4714 リソー教育 訂正四半期報告書－第38期第3四半期(2022/09/01－2022/11/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年７月12日
【四半期会計期間】	第38期第３四半期(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日)
【会社名】	株式会社リソー教育
【英訳名】	RISO KYOIKU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 天坊 真彦
【本店の所在の場所】	東京都豊島区目白三丁目１番40号
【電話番号】	03－5996－2501(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役副社長（CFO） 久米 正明
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区目白三丁目１番40号
【電話番号】	03－5996－3701
【事務連絡者氏名】	取締役副社長（CFO） 久米 正明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

　当社は、2025年２月期より新たにEY新日本有限責任監査法人による財務諸表監査及び内部統制監査を受けておりますが、2024年２月期決算までは連続して誠栄有限責任監査法人による財務諸表監査及び内部統制監査により適正意見を得て、有価証券報告書を提出して参りました。

　この度、2025年２月期第１四半期の四半期レビューの過程において、EY新日本有限責任監査法人より、以下の２点の指摘を受けました。

　・当社の個別財務諸表において、債務超過となっている子会社の債権に対して貸倒引当金を計上するべきだったのではないか。

　・当社および連結子会社の「固定資産の減損に係る会計基準」の適用に際して、減損の兆候の把握方法に誤りがあるのではないか。

　これらのEY新日本有限責任監査法人からの指摘に関し、前任の誠栄有限責任監査法人との確認作業を進めた結果、当社としては修正をすることが適切であると判断いたしました。

　以上のことから、当社の単体決算においてのみ引当金を計上し、減損損失の計上する時期および金額を修正することになりましたので、過年度の財務諸表等を訂正することとしたものであります。

　なお、訂正に際しては、対象年度において重要性の観点から訂正を行っていなかった事項の訂正も併せて行っております。

　これらの決算訂正により、当社が2023年１月11日に提出いたしました第38期第３四半期（自　2022年９月１日　至　2022年11月30日）に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

　なお、訂正後の四半期連結財務諸表について、誠栄有限責任監査法人による四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

第２　事業の状況

２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第４　経理の状況

２．監査証明について

１　四半期連結財務諸表

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第37期 第３四半期 連結累計期間	第38期 第３四半期 連結累計期間	第37期
会計期間		自2021年３月１日 至2021年11月30日	自2022年３月１日 至2022年11月30日	自2021年３月１日 至2022年２月28日
売上高	（千円）	22,064,531	23,245,890	30,008,875
経常利益	（千円）	2,088,645	1,675,137	3,060,619
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,324,991	1,032,564	2,393,788
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,352,907	1,069,483	2,411,427
純資産額	（千円）	9,334,265	8,894,894	10,392,679
総資産額	（千円）	18,230,165	17,855,985	18,924,592
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	8.94	6.69	15.99
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	8.93	6.68	15.97
自己資本比率	（％）	50.7	49.3	54.5

回次		第37期 第３四半期 連結会計期間	第38期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年９月１日 至2021年11月30日	自2022年９月１日 至2022年11月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	2.98	2.53

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響につきましては、現時点で軽微ではありますが、引き続き状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症対策により一部で回復の動きが見られるものの、ロシアのウクライナ侵攻や中国・台湾問題など地政学的リスクに加え、日米金利差に伴う円安進行や急激な国内物価上昇など経済的リスクも高まり続けており、先行き不透明な状況が続いております。

　学習塾業界におきましても、こうした経済状況や少子化、教育制度改革や大学入試改革、ＧＩＧＡスクール構想による学校へのＩＣＴ導入の前倒しなどとも相まって、取り巻く環境が大きく変わろうとしております。

　こうした環境のもと、少子化を前提としたビジネスモデルである当社グループは、「すべては子どもたちの未来のために」という考え方から、高品質な「本物」の教育サービスを提供し、徹底した差別化戦略によって日本を代表するオンリーワン企業を目指すことを経営の基本方針としており、新型コロナウイルス感染症の影響に対しても、子どもたちの教育の場を守るために、可能な限りの感染防止策を講じ、安心して対面授業を受けることができる学習環境作りに注力してまいりました。

　さらには、職域でのワクチン接種を開始する政府発表方針を受け、ワクチン接種の加速化と集団免疫の獲得による早期の経済再生に向けて、第１回および第２回の職域接種を2021年７月５日より実施し、８月11日に完了、また、第３回の職域接種を2022年４月に実施するなど、徹底した感染防止対策に取り組んでおります。

　当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高は前年同期を上回ったものの、優秀な人材確保のための人件費・採用広告費の増加や、電力市況の悪化、電力需給逼迫、ウクライナ情勢の影響等による水道光熱費の増加などの費用増により、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期を下回りました。

　今後も引き続き、費用の見直しを行うとともに、ヒューリック株式会社との資本業務提携の強化による積極的な新校展開に加えて、当社、ヒューリック株式会社およびコナミスポーツ株式会社との３社提携による事業拡充や、株式会社伸芽会とコナミスポーツ株式会社との業務提携による「多彩で豊かな人間性をもった文武両道的バランスのとれた子どもを育む」事業の発展、株式会社スクールＴＯＭＡＳとＫＤＤＩまとめてオフィス株式会社との提携による学校へのＩＣＴ導入でのマーケット拡張など、異業種を含めた他社との提携を推し進めることで、持続的成長と企業価値向上に努めてまいります。

　以上の結果、売上高は23,245百万円（前年同期比5.4％増）、営業利益は1,639百万円（前年同期比21.3％減）、経常利益は1,675百万円（前年同期比19.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,032百万円（前年同期比22.1％減）となりました。

　なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載しております。

　当社グループの経営成績は、受験後の卒業等により生徒数が変動することから、新学期スタート時期である第１四半期連結会計期間を底とし、講習会授業を実施する第２・第４四半期連結会計期間に大きく膨らむ季節的な変動要因があるため、第２・第４四半期連結会計期間と比較して、第１・第３四半期連結会計期間の収益性が低くなる傾向にあります。

　セグメント別の経営成績は、次のとおりとなります。

①ＴＯＭＡＳ（トーマス）[学習塾事業部門]

　完全１対１の進学個別指導による高品質な教育サービスを提供し、売上高は11,829百万円（前年同期比4.6％増）、内部売上を含むと11,829百万円（前年同期比4.6％増）となりました。

　当第３四半期連結会計期間におきましては、ＴＯＭＡＳ錦糸町校（東京都）、ＴＯＭＡＳ上大岡校（神奈川県）をリニューアル、ＴＯＭＡＳ立川校（東京都）を移転リニューアルいたしました。

②名門会　[家庭教師派遣教育事業部門]

　100％プロ社会人講師による教育指導サービスの提供に加え、全国区へ事業展開を図っており、売上高は3,692百万円（前年同期比0.5％減）となりました。

　当第３四半期連結会計期間におきましては、名門会御器所校（愛知県）を新規開校、名門会つくば駅前校（茨城県）を移転リニューアルいたしました。

③伸芽会　[幼児教育事業部門]

　名門幼稚園・名門小学校受験業界でトップクラスの合格実績を誇る既存事業「伸芽会」に加え、受験対応型の長時間英才託児事業「伸芽’Ｓクラブ（しんが～ずくらぶ）」の２つのブランドの充実を図り、売上高は4,656百万円（前年同期比4.3％減）、内部売上を含むと4,657百万円（前年同期比4.3％減）となりました。

　当第３四半期連結会計期間におきましては、伸芽’Ｓクラブ学童晴海トリトン校（東京都）を新規開校いたしました。

④スクールＴＯＭＡＳ　[学校内個別指導事業部門]

　学校内個別指導塾「スクールＴＯＭＡＳ」の営業展開を推し進め、売上高は1,905百万円（前年同期比28.6％増）、内部売上を含むと2,002百万円（前年同期比19.3％増）となりました。

⑤プラスワン教育　[人格情操合宿教育事業部門]

　情操分野を育む多彩な体験学習サービスの提供を行い、売上高は1,150百万円（前年同期比69.2％増）、内部売上を含むと1,175百万円（前年同期比66.8％増）となりました。

　当第３四半期連結会計期間におきましては、ＴＯＭＡＳ体操スクール市ヶ谷校（東京都）を新規開校いたしました。

⑥その他の事業

　売上高は11百万円（前年同期比7.1％減）、内部売上を含むと99百万円（前年同期比3.4％増）となりました。

（２）財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、有形固定資産の増加、現金及び預金、営業未収入金の減少等により前連結会計年度末と比較して1,068百万円減少し、17,855百万円となりました。

　負債は、契約負債（前連結会計年度は前受金）、退職給付に係る負債の増加、未払法人税等、賞与引当金の減少等により前連結会計年度末と比較して429百万円増加し、8,961百万円となりました。

　純資産は、利益剰余金の減少等により前連結会計年度末と比較して1,497百万円減少し、8,894百万円となりました。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」をご参照ください。

（４）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	426,600,000
計	426,600,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) (2022年11月30日)	提出日現在 発行数(株) (2023年１月11日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	156,209,829	156,209,829	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	156,209,829	156,209,829	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日		発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額   (千円)	資本金残高   (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2022年９月１日～ 2022年11月30日		－	156,209,829	－	2,890,415	－	822,859

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない 当社における標準となる株式
	普通株式	1,845,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	154,121,400	1,541,214	同上
単元未満株式	普通株式	242,729	－	－
発行済株式総数		156,209,829	－	－
総株主の議決権		－	1,541,214	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が124,500株（議決権1,245個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式90株が含まれております。

３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式40株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年11月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社リソー教育	東京都豊島区 目白三丁目１番40号	1,845,700	－	1,845,700	1.18
計	－	1,845,700	－	1,845,700	1.18

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）および第３四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、誠栄監査法人による四半期レビューを受けております。

　また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、誠栄有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、誠栄監査法人は、2023年４月１日をもって有限責任監査法人に移行し、名称を誠栄有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,011,322	6,781,916
営業未収入金	2,328,853	2,065,415
棚卸資産	152,476	153,617
その他	513,945	653,652
貸倒引当金	△9,571	△10,291
流動資産合計	10,997,027	9,644,310
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,342,433	3,616,780
減価償却累計額	△1,525,718	△1,624,842
建物及び構築物（純額）	1,816,715	1,991,938
工具、器具及び備品	2,036,602	2,161,075
減価償却累計額	△782,941	△836,704
工具、器具及び備品（純額）	1,253,661	1,324,370
土地	417,963	417,963
その他	13,668	23,541
減価償却累計額	△13,668	△2,673
その他（純額）	0	20,867
有形固定資産合計	3,488,340	3,755,140
無形固定資産
その他	196,804	232,045
無形固定資産合計	196,804	232,045
投資その他の資産
投資有価証券	109,306	120,373
繰延税金資産	1,134,154	1,049,046
敷金及び保証金	2,715,012	2,760,969
その他	290,018	300,172
貸倒引当金	△6,072	△6,072
投資その他の資産合計	4,242,420	4,224,488
固定資産合計	7,927,564	8,211,674
資産合計	18,924,592	17,855,985

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年11月30日)
負債の部
流動負債
未払金	1,176,548	1,255,745
未払法人税等	737,696	86,283
前受金	1,961,988	－
契約負債	－	3,129,117
返品調整引当金	2,405	－
賞与引当金	289,817	84,339
関係会社整理損失引当金	1,593	1,407
資産除去債務	9,341	14,677
その他	1,266,910	1,107,771
流動負債合計	5,446,301	5,679,342
固定負債
リース債務	1,678	－
退職給付に係る負債	1,912,901	2,076,497
資産除去債務	1,162,432	1,195,379
繰延税金負債	8,599	9,871
固定負債合計	3,085,611	3,281,748
負債合計	8,531,913	8,961,090
純資産の部
株主資本
資本金	2,890,415	2,890,415
資本剰余金	2,616,453	2,622,691
利益剰余金	5,258,701	3,693,939
自己株式	△391,760	△381,205
株主資本合計	10,373,810	8,825,842
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,087	10,765
為替換算調整勘定	△1,602	△706
退職給付に係る調整累計額	△65,727	△37,381
その他の包括利益累計額合計	△64,242	△27,323
新株予約権	83,111	96,375
非支配株主持分	0	0
純資産合計	10,392,679	8,894,894
負債純資産合計	18,924,592	17,855,985

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年11月30日)
売上高	22,064,531	23,245,890
売上原価	15,894,587	17,005,728
売上総利益	6,169,943	6,240,161
販売費及び一般管理費	4,086,647	4,600,857
営業利益	2,083,295	1,639,304
営業外収益
受取利息	11	13
受取配当金	3,915	4,176
為替差益	1,485	－
未払配当金除斥益	3,553	4,859
受取補償金	7,974	－
助成金収入	27,277	12,116
償却債権取立益	1,522	841
受取損害賠償金	－	5,465
雑収入	4,532	4,208
その他	5,941	5,771
営業外収益合計	56,214	37,452
営業外費用
支払利息	1,895	24
株式交付費	43,192	－
為替差損	－	148
解約違約金	－	888
その他	5,776	559
営業外費用合計	50,864	1,620
経常利益	2,088,645	1,675,137
特別利益
固定資産売却益	－	571
関係会社整理損失引当金戻入額	7,850	－
受取補償金	41,839	－
特別利益合計	49,690	571
特別損失
固定資産除却損	12,863	11,067
移転費用等	4,646	12,386
その他	1,107	－
特別損失合計	18,616	23,453
税金等調整前四半期純利益	2,119,719	1,652,255
法人税等	794,727	619,691
四半期純利益	1,324,991	1,032,564
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	0	△0
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,324,991	1,032,564

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年11月30日)
四半期純利益	1,324,991	1,032,564
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△8,112	7,677
為替換算調整勘定	△1,155	895
退職給付に係る調整額	37,183	28,346
その他の包括利益合計	27,915	36,919
四半期包括利益	1,352,907	1,069,483
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,352,907	1,069,483
非支配株主に係る四半期包括利益	0	0

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、入会金収入について、従来は入会時に収益を認識しておりましたが、サービスの提供期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、幼児教育事業部門における返品権付きの販売について、従来は販売時に対価の全額を収益として認識し、過去の返品実績に基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品の対価を除いた対価で収益を計上することとしております。さらに、人格情操合宿教育事業部門における合宿等の手配取引の一部について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は68,422千円、売上原価は71,158千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2,735千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は128,321千円減少しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」として表示し、「返品調整引当金」は、第１四半期連結会計期間より「返金負債」として「流動負債」の「その他」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

　前第３四半期連結累計期間（自  2021年３月１日  至  2021年11月30日）および当第３四半期連結累計期間（自  2022年３月１日  至  2022年11月30日）

　当社グループの経営成績は、受験後の卒業等により生徒数が変動することから、新学年スタート時期である第１四半期連結会計期間を底とし、講習会授業を実施する第２・第４四半期連結会計期間に大きく膨らむ季節的な変動要因があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
減価償却費	272,042千円	302,732千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年11月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年４月７日 取締役会	普通株式	1,404,230	9.50	2021年２月28日	2021年５月13日	利益剰余金 資本剰余金

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年10月27日開催の取締役会決議に基づき、第三者割当による自己株式の処分を行うことを決議し、自己株式6,500,000株を処分いたしました。この自己株式の処分等により、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が1,511,145千円増加、自己株式が1,338,730千円減少しております。

　この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が2,616,453千円、自己株式が391,654千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年４月７日 取締役会	普通株式	2,469,004	16.00	2022年２月28日	2022年５月12日	利益剰余金

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：千円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注）３
	学習塾事業	家庭教師 派遣教育事業	幼児教育 事業	学校内個別 指導事業	人格情操合宿教育事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	11,314,009	3,710,900	4,866,153	1,481,258	680,303	22,052,626	11,905	22,064,531	－	22,064,531
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	251	－	840	197,218	24,309	222,619	84,145	306,764	△306,764	－
計	11,314,261	3,710,900	4,866,993	1,678,477	704,612	22,275,245	96,050	22,371,295	△306,764	22,064,531
セグメント 利益又は損失(△)	515,598	191,193	1,234,309	△20,684	△47,685	1,872,730	21,463	1,894,194	189,101	2,083,295

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

									（単位：千円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注）３
	学習塾事業	家庭教師 派遣教育事業	幼児教育 事業	学校内個別 指導事業	人格情操合宿教育事業	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	85	－	220,684	－	609	221,379	11,059	232,438	－	232,438
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	11,829,518	3,692,304	4,435,810	1,905,430	1,150,387	23,013,451	－	23,013,451	－	23,013,451
顧客との契約から生じる収益	11,829,604	3,692,304	4,656,494	1,905,430	1,150,996	23,234,830	11,059	23,245,890	－	23,245,890
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への 売上高	11,829,604	3,692,304	4,656,494	1,905,430	1,150,996	23,234,830	11,059	23,245,890	－	23,245,890
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	37	－	855	96,725	24,328	121,947	88,275	210,222	△210,222	－
計	11,829,642	3,692,304	4,657,349	2,002,156	1,175,325	23,356,777	99,335	23,456,113	△210,222	23,245,890
セグメント 利益又は損失(△)	466,658	125,374	860,348	△8,386	7,203	1,451,199	16,630	1,467,829	171,474	1,639,304

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更による、従来の方法と比べた場合の当第３四半期連結累計期間の各報告セグメントへの影響額は次のとおりであります。

（単位：千円）

報告セグメント	売上高の増減	セグメント利益の増減
学習塾事業	△9,013	△9,013
家庭教師派遣教育事業	△1,570	△1,570
幼児教育事業	14,138	13,319
人格情操合宿教育事業	△71,976	－

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	8円94銭	6円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,324,991	1,032,564
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,324,991	1,032,564
普通株式の期中平均株式数（株）	148,144,363	154,320,340
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	8円93銭	6円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	223,896	311,861
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年７月12日
株式会社リソー教育
取締役会 御中

誠栄有限責任監査法人 東京都千代田区

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	木下 幹雄

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	森本 晃一

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リソー教育の2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リソー教育及び連結子会社の2022年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2023年１月11日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。