4714 リソー教育 訂正四半期報告書－第37期第2四半期(2021/06/01－2021/08/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書の訂正報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第４項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年７月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第37期第２四半期(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社リソー教育 |
| 【英訳名】 | RISO KYOIKU CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 天坊 真彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区目白三丁目１番40号 |
| 【電話番号】 | 03－5996－2501(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長（CFO） 久米 正明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区目白三丁目１番40号 |
| 【電話番号】 | 03－5996－3701 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長（CFO） 久米 正明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、2025年２月期より新たにEY新日本有限責任監査法人による財務諸表監査及び内部統制監査を受けておりますが、2024年２月期決算までは連続して誠栄有限責任監査法人による財務諸表監査及び内部統制監査により適正意見を得て、有価証券報告書を提出して参りました。
この度、2025年２月期第１四半期の四半期レビューの過程において、EY新日本有限責任監査法人より、以下の２点の指摘を受けました。
・当社の個別財務諸表において、債務超過となっている子会社の債権に対して貸倒引当金を計上するべきだったのではないか。
・当社および連結子会社の「固定資産の減損に係る会計基準」の適用に際して、減損の兆候の把握方法に誤りがあるのではないか。
これらのEY新日本有限責任監査法人からの指摘に関し、前任の誠栄有限責任監査法人との確認作業を進めた結果、当社としては修正をすることが適切であると判断いたしました。
以上のことから、当社の単体決算においてのみ引当金を計上し、減損損失の計上する時期および金額を修正することになりましたので、過年度の財務諸表等を訂正することとしたものであります。
なお、訂正に際しては、対象年度において重要性の観点から訂正を行っていなかった事項の訂正も併せて行っております。
これらの決算訂正により、当社が2021年10月５日に提出いたしました第37期第２四半期（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表について、誠栄有限責任監査法人による四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
２．監査証明について
１ 四半期連結財務諸表
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第36期 第２四半期 連結累計期間 | 第37期 第２四半期 連結累計期間 | 第36期 | |
| 会計期間 | 自2020年３月１日 至2020年８月31日 | 自2021年３月１日 至2021年８月31日 | 自2020年３月１日 至2021年２月28日 | |
| 売上高 | （千円） | 11,109,002 | 14,612,856 | 25,201,586 |
| 経常利益又は経常損失(△) | （千円） | △416,968 | 1,379,437 | 1,192,404 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | （千円） | △468,656 | 882,232 | 471,912 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △484,850 | 912,955 | 478,414 |
| 純資産額 | （千円） | 5,496,718 | 6,000,541 | 6,491,918 |
| 総資産額 | （千円） | 12,550,842 | 14,414,503 | 13,857,010 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | （円） | △3.23 | 5.97 | 3.22 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | 5.96 | 3.22 |
| 自己資本比率 | （％） | 43.4 | 41.2 | 46.4 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △623,529 | 2,279,286 | △36,379 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △354,318 | △674,685 | △655,546 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △211,063 | △1,398,865 | △182,302 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 3,649,182 | 4,170,254 | 3,963,694 |
| 回次 | 第36期 第２四半期 連結会計期間 | 第37期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2020年６月１日 至2020年８月31日 | 自2021年６月１日 至2021年８月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 3.91 | 7.06 |
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第36期第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響につきましては、現時点で軽微ではありますが、引き続き状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、国内においても４度目の緊急事態宣言が発出されるなど、先行きの不安も含め、今後もある程度厳しい状況で推移していくものと考えております。
学習塾業界におきましても、こうした経済状況や少子化、教育制度改革や大学入試改革、ＧＩＧＡスクール構想による学校へのＩＣＴ導入の前倒しなどとも相まって、取り巻く環境が大きく変わろうとしております。
このような外部環境に対して、少子化を前提としたビジネスモデルの当社グループは、「すべては子どもたちの未来のために」という考え方から、高品質な「本物」の教育サービスを提供し、徹底した差別化戦略によって日本を代表するオンリーワン企業を目指すことを経営の基本方針としております。
新型コロナウイルス感染症の影響に対しても、子どもたちの教育の場を守るために、当社グループは、社会的責任を果たすべく、同業他社には例のない徹底した感染防止策を講じることで、子どもたちが安心して通塾し、対面で個別指導を受けることができる環境作りに注力してまいりました。さらには、職域でのワクチン接種を開始する政府発表方針を受け、ワクチン接種の加速化と集団免疫の獲得による早期の経済再生に向けて、約１万人分のワクチンを確保した上で、７月５日より、当社グループの従業員およびその家族、講師、生徒の保護者、提携先（学校法人駿河台学園等）を対象として接種希望者へのワクチン接種を実施し、８月11日に完了いたしました。当社グループはこれからも１対１の対面指導を継続するために、感染防止対策に取り組んでまいります。当社グループのそうした取り組みの成果もあり、当第２四半期連結会計期間末における当社グループ各社の生徒数は前年・前々年同期を上回る水準となっており、学校内個別指導塾「スクールＴＯＭＡＳ」の導入校も増加するなど、既存事業の業績は順調に推移しております。
今後は、従来までの新校展開を再開していくことに加えて、当社、ヒューリック株式会社およびコナミスポーツ株式会社との３社提携による事業拡充や、株式会社伸芽会とコナミスポーツ株式会社との業務提携による「多彩で豊かな人間性をもった文武両道的バランスのとれた子どもを育む」事業の発展、株式会社スクールＴＯＭＡＳとＫＤＤＩまとめてオフィス株式会社との提携による学校へのＩＣＴ導入でのマーケット拡張など、異業種を含めた他社との提携を積極的に行っていくことで、持続的成長と企業価値向上に努めてまいります。
以上の結果、売上高は14,612百万円（前年同期比31.5％増）、営業利益は1,337百万円（前年同期は営業損失460百万円）、経常利益は1,379百万円（前年同期は経常損失416百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は882百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失468百万円）となりました。
当社グループの経営成績は、受験後の卒業等により生徒数が変動することから、新学期スタート時期である
第１四半期連結会計期間を底とし、講習会授業を実施する第２・第４四半期連結会計期間に大きく膨らむ季節的な変動要因があります。
セグメント別の経営成績は、次のとおりとなります。
なお、前年同期におきましては新型コロナウイルス感染症に起因する休校、自粛等の影響により一時的に経営成績が悪化しておりましたが、当第２四半期連結累計期間におきましては、徹底した感染防止策を講じた事業活動等を継続することにより、いずれのセグメントでも前年同期比で経営成績が良化しております。
①ＴＯＭＡＳ（トーマス）[学習塾事業部門]
完全１対１の進学個別指導による高品質な教育サービスを提供し、売上高は7,456百万円（前年同期比25.4％増）、内部売上を含むと7,456百万円（前年同期比25.4％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間におきましては、ＴＯＭＡＳ月島校（東京都）、ＴＯＭＡＳ流山おおたかの森校（千葉県）を新規開校、ＴＯＭＡＳ蒲田校（東京都）を移転リニューアルいたしました。
②名門会 [家庭教師派遣教育事業部門]
100％プロ社会人講師による教育指導サービスの提供に加え、全国区へ事業展開を図っており、売上高は2,358百万円（前年同期比14.4％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間におきましては、名門会鹿児島校（鹿児島県）、名門会熊本校（熊本県）、ＴＯＭＥＩＫＡＩ天神校（福岡県）を新規開校いたしました。
③伸芽会 [幼児教育事業部門]
名門幼稚園・名門小学校受験業界でトップクラスの合格実績を誇る既存事業「伸芽会」に加え、受験対応型の長時間英才託児事業「伸芽’Ｓクラブ（しんが～ずくらぶ）」の２つのブランドの充実を図り、売上高は3,309百万円（前年同期比42.3％増）、内部売上を含むと3,310百万円（前年同期比42.3％増）となりました。
④スクールＴＯＭＡＳ [学校内個別指導事業部門]
学校内個別指導塾「スクールＴＯＭＡＳ」の営業展開を推し進め、売上高は968百万円（前年同期比84.1％増）、内部売上を含むと1,094百万円（前年同期比69.9％増）となりました。
⑤プラスワン教育 [人格情操合宿教育事業部門]
情操分野を育む多彩な体験学習サービスの提供を行い、売上高は511百万円（前年同期比112.0％増）、内部売上を含むと527百万円（前年同期比104.9％増）となりました。
⑥その他の事業
売上高は７百万円（前年同期比57.2％増）、内部売上を含むと62百万円（前年同期比57.9％増）となりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金、たな卸資産、その他の流動資産(前払費用等)、有形固定資産、繰延税金資産、敷金及び保証金の増加、営業未収入金、未収還付法人税等の減少等により、前連結会計年度末と比較して557百万円増加し、14,414百万円となりました。
負債は、未払金、未払法人税等、前受金、賞与引当金、退職給付に係る負債、資産除去債務の増加、関係会社整理損失引当金の減少等により、前連結会計年度末と比較して1,048百万円増加し、8,413百万円となりました。
純資産は、資本剰余金、利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末と比較して491百万円減少し、6,000百万円となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて206百万円増加し、4,170百万円（前連結会計年度末3,963百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は2,279百万円（前年同期に使用した資金は623百万円）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益1,425百万円、減価償却費178百万円、売上債権の減少額371百万円、前払費用の増加額△79百万円、未払金の増加額190百万円、前受金の増加額394百万円、法人税等の支払額△419百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は674百万円（前年同期に使用した資金は354百万円）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出△474百万円、無形固定資産の取得による支出△46百万円、敷金及び保証金の差入による支出△112百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,398百万円（前年同期に使用した資金は211百万円）となりました。
これは主に、短期借入れによる収入2,300百万円、短期借入金の返済による支出△2,300百万円、配当金の支払額△1,398百万円等によるものです。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」をご参照ください。
（５）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（７）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
（８）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 426,600,000 |
| 計 | 426,600,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株) (2021年８月31日) | 提出日現在 発行数(株) (2021年10月５日) | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 156,209,829 | 156,209,829 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 156,209,829 | 156,209,829 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月１日～ 2021年８月31日 | － | 156,209,829 | － | 2,890,415 | － | 822,859 |
（５）【大株主の状況】
| 2021年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 岩佐 実次 | 東京都新宿区 | 23,980,250 | 16.22 |
| ヒューリック株式会社 | 東京都中央区日本橋大伝馬町７丁目３ | 17,142,039 | 11.60 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11-３ | 15,376,000 | 10.40 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８-12 | 11,080,600 | 7.50 |
| 学校法人駿河台学園 | 東京都千代田区神田駿河台２丁目12 | 10,333,700 | 6.99 |
| ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５６５０ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１４ ５ＪＰ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都港区港南２丁目15-１） | 2,936,200 | 1.99 |
| ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮＥＥＳ ＬＩＭＩＴＥＤ ＯＭＮＩＢＵＳ－ＭＡＲＧＩＮ （ＣＡＳＨＰＢ） （常任代理人 野村證券株式会社） | １ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ， ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都中央区日本橋１丁目13-１） | 1,707,100 | 1.15 |
| ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ） （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都千代田区丸の内２丁目７-１） | 1,503,942 | 1.02 |
| ＫＩＡ ＦＵＮＤ １３４ ＪＰＭ ＡＳＳＥＴ ＭＧＴ （ＵＫ） ＬＴＤ （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | ＭＩＮＩＳＴＲＩＥＳ ＣＯＭＰＬＥＸ， ＢＬＯＣＫ ＮＯ ３， Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ ６４， ＳＡＦＡＴ １３００１， ＫＵＷＡＩＴ （東京都新宿区新宿６丁目27-30） | 1,491,000 | 1.01 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口５） | 東京都中央区晴海１丁目８-12 | 1,453,500 | 0.98 |
| 計 | － | 87,004,331 | 58.86 |
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）および株式会社日本カストディ銀行（信託口、信託口５）の所有株式は、信託業務に係る株式であります。
２．上記のほか、自己株式が8,396千株あります。
３．2021年６月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社およびその共同保有者であるジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシーおよびジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーが2021年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年８月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (株) | 株券等保有割合 (％) |
|---|---|---|---|
| ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７－３ | 7,544,700 | 4.83 |
| ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー(J.P. Morgan Securities plc) | 英国、ロンドン E14 ５ＪＰ カナリー・ウォーフ、バンク・ストリート25 | 2,225,879 | 1.42 |
| ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エルエルシー(J.P. Morgan Securities LLC) | アメリカ合衆国 ニューヨーク州 10179 ニューヨーク市 マディソン・アベニュー383番地 | 81 | 0.00 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2021年８月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 権利内容に何ら限定のない 当社における標準となる株式 | |
| 普通株式 | 8,396,300 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 147,578,400 | 1,475,784 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 235,129 | － | － |
| 発行済株式総数 | 156,209,829 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,475,784 | － | |
（注）１.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が124,500株（議決権1,245個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式90株が含まれております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式70株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2021年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社リソー教育 | 東京都豊島区 目白三丁目１番40号 | 8,396,300 | － | 8,396,300 | 5.38 |
| 計 | － | 8,396,300 | － | 8,396,300 | 5.38 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）および第２四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、誠栄監査法人による四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、誠栄有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、誠栄監査法人は、2023年４月１日をもって有限責任監査法人に移行し、名称を誠栄有限責任監査法人に変更しております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年２月28日) | 当第２四半期連結会計期間 (2021年８月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,963,694 | 4,170,254 |
| 営業未収入金 | 2,454,135 | 2,082,504 |
| たな卸資産 | ※１ 135,497 | ※１ 155,952 |
| 未収還付法人税等 | 37,672 | － |
| その他 | 438,892 | 516,990 |
| 貸倒引当金 | △11,588 | △12,987 |
| 流動資産合計 | 7,018,304 | 6,912,715 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 2,877,924 | 3,298,372 |
| 減価償却累計額 | △1,413,589 | △1,479,962 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,464,335 | 1,818,409 |
| 工具、器具及び備品 | 1,827,268 | 2,006,916 |
| 減価償却累計額 | △701,592 | △745,845 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,125,675 | 1,261,071 |
| 土地 | 417,963 | 417,963 |
| その他 | 13,668 | 13,668 |
| 減価償却累計額 | △13,668 | △13,668 |
| その他（純額） | 0 | 0 |
| 有形固定資産合計 | 3,007,974 | 3,497,444 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 177,485 | 192,507 |
| 無形固定資産合計 | 177,485 | 192,507 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 124,027 | 134,676 |
| 繰延税金資産 | 703,278 | 730,714 |
| 敷金及び保証金 | 2,558,477 | 2,643,261 |
| その他 | 273,534 | 309,256 |
| 貸倒引当金 | △6,072 | △6,072 |
| 投資その他の資産合計 | 3,653,245 | 3,811,836 |
| 固定資産合計 | 6,838,705 | 7,501,788 |
| 資産合計 | 13,857,010 | 14,414,503 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年２月28日) | 当第２四半期連結会計期間 (2021年８月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 未払金 | 1,149,166 | 1,396,874 |
| 未払法人税等 | 422,847 | 597,641 |
| 前受金 | 1,701,720 | 2,095,736 |
| 返品調整引当金 | 2,370 | 2,802 |
| 賞与引当金 | 265,202 | 289,635 |
| 関係会社整理損失引当金 | 40,529 | 1,977 |
| 資産除去債務 | 12,565 | 1,419 |
| その他 | 1,005,995 | 1,086,251 |
| 流動負債合計 | 4,600,399 | 5,472,339 |
| 固定負債 | ||
| リース債務 | 3,895 | 2,789 |
| 退職給付に係る負債 | 1,681,000 | 1,766,071 |
| 資産除去債務 | 1,073,012 | 1,166,262 |
| 繰延税金負債 | 6,783 | 6,499 |
| 固定負債合計 | 2,764,692 | 2,941,623 |
| 負債合計 | 7,365,091 | 8,413,962 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,890,415 | 2,890,415 |
| 資本剰余金 | 1,105,307 | 1,075,953 |
| 利益剰余金 | 4,239,789 | 3,747,145 |
| 自己株式 | △1,730,384 | △1,730,486 |
| 株主資本合計 | 6,505,128 | 5,983,027 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 13,300 | 20,688 |
| 為替換算調整勘定 | △401 | △1,848 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △94,780 | △69,997 |
| その他の包括利益累計額合計 | △81,881 | △51,157 |
| 新株予約権 | 68,671 | 68,671 |
| 非支配株主持分 | － | 0 |
| 純資産合計 | 6,491,918 | 6,000,541 |
| 負債純資産合計 | 13,857,010 | 14,414,503 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日) | |
| 売上高 | 11,109,002 | 14,612,856 |
| 売上原価 | 9,019,192 | 10,484,644 |
| 売上総利益 | 2,089,809 | 4,128,211 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 2,549,810 | ※１ 2,790,998 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △460,000 | 1,337,212 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 10 | 11 |
| 受取配当金 | 0 | 1,931 |
| 為替差益 | 1,491 | 1,538 |
| 未払配当金除斥益 | 2,100 | 2,691 |
| 受取補償金 | － | 7,974 |
| 助成金収入 | 70,204 | 27,358 |
| 償却債権取立益 | 1,291 | 1,268 |
| 還付加算金 | 1,107 | 142 |
| 雑収入 | 174 | 336 |
| その他 | 617 | 5,155 |
| 営業外収益合計 | 76,997 | 48,407 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 2,082 | 1,883 |
| 株式交付費 | 30,100 | － |
| 支払手数料 | 1,470 | － |
| 訴訟関連費用 | － | 4,142 |
| その他 | 311 | 157 |
| 営業外費用合計 | 33,964 | 6,182 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △416,968 | 1,379,437 |
| 特別利益 | ||
| 関係会社整理損失引当金戻入額 | － | 7,850 |
| 受取補償金 | － | 41,839 |
| その他 | 3,181 | － |
| 特別利益合計 | 3,181 | 49,690 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | － | 315 |
| 移転費用等 | － | 2,983 |
| その他 | － | 543 |
| 特別損失合計 | － | 3,841 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △413,787 | 1,425,285 |
| 法人税等 | 86,369 | 543,053 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △500,156 | 882,232 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △31,500 | 0 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △468,656 | 882,232 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日) | |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △500,156 | 882,232 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | － | 7,388 |
| 為替換算調整勘定 | △289 | △1,447 |
| 退職給付に係る調整額 | 15,595 | 24,782 |
| その他の包括利益合計 | 15,306 | 30,723 |
| 四半期包括利益 | △484,850 | 912,955 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △484,850 | 912,955 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △0 | △0 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △413,787 | 1,425,285 |
| 減価償却費 | 156,032 | 178,391 |
| 繰延資産償却額 | 8,659 | － |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 793 | 1,398 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 20,643 | 24,432 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 101,008 | 85,070 |
| 退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少） | 15,595 | 24,782 |
| 関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少） | － | △38,551 |
| その他の引当金の増減額（△は減少） | △1,430 | 432 |
| 受取利息及び受取配当金 | △10 | △1,942 |
| 支払利息 | 2,082 | 1,883 |
| 株式交付費 | 30,100 | － |
| 助成金収入 | △70,204 | △27,358 |
| 有形固定資産除却損 | － | 315 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △299,241 | 371,631 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △23,568 | △20,455 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | 11,405 | △79,882 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 13,406 | 18,933 |
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | － | 12,545 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △334,968 | 1,480 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 160,434 | 190,517 |
| 前受金の増減額（△は減少） | 324,985 | 394,015 |
| その他 | △61,860 | 70,569 |
| 小計 | △359,924 | 2,633,495 |
| 利息及び配当金の受取額 | 10 | 1,942 |
| 利息の支払額 | △2,082 | △1,883 |
| 助成金の受取額 | 70,204 | 27,358 |
| 法人税等の支払額 | △437,089 | △419,300 |
| 法人税等の還付額 | 105,352 | 37,672 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △623,529 | 2,279,286 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △184,783 | △474,880 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △36,096 | △46,828 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △104,867 | △112,729 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 3,030 | 6,876 |
| 保険積立金の積立による支出 | △18,863 | △18,863 |
| その他 | △12,737 | △28,259 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △354,318 | △674,685 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | 4,000,000 | 2,300,000 |
| 短期借入金の返済による支出 | △4,000,000 | △2,300,000 |
| 配当金の支払額 | △445,461 | △1,398,763 |
| ストックオプションの行使による収入 | 32 | － |
| 自己株式の取得による支出 | △735,557 | △101 |
| 自己株式の処分による収入 | 969,923 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △211,063 | △1,398,865 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 954 | 824 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,187,956 | 206,560 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,837,138 | 3,963,694 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 3,649,182 | ※１ 4,170,254 |
【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
当第２四半期連結累計期間の業績が順調に推移していることから、今後の当社グループの事業活動に与える新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であると仮定しており、当第２四半期連結累計期間における固定資産の減損および繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りについては、この仮定に基づき行っております。
なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積りおよび仮定とは異なる可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2021年２月28日） | 当第２四半期連結会計期間 （2021年８月31日） | |
|---|---|---|
| 教材 | 98,711千円 | 121,055千円 |
| 貯蔵品 | 36,786 | 34,897 |
| 計 | 135,497 | 155,952 |
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年８月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年８月31日） | |
|---|---|---|
| 広告宣伝費 | 656,474千円 | 725,379千円 |
| 給与手当 | 712,024 | 772,775 |
| 支払手数料 | 330,200 | 330,952 |
| 退職給付費用 | 36,474 | 41,956 |
| 賞与引当金繰入額 | 67,853 | 75,703 |
| 減価償却費 | 53,059 | 47,773 |
２ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）および当第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
当社グループの経営成績は、受験後の卒業等により生徒数が変動することから、新学年スタート時期である第１四半期連結会計期間を底とし、講習会授業を実施する第２・第４四半期連結会計期間に大きく膨らむ季節的な変動要因があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年８月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年８月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 3,649,182千円 | 4,170,254千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,649,182 | 4,170,254 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年４月14日 取締役会 | 普通株式 | 440,329 | 3.00 | 2020年２月29日 | 2020年５月13日 | 利益剰余金 |
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会
計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年２月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この自己株式の取得および単元未満株式の買取により、当第２四半期連結累計期間において自己株式が735,557千円増加しております。
また、2020年７月21日開催の取締役会決議に基づき、第三者割当による自己株式の処分を行うことを決議し、自己株式3,508,800株を処分いたしました。この自己株式の処分、単元未満株式の買増およびストックオプションの権利行使による自己株式の処分により、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が282,448千円増加、自己株式が729,511千円減少しております。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,105,307千円、自己株式が
1,730,109千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年４月７日 取締役会 | 普通株式 | 1,404,230 | 9.50 | 2021年２月28日 | 2021年５月13日 | 利益剰余金 資本剰余金 |
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会
計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注）３ | ||||||
| 学習塾事業 | 家庭教師 派遣教育事業 | 幼児教育 事業 | 学校内個別指導事業 | 人格情操合宿教育事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 5,947,888 | 2,062,217 | 2,326,223 | 526,246 | 241,364 | 11,103,940 | 5,062 | 11,109,002 | － | 11,109,002 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 111 | － | 525 | 118,224 | 16,206 | 135,067 | 34,524 | 169,592 | △169,592 | － |
| 計 | 5,948,000 | 2,062,217 | 2,326,748 | 644,470 | 257,570 | 11,239,007 | 39,586 | 11,278,594 | △169,592 | 11,109,002 |
| セグメント利益又は損失(△) | △558,571 | 479 | 325,746 | △210,080 | △107,401 | △549,827 | 6,456 | △543,371 | 83,370 | △460,000 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注）３ | ||||||
| 学習塾事業 | 家庭教師 派遣教育事業 | 幼児教育 事業 | 学校内個別指導事業 | 人格情操合宿教育事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 7,456,053 | 2,358,861 | 3,309,438 | 968,872 | 511,674 | 14,604,900 | 7,955 | 14,612,856 | － | 14,612,856 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 189 | － | 635 | 126,044 | 16,209 | 143,077 | 54,566 | 197,644 | △197,644 | － |
| 計 | 7,456,243 | 2,358,861 | 3,310,073 | 1,094,916 | 527,883 | 14,747,978 | 62,522 | 14,810,500 | △197,644 | 14,612,856 |
| セグメント利益又は損失(△) | 266,572 | 66,342 | 915,656 | △44,751 | △12,869 | 1,190,949 | 12,707 | 1,203,657 | 133,555 | 1,337,212 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年８月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年８月31日） | |
|---|---|---|
| (1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | △3円23銭 | 5円97銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円） | △468,656 | 882,232 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円） | △468,656 | 882,232 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 144,983,900 | 147,813,598 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | － | 5円96銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） | － | － |
| （うち支払利息（税額相当額控除後） （千円）） | － | － |
| （うち事務手数料（税額相当額控除後） （千円）） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | － | 214,154 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）前第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（ストックオプションとしての新株予約権の発行）
当社は、2021年８月24日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く）に対しストックオプションとして新株予約権を発行することを決議し、2021年９月22日に発行しました。
１．目的
当社の取締役（社外取締役を除く）の報酬に関して、当社の業績や株価との連動性を強め、取締役が株価上昇のメリットのみならず株価下落のリスクまでも株主の皆様と共有し、中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気をいっそう高めることを目的としております。
２．新株予約権の発行要領
（１）新株予約権の名称
株式会社リソー教育第４回株式報酬型新株予約権
（２）新株予約権の割当ての対象者およびその人数並びに割当てる新株予約権の数
当社の取締役（社外取締役を除く） ５名 3,810個
（３）新株予約権の総数
3,810個
（４）新株予約権の目的となる株式の種類および数
当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下、「付与株式数」という。）は、10株とする。
なお、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の計算式により付与株式数の調整を行い、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
また、割当日後に当社が合併または会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数は調整されるものとする。
（５）新株予約権の払込金額
新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当日において「ブラック・ショールズ・モデル」により算定される公正な評価額とする。
なお、新株予約権の割り当てを受けた者に対し、当該払込金額の総額に相当する金銭報酬を支給することとし、この報酬債権と新株予約権の払込金額の払込債務を相殺することをもって、当該新株予約権を取得させるものとする。
（６）新株予約権の割当日
2021年９月22日
（７）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たり１円とし、これに付与株式数の総数を乗じた金額とする。
（８）新株予約権を行使できる期間
2021年９月23日から2061年９月22日までとする。
ただし、権利行使期間の最終日が当社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。
（９）新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役の地位を喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。
（10）新株予約権の取得に関する事項
①新株予約権者が権利行使をする前に、前記（９）の定めまたは新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。
②当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社の株主総会（株主総会が不要な場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
（11）新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
（12）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
（13）組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類および数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記（４）に準じて決定する。
③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。
④新株予約権を行使することができる期間
前記（８）に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記（８）に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑤新株予約権の取得に関する事項
前記（10）に準じて決定する。
⑥新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
前記（12）に準じて決定する。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2024年７月12日 |
|---|
| 株式会社リソー教育 |
| 取締役会 御中 |
誠栄有限責任監査法人 東京都千代田区
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 木下 幹雄 |
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| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 森本 晃一 |
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監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リソー教育の2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リソー教育及び連結子会社の2021年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2021年10月５日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。