受験対応型の長時間英才託児事業「伸芽’Ｓクラブ（しんが～ずくらぶ）」の２つのブランドの充実を図り、売上高は4,581百万円（前年同期比1.6％減）、内部売上を含むと4,600百万円（前年同期比1.2％減）となりました。

④スクールＴＯＭＡＳ　[学校内個別指導事業部門]

　学校内個別指導塾「スクールＴＯＭＡＳ」の営業展開を推し進め、売上高は2,174百万円（前年同期比14.1％増）、内部売上を含むと2,175百万円（前年同期比8.6％増）となりました。

⑤プラスワン教育　[人格情操合宿教育事業部門]

　情操分野を育む多彩な体験学習サービスの提供を行い、売上高は1,287百万円（前年同期比11.9％増）、内部売上を含むと1,296百万円（前年同期比10.3％増）となりました。

⑥その他の事業

　売上高は13百万円（前年同期比20.8％増）、内部売上を含むと104百万円（前年同期比4.9％増）となりました。

（２）財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、有形固定資産、無形固定資産、投資有価証券、繰延税金資産、敷金及び保証金の増加、営業未収入金の減少等により前連結会計年度末と比較して60百万円減少し、18,065百万円となりました。

　負債は、未払金、契約負債、退職給付に係る負債、資産除去債務の増加、未払法人税等、賞与引当金の減少等により前連結会計年度末と比較して1,147百万円増加し、10,047百万円となりました。

　純資産は、退職給付に係る調整累計額の増加、利益剰余金の減少等により前連結会計年度末と比較して1,207百万円減少し、8,017百万円となりました。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	426,600,000
計	426,600,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) (2023年11月30日)	提出日現在 発行数(株) (2024年１月10日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	156,209,829	156,209,829	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	156,209,829	156,209,829	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	2023年９月19日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役（非業務執行取締役を除く） 4
新株予約権の数（個）※	6,486
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 64,860（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	１株につき１（注）２
新株予約権の行使期間※	2023年10月26日から 2063年10月25日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格 200 資本組入額 100 （注）５
新株予約権の行使の条件※	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	（注）６

※　新株予約権証券の発行時（2023年10月25日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は10株であります。なお、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の計算式により付与株式数の調整を行い、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割または併合の比率

また、割当日後に当社が合併または会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数は調整されるものとします。

２．新株予約権の行使時の払込金額

各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たり１円とし、これに付与株式数の総数を乗じた金額とします。

３．新株予約権の行使の条件

新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役の地位を喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとします。ただし、この場合、新株予約権者は、取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができるものとします。

４．新株予約権の取得に関する事項

ⅰ）新株予約権者が権利行使をする前に、（注）３．の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができるものとします。

ⅱ）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社の株主総会（株主総会が不要な場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができるものとします。

５．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

ⅰ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。

ⅱ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から上記ⅰ）に定める増加する資本金の額を減じた金額とします。

６．組織再編成に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとします。

ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

ⅰ）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとします。

ⅱ）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類および数

新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１．に準じて決定するものとします。

ⅲ）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とします。

ⅳ）新株予約権を行使することができる期間

上記の新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとします。

ⅴ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

（注）５．に準じて決定するものとします。

ⅵ）新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとします。

ⅶ）新株予約権の取得に関する事項

（注）４．に準じて決定するものとします。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日		発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額   (千円)	資本金残高   (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2023年９月１日～ 2023年11月30日		－	156,209,829	－	2,890,415	－	822,859

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない 当社における標準となる株式
	普通株式	1,846,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	154,113,400	1,541,134	同上
単元未満株式	普通株式	250,329	－	－
発行済株式総数		156,209,829	－	－
総株主の議決権		－	1,541,134	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が124,500株（議決権1,245個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式90株が含まれております。

３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式70株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年11月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社リソー教育	東京都豊島区 目白三丁目１番40号	1,846,100	－	1,846,100	1.18
計	－	1,846,100	－	1,846,100	1.18

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）および第３四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、誠栄有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、誠栄有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,308,410	7,322,727
営業未収入金	1,670,857	983,535
棚卸資産	153,019	152,168
その他	535,365	524,315
貸倒引当金	△7,490	△7,539
流動資産合計	9,660,161	8,975,205
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,630,319	4,031,870
減価償却累計額	△1,676,411	△1,820,204
建物及び構築物（純額）	1,953,907	2,211,665
工具、器具及び備品	2,164,373	2,314,137
減価償却累計額	△869,191	△941,959
工具、器具及び備品（純額）	1,295,181	1,372,177
土地	417,963	417,963
建設仮勘定	－	3,495
その他	23,541	23,541
減価償却累計額	△3,656	△6,604
その他（純額）	19,885	16,936
有形固定資産合計	3,686,937	4,022,237
無形固定資産
その他	244,900	288,347
無形固定資産合計	244,900	288,347
投資その他の資産
投資有価証券	113,169	197,609
繰延税金資産	1,242,668	1,312,989
敷金及び保証金	2,881,535	2,961,248
その他	302,369	313,813
貸倒引当金	△6,072	△6,072
投資その他の資産合計	4,533,671	4,779,588
固定資産合計	8,465,508	9,090,173
資産合計	18,125,670	18,065,378

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年11月30日)
負債の部
流動負債
未払金	1,171,630	1,563,101
未払法人税等	364,127	260,723
契約負債	2,414,309	3,202,542
賞与引当金	337,356	87,436
関係会社整理損失引当金	1,296	－
資産除去債務	7,437	28,952
その他	1,070,438	1,113,026
流動負債合計	5,366,595	6,255,782
固定負債
退職給付に係る負債	2,320,183	2,511,965
資産除去債務	1,210,185	1,276,149
繰延税金負債	3,396	4,027
固定負債合計	3,533,766	3,792,142
負債合計	8,900,361	10,047,924
純資産の部
株主資本
資本金	2,890,415	2,890,415
資本剰余金	2,622,691	2,622,691
利益剰余金	4,148,597	2,865,460
自己株式	△381,226	△381,335
株主資本合計	9,280,478	7,997,232
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,767	26,262
為替換算調整勘定	△716	－
退職給付に係る調整累計額	△156,595	△115,387
その他の包括利益累計額合計	△151,544	△89,125
新株予約権	96,375	109,347
非支配株主持分	0	－
純資産合計	9,225,309	8,017,453
負債純資産合計	18,125,670	18,065,378

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年11月30日)
売上高	23,245,890	23,771,103
売上原価	17,005,728	17,557,826
売上総利益	6,240,161	6,213,277
販売費及び一般管理費	4,600,857	4,527,121
営業利益	1,639,304	1,686,155
営業外収益
受取利息	13	11
受取配当金	4,176	4,698
未払配当金除斥益	4,859	2,545
助成金収入	12,116	2,357
受取損害賠償金	5,465	－
雑収入	4,208	6,765
その他	6,613	6,086
営業外収益合計	37,452	22,464
営業外費用
支払利息	24	555
為替差損	148	33
解約違約金	888	－
その他	559	286
営業外費用合計	1,620	874
経常利益	1,675,137	1,707,745
特別利益
固定資産売却益	571	－
関係会社整理損失引当金戻入額	－	1,096
特別利益合計	571	1,096
特別損失
固定資産除却損	11,067	26,103
減損損失	－	4,997
移転費用等	12,386	5,147
その他	－	882
特別損失合計	23,453	37,129
税金等調整前四半期純利益	1,652,255	1,671,711
法人税等	619,691	476,219
四半期純利益	1,032,564	1,195,492
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△0	△0
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,032,564	1,195,492

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年11月30日)
四半期純利益	1,032,564	1,195,492
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	7,677	20,494
為替換算調整勘定	895	716
退職給付に係る調整額	28,346	41,207
その他の包括利益合計	36,919	62,419
四半期包括利益	1,069,483	1,257,911
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,069,483	1,257,911
非支配株主に係る四半期包括利益	0	△0

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第２四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であったTOMAS ENGLISH TRAINING CENTER, INC.は、資産、売上高、損益、利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり重要性が乏しくなったため、連結の範囲から除外しております。

（四半期連結損益計算書関係）

　前第３四半期連結累計期間（自  2022年３月１日  至  2022年11月30日）および当第３四半期連結累計期間（自  2023年３月１日  至  2023年11月30日）

　当社グループの経営成績は、受験後の卒業等により生徒数が変動することから、新学年スタート時期である第１四半期連結会計期間を底とし、講習会授業を実施する第２・第４四半期連結会計期間に大きく膨らむ季節的な変動要因があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年11月30日）
減価償却費	302,732千円	375,211千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年４月７日 取締役会	普通株式	2,469,004	16.00	2022年２月28日	2022年５月12日	利益剰余金

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年11月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年４月10日 取締役会	普通株式	2,469,824	16.00	2023年２月28日	2023年５月11日	利益剰余金

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

									（単位：千円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注）３
	学習塾事業	家庭教師 派遣教育事業	幼児教育 事業	学校内個別 指導事業	人格情操合宿教育事業	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	85	－	220,684	－	609	221,379	11,059	232,438	－	232,438
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	11,829,518	3,692,304	4,435,810	1,905,430	1,150,387	23,013,451	－	23,013,451	－	23,013,451
顧客との契約から生じる収益	11,829,604	3,692,304	4,656,494	1,905,430	1,150,996	23,234,830	11,059	23,245,890	－	23,245,890
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への 売上高	11,829,604	3,692,304	4,656,494	1,905,430	1,150,996	23,234,830	11,059	23,245,890	－	23,245,890
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	37	－	855	96,725	24,328	121,947	88,275	210,222	△210,222	－
計	11,829,642	3,692,304	4,657,349	2,002,156	1,175,325	23,356,777	99,335	23,456,113	△210,222	23,245,890
セグメント利益又は損失（△）	466,658	125,374	860,348	△8,386	7,203	1,451,199	16,630	1,467,829	171,474	1,639,304

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

									（単位：千円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注）３
	学習塾事業	家庭教師 派遣教育事業	幼児教育 事業	学校内個別 指導事業	人格情操合宿教育事業	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	35	－	210,358	－	443	210,837	13,360	224,198	－	224,198
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	12,049,558	3,664,690	4,370,648	2,174,837	1,287,170	23,546,905	－	23,546,905	－	23,546,905
顧客との契約から生じる収益	12,049,594	3,664,690	4,581,007	2,174,837	1,287,613	23,757,742	13,360	23,771,103	－	23,771,103
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への 売上高	12,049,594	3,664,690	4,581,007	2,174,837	1,287,613	23,757,742	13,360	23,771,103	－	23,771,103
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	11	－	19,610	434	9,070	29,127	90,833	119,961	△119,961	－
計	12,049,605	3,664,690	4,600,617	2,175,272	1,296,684	23,786,870	104,194	23,891,065	△119,961	23,771,103
セグメント利益	219,546	248,854	691,520	205,814	9,361	1,375,098	12,672	1,387,770	298,385	1,686,155

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年11月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	6円69銭	7円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,032,564	1,195,492
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,032,564	1,195,492
普通株式の期中平均株式数（株）	154,320,340	154,363,799
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	6円68銭	7円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	311,861	346,338
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年７月12日
株式会社リソー教育
取締役会 御中

誠栄有限責任監査法人 東京都千代田区

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	木下 幹雄

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	森本 晃一

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リソー教育の2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年11月30日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リソー教育及び連結子会社の2023年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2024年１月10日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。