4714 リソー教育 訂正四半期報告書－第39期第1四半期(2023/03/01－2023/05/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年７月12日
【四半期会計期間】	第39期第１四半期(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
【会社名】	株式会社リソー教育
【英訳名】	RISO KYOIKU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 天坊 真彦
【本店の所在の場所】	東京都豊島区目白三丁目１番40号
【電話番号】	03－5996－2501(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役副社長（CFO） 久米 正明
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区目白三丁目１番40号
【電話番号】	03－5996－3701
【事務連絡者氏名】	取締役副社長（CFO） 久米 正明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

　当社は、2025年２月期より新たにEY新日本有限責任監査法人による財務諸表監査及び内部統制監査を受けておりますが、2024年２月期決算までは連続して誠栄有限責任監査法人による財務諸表監査及び内部統制監査により適正意見を得て、有価証券報告書を提出して参りました。

　この度、2025年２月期第１四半期の四半期レビューの過程において、EY新日本有限責任監査法人より、以下の２点の指摘を受けました。

　・当社の個別財務諸表において、債務超過となっている子会社の債権に対して貸倒引当金を計上するべきだったのではないか。

　・当社および連結子会社の「固定資産の減損に係る会計基準」の適用に際して、減損の兆候の把握方法に誤りがあるのではないか。

　これらのEY新日本有限責任監査法人からの指摘に関し、前任の誠栄有限責任監査法人との確認作業を進めた結果、当社としては修正をすることが適切であると判断いたしました。

　以上のことから、当社の単体決算においてのみ引当金を計上し、減損損失の計上する時期および金額を修正することになりましたので、過年度の財務諸表等を訂正することとしたものであります。

　なお、訂正に際しては、対象年度において重要性の観点から訂正を行っていなかった事項の訂正も併せて行っております。

　これらの決算訂正により、当社が2023年７月11日に提出いたしました第39期第１四半期（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

　なお、訂正後の四半期連結財務諸表について、誠栄有限責任監査法人による四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

第２　事業の状況

２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第４　経理の状況

２．監査証明について

１　四半期連結財務諸表

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第38期 第１四半期連結 累計期間	第39期 第１四半期連結 累計期間	第38期
会計期間		自2022年３月１日 至2022年５月31日	自2023年３月１日 至2023年５月31日	自2022年３月１日 至2023年２月28日
売上高	（千円）	6,443,041	6,692,249	31,488,432
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△324,787	△357,472	2,462,179
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	△259,549	△273,353	1,487,222
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△248,736	△255,422	1,399,919
純資産額	（千円）	7,546,561	6,500,006	9,225,309
総資産額	（千円）	16,155,047	15,606,660	18,125,670
１株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益	（円）	△1.68	△1.77	9.64
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	9.62
自己資本比率	（％）	46.2	41.0	50.4

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

しておりません。

２．前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和に伴い、社会経済活動にもようやく正常化の兆しが見えはじめ、一部で景気回復の動きが見られるものの、依然としてロシアによるウクライナ侵攻に起因する原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による下振れリスクに警戒すべき状況が続いており、依然として不確実性は高く予断を許さない状況となっております。

　当社グループの主要な事業にあたる学習塾業界におきましても、こうした経済状況や少子化、教育制度改革や大学入試改革、ＧＩＧＡスクール構想による学校へのＩＣＴ導入の前倒しなどとも相まって、取り巻く環境が大きく変わろうとしております。

　こうした環境のもと、少子化を前提としたビジネスモデルである当社グループは、「すべては子どもたちの未来のために」という考え方から、高品質な「本物」の教育サービスを提供し、徹底した差別化戦略によって日本を代表するオンリーワン企業を目指すことを経営の基本方針としており、新型コロナウイルス感染症の影響に対しても、子どもたちの教育の場を守るために、徹底した感染防止策を講じ、安心して対面授業を受けることができる学習環境作りに注力してまいりました。

　また、2023年３月にはこれまで業務提携しておりました株式会社Kids Smile Holdingsと新たに資本業務提携を締結いたしました。今後は顧客情報の相互活用、相互支援を行うことでサービスを利用しやすい環境整備および顧客サービスの向上を図ってまいります。

　加えて今後も引き続き、ヒューリック株式会社との資本業務提携の強化による積極的な新校展開に加えて、当社、ヒューリック株式会社およびコナミスポーツ株式会社との３社提携による事業拡充や、株式会社伸芽会とコナミスポーツ株式会社との業務提携による「多彩で豊かな人間性をもった文武両道的バランスのとれた子どもを育む」事業の発展など、異業種を含めた他社との提携を推し進めることで、持続的成長と企業価値向上に努めてまいります。

　以上の結果、売上高は6,692百万円（前年同期比3.9％増）、営業損失は364百万円（前年同期は営業損失344百万円）、経常損失は357百万円（前年同期は経常損失324百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は273百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失259百万円）となりました。

　当社グループの経営成績は、受験後の卒業等により生徒数が変動することから、新学期スタート時期である第１四半期連結会計期間を底とし、講習会授業を実施する第２・第４四半期連結会計期間に大きく膨らむ季節的な変動要因があるため、第２・第４四半期連結会計期間と比較して、第１・第３四半期連結会計期間の収益性が低くなる傾向にあります。

セグメント別の経営成績は、次のとおりとなります。

①ＴＯＭＡＳ（トーマス）[学習塾事業部門]

　完全１対１の進学個別指導による高品質な教育サービスを提供し、売上高は3,328百万円（前年同期比3.3％増）、内部売上を含むと3,328百万円（前年同期比3.3％増）となりました。

　当第１四半期連結会計期間におきましては、ＴＯＭＡＳ中目黒校（東京都）を新規開校、ＴＯＭＡＳ二子玉川校（東京都）、ＴＯＭＡＳ千葉校（千葉県）、ＴＯＭＡＳ武蔵境校（東京都）をリニューアルいたしました。

②名門会　[家庭教師派遣教育事業部門]

100％プロ社会人講師による教育指導サービスの提供に加え、全国区へ事業展開を図っており、売上高は1,043百万円（前年同期比1.3％減）となりました。

③伸芽会　[幼児教育事業部門]

名門幼稚園・名門小学校受験業界でトップクラスの合格実績を誇る既存事業「伸芽会」に加え、受験対応型の長時間英才託児事業「伸芽’Ｓクラブ（しんが～ずくらぶ）」の２つのブランドの充実を図り、売上高は1,303百万円（前年同期比2.7％減）、内部売上を含むと1,305百万円（前年同期比2.6％減）となりました。

当第１四半期連結会計期間におきましては、コナミスポーツ伸芽’Ｓアカデミー西宮校（兵庫県）、伸芽’Ｓクラブ学童二子玉川校（東京都）を新規開校、コナミスポーツ伸芽’Ｓアカデミー品川校（東京都）をリニューアル、伸芽会二子玉川教室（東京都）を移転リニューアルいたしました。

④スクールＴＯＭＡＳ　[学校内個別指導事業部門]

学校内個別指導塾「スクールＴＯＭＡＳ」の営業展開を推し進め、売上高は632百万円（前年同期比15.3％増）、内部売上を含むと632百万円（前年同期比8.9％増）となりました。

⑤プラスワン教育　[人格情操合宿教育事業部門]

情操分野を育む多彩な体験学習サービスの提供を行い、売上高は379百万円（前年同期比39.3％増）、内部売上を含むと382百万円（前年同期比36.3％増）となりました。

⑥その他の事業

売上高は４百万円（前年同期比11.9％増）、内部売上を含むと34百万円（前年同期比11.8％増）となりました。

（２）財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、営業未収入金、有形固定資産、繰延税金資産の増加、現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末と比較して2,519百万円減少し、15,606百万円となりました。

　負債は、未払金、契約負債、賞与引当金、その他の流動負債（預り金）、退職給付に係る負債の増加、未払法人税等の減少等により、前連結会計年度末と比較して206百万円増加し、9,106百万円となりました。

　純資産は、利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末と比較して2,725百万円減少し、6,500百万円となりました。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　資本・業務提携契約

当社は2023年３月20日開催の取締役会において、当社および当社子会社の株式会社伸芽会（以下「伸芽会」という。）と、株式会社Kids Smile Holdings（以下「Kids Smile Holdings」という。）および株式会社Kids Smile Project（以下「Kids Smile Project」という。）との間で、資本業務提携契約を締結することを決議し、同日付で資本業務提携契約を締結しております。

契約先	契約年月日	契約の内容
株式会社伸芽会 株式会社Kids Smile Holdings 株式会社Kids Smile Project	2023年３月20日	当社は当社子会社の伸芽会とKids Smile Holdingsおよびその子会社であるKids Smile Projectの４社で、それぞれのサービスの相互支援を実効的に行うとともに、伸芽会とKids Smile Projectで共同開発したオリジナル教育プログラム「KID’S PREP. PROGRAM」および本業務提携にて構築する事業スキームの全国にある保育園や認定こども園等への展開および、優秀な保育者の確保を目的とした採用システム、研修制度の確立によって、優秀な人材の確保を行うことならびにコンテンツ力、ブランド力、集客力の強化を図り今後の成長戦略の基盤を築くことを目的に、包括的に業務提携を行っております。 当社およびKids Smile Holdingsは、これらの業務内容の推進に向けた長期的な提携関係の構築・強化のために、以下の内容で相互に株式を取得いたしました。当社およびKids Smile Holdingsは2023年３月20日付で、当社が同日にKids Smile Holdingsが発行する普通株式を市場外での相対取引により、Kids Smile Holdingsの発行済株式総数（3,242,150株）に対し1.5％（小数点以下第２位を四捨五入）の50,000株を代表取締役社長 中西正文氏より取得、また、Kids Smile Holdingsは2023年３月31日までの間に、当社が発行する普通株式を市場買付の方法により、当社の発行済株式総数（156,209,829株）の0.1％（小数点以下第２位を四捨五入）の165,300株を取得することに合意し、2023年３月27日付で株式を取得いたしました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	426,600,000
計	426,600,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) (2023年５月31日)	提出日現在 発行数(株) (2023年７月11日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	156,209,829	156,209,829	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	156,209,829	156,209,829	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日		発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額   (千円)	資本金残高   (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2023年３月１日～  2023年５月31日		－	156,209,829	－	2,890,415	－	822,859

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年５月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない 当社における標準となる株式
	普通株式	1,845,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	154,119,400	1,541,194	同上
単元未満株式	普通株式	244,529	－	－
発行済株式総数		156,209,829	－	－
総株主の議決権		－	1,541,194	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が124,500株（議決権1,245個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が90株含まれております。

３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が80株含まれております。

②【自己株式等】

				2023年５月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社リソー教育	東京都豊島区目白三丁目１番40号	1,845,900	－	1,845,900	1.18
計	－	1,845,900	－	1,845,900	1.18

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）および第１四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、誠栄有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、誠栄有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,308,410	2,646,659
営業未収入金	1,670,857	3,252,932
棚卸資産	153,019	158,988
その他	535,365	598,614
貸倒引当金	△7,490	△8,333
流動資産合計	9,660,161	6,648,861
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,630,319	3,873,596
減価償却累計額	△1,676,411	△1,726,401
建物及び構築物（純額）	1,953,907	2,147,194
工具、器具及び備品	2,164,373	2,251,982
減価償却累計額	△869,191	△899,716
工具、器具及び備品（純額）	1,295,181	1,352,265
土地	417,963	417,963
その他	23,541	23,541
減価償却累計額	△3,656	△4,639
その他（純額）	19,885	18,902
有形固定資産合計	3,686,937	3,936,325
無形固定資産
その他	244,900	254,114
無形固定資産合計	244,900	254,114
投資その他の資産
投資有価証券	113,169	177,067
繰延税金資産	1,242,668	1,367,475
敷金及び保証金	2,881,535	2,917,720
その他	302,369	311,168
貸倒引当金	△6,072	△6,072
投資その他の資産合計	4,533,671	4,767,359
固定資産合計	8,465,508	8,957,799
資産合計	18,125,670	15,606,660

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年５月31日)
負債の部
流動負債
未払金	1,171,630	1,246,467
未払法人税等	364,127	81,559
契約負債	2,414,309	2,480,638
賞与引当金	337,356	526,459
関係会社整理損失引当金	1,296	1,200
資産除去債務	7,437	19,867
その他	1,070,438	1,155,878
流動負債合計	5,366,595	5,512,069
固定負債
退職給付に係る負債	2,320,183	2,381,334
資産除去債務	1,210,185	1,213,165
繰延税金負債	3,396	83
固定負債合計	3,533,766	3,594,584
負債合計	8,900,361	9,106,654
純資産の部
株主資本
資本金	2,890,415	2,890,415
資本剰余金	2,622,691	2,622,691
利益剰余金	4,148,597	1,405,419
自己株式	△381,226	△381,283
株主資本合計	9,280,478	6,537,243
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,767	12,010
為替換算調整勘定	△716	△624
退職給付に係る調整累計額	△156,595	△144,999
その他の包括利益累計額合計	△151,544	△133,613
新株予約権	96,375	96,375
非支配株主持分	0	0
純資産合計	9,225,309	6,500,006
負債純資産合計	18,125,670	15,606,660

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
売上高	6,443,041	6,692,249
売上原価	5,206,527	5,483,865
売上総利益	1,236,513	1,208,384
販売費及び一般管理費	1,580,536	1,572,432
営業損失（△）	△344,022	△364,048
営業外収益
受取配当金	2,088	2,296
未払配当金除斥益	2,141	2,545
助成金収入	10,239	461
雑収入	1,421	1,475
その他	3,510	649
営業外収益合計	19,401	7,428
営業外費用
支払利息	9	551
為替差損	144	13
その他	11	286
営業外費用合計	165	852
経常損失（△）	△324,787	△357,472
特別利益
固定資産売却益	571	－
特別利益合計	571	－
特別損失
固定資産除却損	0	2,735
移転費用等	2,128	296
その他	－	711
特別損失合計	2,128	3,743
税金等調整前四半期純損失（△）	△326,343	△361,215
法人税等	△66,794	△87,861
四半期純損失（△）	△259,549	△273,353
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△0	△0
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△259,549	△273,353

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
四半期純損失（△）	△259,549	△273,353
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	507	6,242
為替換算調整勘定	886	92
退職給付に係る調整額	9,419	11,596
その他の包括利益合計	10,812	17,931
四半期包括利益	△248,736	△255,422
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△248,736	△255,422
非支配株主に係る四半期包括利益	0	△0

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自  2022年３月１日  至  2022年５月31日）および当第１四半期連結累計期間

（自  2023年３月１日  至  2023年５月31日）

当社グループの経営成績は、受験後の卒業等により生徒数が変動することから、新学年スタート時期である第１四半期連結会計期間を底とし、講習会授業を実施する第２・第４四半期連結会計期間に大きく膨らむ季節的な変動要因があります。

また、第１四半期連結会計期間は、固定費や戦略的投資による費用の先行もあることから、収益性が比較的低くなる傾向があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
減価償却費	96,708千円	111,301千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年４月７日 取締役会	普通株式	2,469,004	16.00	2022年２月28日	2022年５月12日	利益剰余金

（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会

計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年４月10日 取締役会	普通株式	2,469,824	16.00	2023年２月28日	2023年５月11日	利益剰余金

（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会

計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

									（単位：千円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注）３
	学習塾事業	家庭教師 派遣教育事業	幼児教育 事業	学校内個別 指導事業	人格情操合宿教育事業	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	59	－	73,696	－	30	73,786	3,840	77,626	－	77,626
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	3,220,899	1,057,611	1,265,975	548,499	272,428	6,365,414	－	6,365,414	－	6,365,414
顧客との契約から生じる収益	3,220,959	1,057,611	1,339,671	548,499	272,459	6,439,201	3,840	6,443,041	－	6,443,041
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への 売上高	3,220,959	1,057,611	1,339,671	548,499	272,459	6,439,201	3,840	6,443,041	－	6,443,041
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	18	－	245	32,213	8,125	40,602	27,441	68,043	△68,043	－
計	3,220,977	1,057,611	1,339,916	580,712	280,584	6,479,803	31,281	6,511,085	△68,043	6,443,041
セグメント利益又は損失（△）	△396,048	△76,107	111,609	△34,122	888	△393,779	5,586	△388,193	44,170	△344,022

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

									（単位：千円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注）３
	学習塾事業	家庭教師 派遣教育事業	幼児教育 事業	学校内個別 指導事業	人格情操合宿教育事業	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	12	－	65,924	－	83	66,021	4,297	70,318	－	70,318
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	3,328,311	1,043,937	1,238,025	632,248	379,408	6,621,931	－	6,621,931	－	6,621,931
顧客との契約から生じる収益	3,328,323	1,043,937	1,303,949	632,248	379,492	6,687,952	4,297	6,692,249	－	6,692,249
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への 売上高	3,328,323	1,043,937	1,303,949	632,248	379,492	6,687,952	4,297	6,692,249	－	6,692,249
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	9	－	1,206	－	3,000	4,216	30,682	34,898	△34,898	－
計	3,328,333	1,043,937	1,305,156	632,248	382,492	6,692,168	34,979	6,727,148	△34,898	6,692,249
セグメント利益又は損失（△）	△452,563	△8,882	33,193	△4,382	△4,556	△437,192	6,336	△430,855	66,807	△364,048

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
１株当たり四半期純損失（△）	△１円68銭	△１円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	△259,549	△273,353
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△259,549	△273,353
普通株式の期中平均株式数（株）	154,312,742	154,363,969
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【その他】

（剰余金の配当）

　2023年４月10日開催の取締役会において、第38期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（１）第38期末配当による配当金の総額…………………………………2,469,824千円

（２）１株当たりの額………………………………………………………16円

（３）支払請求の効力発生日および支払開始日…………………………2023年５月11日

（注）2023年２月28日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年７月12日
株式会社リソー教育
取締役会 御中

誠栄有限責任監査法人 東京都千代田区

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	木下 幹雄

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	森本 晃一

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リソー教育の2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リソー教育及び連結子会社の2023年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2023年７月11日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。